葬祭会館の反対運動

　ＪＲ芦屋駅北側に葬祭会館の建設が計画され、地元では息の長い運動が続けられています。建設反対の署名は二万五千を超え、市議会においても建設反対の請願が全会一致で採択されています。
この反対運動を続けている連絡協議会から要望書が届きました。内容は、葬祭会館の建設はいろんな意味で非常に憂慮されることからこの場所への公共施設誘致を要望したい、というものです。
財政的にも厳しい状況ではありますが、何とかその方向にならないか、私もできるだけ協力したいと思っています。

スペシャルオリンピックス日本

　ＮＰＯ法人のスペシャルオリンピックス日本（以下ＳＯ）をご存知でしょうか。知的発達障害のある人たちにさまざまなスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を、年間を通じて提供しているスポーツ組織です。そして、国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)から、オリンピックの名称使用を正式に認められている活動団体です。

　各地で活発な活動が広まっていますが、この芦屋でも発足に向けて準備が進められています。準備といっても手探り状態、スタッフもこれからという状況です。組織設立にお手伝い頂ける方は、ぜひご連絡ください。
　　設立準備事務長　石本　３１‐３２３９
　　兵庫県事務局　　０６-６４９９-７５１６

会派の街頭宣伝

先週は会派で朝早くの駅頭から、昼の商店街などを中心に、街頭宣伝を行いました。三人の会派ですから二人が会報を配布し、残りの一人がマイクで訴える…。マイクを持つのも選挙以来ですから、所々詰まったりもしましたが、市民の方も好意的に受け取っていただけたのでは…、と思っています。

「議員なんて顔を見せるのは選挙だけ…」と思っている方に、「おや？少しはまともな議員もいるんだな」と実感していただけるよう、今後は、定例議会ごとに今回のような活動をしていこうと思っています。

実施計画書の配布

　市より、総合計画実施計画書の配布がありました。
平成１２年に芦屋市総合計画が策定されていますが、「その実現を目指す基本的施策を効率的に実施するため、具体的な事務事業を明らかにし、財源の裏づけを伴う市政の具体的な計画として、毎年度の予算編成の指針となるものとして」この実施計画書が策定されています。

ここには、芦屋市が行っている全事業が網羅され、名称、目的、手段、成果、実施機関や根拠となる法令に財源などが明記されています。全三百三十頁にもなるものですが、芦屋市政を把握するには貴重な資料でもあります。お時間があれば、ぜひご覧下さい。

地方六団体の主張

　地方自治を充実させるために地方六団体は緊急決議を上げていますので、紹介します。
５月２３三日に地方三団体の代表(土屋全国知事会会長、青木全国市長会会長、山本全国町村会会長)が、片山総務大臣、福田内閣官房長官、上野・古川内閣官房副長官に面談要請、自民党三役、地方分権改革推進会議に対し要請行動を行いました。

三位一体の改革に関する緊急決議
三位一体の改革については、政府の経済財政諮問会議において改革案が６月に取りまとめられることとされ、地方分権改革推進会議では、地方交付税制度を廃止し交付税の法定率分を地方共同税（仮称）に再構成することなどを内容とする試案が提出され、今まさに改革の基本的な方向が議論され取りまとめられようとしている。
地方六団体として、こうした改革の議論の方向について基本的な疑問を強く抱くに至り、ここに緊急決議を行うこととした。

平成十一年の地方分権一括法案の国会審議において、第一次分権改革に残された課題として、衆議院において「国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、（中略）必要な措置を講ずるものとする。」との附則が修正、追加されており、また、参議院の行財政改革・税制等に関する特別委員会においても、地方税財源充実確保策について、地方における歳出規模と地方税収との乖離を縮小する観点から抜本的な検討を行うことを趣旨とする附帯決議がなされた。

さらに、平成十三年六月の地方分権推進委員会の最終報告においても、「第二次分権改革の始動に向けて」として、地方税財源の充実確保方策についての提言がなされた。

　地方分権改革推進会議においては、役割分担に応じた地方税財源の充実強化は国、地方の共通の課題であるとされてきたこれまでの分権改革の経緯を尊重し、小委員長試案を撤回し、別紙※に示す地方六団体の三位一体の改革に関する基本的考え方を踏まえ、地方税財源を充実強化する分権改革の方向付けを行うことにより、我々が真に望んでいる地方分権の推進の視点に立った三位一体の改革を推進されるよう、緊急に決議する。

全　国　知　事　会
全国都道府県議会議長会
全　国　市　長　会
全国市議会議長会
全　国　町　村　会
全国町村議会議長会

（市会議員・中島健一）