議会で主張し実現を目指してきました

　議会で私が取り上げ、主張してきた政策の主要なものを紹介します。

○補助金行政の見直し
補助金のあり方は根本的な見直しを求めています。一旦白紙にもどし、市にとって必要かどうか、効果があったのかなかったのかをきちんと評価しなければなりません。また、長期にわたる助成にもメスを入れなければなりません。

「透明性の確保」の点では、補助金交付要綱など制度的・政策的な仕組みを再構築、市民に説明できる仕組みをつくり、「公平性の確保」という点では、まちづくりの担い手の育成・支援が地方分権社会における時代の要講であることを十分認識し、将来のまちづくりの担い手となるべき主体の新規参入を促す。「客観性の確保」としては、補助金申請機会の均等のもと、事業の優位性など客観的な指標と公平な審査により補助金が交付される制度にすること等を求めてきました。

○審議会の改革
自治体には各種の審議会や委員会、協議会などの付属機関が数多く設置されています。これらの審議会などは、自治体の政策形成や施策に重大な影響を及ぼすことから、委員構成（いくつもの審議会に同じ人物を入れない、市民委員を公募、男女共同参画の観点など）、会議の公開、開催案内の工夫、審議会条例制定などの改善を求めてきました。

○ＮＰＯ等の活動支援
地方自治の発展のためには、多岐にわたる活発な市民の自主的活動が大事な役割を果たしています。その自主的な活動を行政がフォローしていく事が重要になっています。活動拠点を設け、場所の使用料の免除をし、そして、印刷機器や、あるいは住民団体の相互交流を促進させる事を求めてきました。　

○教育長の公募制
１月から新しい教育長が就任されていますが、その選考過程などはよくわからないと言うのが実情です。中央教育審議会が出した答申の方向に沿って、選考基準を明確にし、広く人材を募る公募制の導入を求めてきました。

○行政の議会軽視傾向にメス
議会に条例案が提出される際、付随する規則が資料として提出されずに、十分な審議ができていませんでした。当局には、条例と規則をセットで議会に出すよう求めてきました。また、市長による専決処分（議会開催の余裕がない）を安易にしないよう釘をさし、議員が市長に答弁を求めた場合は幹部職員に任せるのでなく、市長自らが答弁するよう求めてきました。

○文化と社会教育の重視を
行革に当たって、必要性のないもの、急がない事業などは大いに見直しが必要ですが、その中で採算性をなかなか追求しにくい文化や社会教育関係の予算を、効果が目に見えないから、あるいは不要不急だからといって一律カットしていくのは問題だと指摘。文化と社会教育を重視するよう求めてきました。

○子育て支援
子育てに関する支援事業は、子育てセンター、保健センター、保健所、児童課、女性センターなどで行われていますが、情報の共有化がまだ不十分で、対応も別々になりがちな点を指摘、その改善を求めていました。また子育て支援事業に関する効果的な情報提供、児童虐待の早期発見の努力を求めてきました。

○情報公開の推進
　行政の持つ情報を積極的に公開していくことが、何事においても重要なことであるという立場から、公文書公開条例を全面的に見直して、市の全ての情報は原則公開を打ち出した情報公開条例の制定を求めてきました。また、その作業には市民の意見を反映させることを求め、公文書の管理体制の改善も求めてきました。

○コンビニや郵便局の活用
今やいつでもあいていて、どこにでもあるコンビニ、そのコンビニ網を市民サービス向上に活用する、例えば、公共料金の支払い、チケットの販売から住民票の交付、地域住民への情報提供など。市民生活にすっかり溶け込んでいるコンビニエンスストアを使わない手はないと、その活用を求めてきました。また、政府も郵便局の活用を打ち出していることから、郵便局の活用も求めてきました。

○外部監査、経営診断
自治体における官官接待、空出張など、公金の不正支出が各地で発覚し、監査の重要性が認識され、第三者が地方自治体の行財政をチェックする外部監査制度導入を柱とする地方自治法の改正が行われています。
外部監査制度のメリットは、地方公共団体の組織に属さない者が監査をすることにより、行政内部に一層の緊張感をつくり、職員の意識改革を図るとともに、監査機能に対する住民の信頼感を一層高めていくことができます。そして公認会計士などの専門的な知識を持つ人による、この監査を導入することで、監査機能の専門性が一層充実。また、現在の監査委員の監査と外部監査により、監査機能全般の充実強化を図ることができることから、その導入を求めてきました。
　公営企業である市民病院と水道事業については経営診断を受け、より一層、健全化のための努力をするべきと主張してきました。

○学校教育自己診断の導入
学校における教育活動が、生徒の実態や地域保護者のニーズに対応しているかどうかというのは、学校だけの判断では正確なものを導き出すことはできません。
教育活動を見直し、改善していくためには、できる限り現状の診断を正確にしていく必要があります。その正確な現状を把握するために、学校教育自己診断の活動を導入すべきと求めてきました。

○マンション管理等の支援策充実
市内でのマンション居住者が６０％を超えていることを踏まえて、一つは、行政が各種セミナーや相談会の開催をし、住民、管理組合向けに安心して暮らせるよう指導・啓発活動を行っていくこと、二点目は、マンションにおける長期補修などの際には、独自の融資制度やあっせんにより、円滑に行える支援を行うこと、三点目は、建設業者。分譲業者に対して、強引な建設、あるいは地域を無視した取り組み、そういったことをやめさせるような指導、また、アフターサービスや修繕に必要な設計図の引渡しなどを含め、適切な市としての援助を求めてきました。

加えて、大規模なマンションにおいて行われていることが、小規模であるがゆえに管理組合もなく、受水槽の清掃もされていないなど、施策の狭間で不利益をこうむっているところもあることからこれらを改善し、マンションにおける共有部分の固定資産税軽減なども含め、自治体の責務を明らかにした総合的な施策の体系化を図るマンション条例の制定を求めてきました。

○その他では…
図書館の充実を訴え、打出分室･自動車文庫の存続、駅前混雑の解消、井戸水の汚染、中小業者の保護、市民証の発行など様々な問題を取り上げてきました。
また、議会改革にも積極的に取り組みました。その中で、情報公開条例が制定され、審議会の原則公開など情報公開に関する多くの主張が実現してきました。

（市会議員・中島健一）