市議の６割が無所属議員

総務省の調査によると、昨年１２月末現在での全国の市会議員の約６割が無所属議員。
全国に市会議員は１９，２６７人。それを所属党派別に見ると無所属議員が１１，８２４人で、定数のほぼ六割を占めています。

定期監査結果報告について（2）

　監査委員より報告された事務監査の概要を紹介します。

○生活環境部環境管理課
予算執行状況
　おおむね順当に執行されている。

収入・支出事務
　抽出調査結果の留意すべき点として…
財務会計規則第三十条にの規定に基づく納入期限が明らかでないものがある。
霊園維持費負担金の納入通知書再発行の際には、規則に従い再発行の朱書を。
霊園使用許可書書換及び再交付手数料の収納金を指定金融機関への払い込む際は遅滞なく。
損害保険金の納入で未集金の滞納繰越金として処理すべきものが不適正に処理されている。

収入決済について
　起案書に決済年月日及び根拠規定が記載されていない等の不備が見受けられたほか、分類番号及び保存年月については、起案書の内容に適合した区分が文書分類表に設定されていないものがあるため、適時見直し、事務の効率化を。また、申請書等には受付年月日及び所管課を明らかにするため、受付印の押印を。
延滞金の規定について、条例の規定に照らして若干の疑義があるので検討を。
収納金を申請者に還付する際は手続きを慎重に。
納入通知書等の不着に係る調査及び公示送達等の事後手続きについては法の規定に基づき適時行なわれたい。

支出決済について
　支出決済についても、収入決済と同様の不備があるので、適時見直しを。
契約締結に係る起案書について、根拠規定や支払時期が示されていないものが多数見受けられた。遺漏のないように。
随意契約の締結において、複数の者から見積もりを取らず特定のものと契約しているものが見受けられた。疑義のないよう、契約先を選定した公正な理由を起案書に明記を。
起案書に予算額の記載漏れが散見されたので注意を。

現金取扱事務について
　現金取扱員の規定が実態と違うので早急に善処を。

※建設部道路課については次回紹介します。

各市で進む分煙

伊丹市ではこれまで設けていた喫煙場所とそこに設置していた空気清浄機を全て撤去しました。喫煙者はそれに代わるものとして設けられた喫煙専用室の４ヶ所でしか味わえない事に。
専用室は換気扇で煙を外部に排出するようになっていて、喫煙コーナーから流れてくる副流煙で非喫煙者が困る事のない完全分煙となりました。

先月の１日から施行された健康増進法の効果が各方面で現れているようですが、法を執行する行政が率先してその姿勢を示す事ができるかどうかが問われているようです。
阪神間の６市１町は、この問題についても協議を続けているようですが、共同歩調とまではいってないようです。芦屋市では先月から上宮川文化センターで全館禁煙に踏み切りましたが、公共施設での完全分煙に向けての市の取り組みが注目されています。

県が委員公募の指針を決定

　県は「県民の参画と協働の推進に関する条例」をつくり推進していますが、今回委員公募の指針を新たに決定したものです。
今回公募の対象になるのは、県の付属機関７０に加えて、要綱で設ける委員会などを合わせた１１７機関のうち、政策形成に関わる審議が目的の７２機関で、原則として委員総数の１割以上を公募で選ぶ事とし、指針ではその選考方法などを定めています。

この中で、公募委員の再任や他委員会との併人は原則として行なわないなど、この間私が主張してきた事が、県の方で市に先駆けて行なわれる事に。公募しない場合は、その理由や今後の方針について公表する事にもなっています。芦屋市も公募については、一番身近な行政として県以上の事は実施してほしいものです。

（市会議員・中島健一）