北村市長、引退表明

１７日午後４時から記者会見をした北村市長は、４月に行われる市長選には出馬せず、引退する事を表明しました。

市長は「出馬要請もあって悩んだ」「年齢的なこともある」「今日決断した」「新しい感覚の人にまちづくりを」など述べられ、注目されていた後継者については「考えていない。選ぶのは市民」とし、それ以上は触れませんでした。
引退表明をされたとはいえ、任期はまだ半年あり予算議会もあります。時には辛らつな言葉でのやり取りもありましたが、これまでのご苦労に感謝しつつ、残った期間の政務に励んで頂きたいと思います。

芦屋の未来は…

財政再建、この問題を触れずに他を語ることはできないと思います。市の借金は１０００億円を超え、数年後には財政再建団体になる可能性も…、この状況を回避できるか否か。
お金の使い方を見直さなければ、これは回避できません。市も躍起になって行政改革に取り組んではいますが、私から見ても首を傾げたくなる事が多々あります。
意見や政策提起はこの間も議会で述べてはきましたが、なかなか思うように通らないというのが実感で、二十数人もいる議員の中の一議員だけでは限界があります。

しかし、市長は別です。行政執行の責任者としての権限が一議員とは比べ物になりません。この市長が変わるという事は、芦屋の未来が大きく変わる可能性があるという事です。当然、財政についての考え方、政策論争が行なわれると思います。これからの芦屋にふさわしい市長は誰か、市民が充分に比較判断できる材料を提供してほしいと願うものです。

行改の推進

市財政の収入は決まっていますから、支出をどう見直していくのか。非効率的な事や無駄を見直していく事は必ずやり遂げなければなりません。しかし、その基準、視点をどこに置くかでだいぶ様相も変わってきます。

市は「ご理解いただき、ご協力を」と言っていますが、「なぜそうするのか」の説明がまだまだ不足です。「協力」を求めるならば施策遂行の前に、まず「理解」の為の情報公開、その点を改善していく必要があります。そこで初めて、基準や視点をどこに置くかの議論ができる事になります。
みなさんのご意見を、ぜひお寄せください。

（市会議員・中島健一）

参考資料

財政の収支見込　市広報10/1号より

悪化する経済情勢などを踏まえ、今年２月、JR芦屋駅南地区再開発事業や福祉センター建設事業等の投資的事業の着工を延期しました。今回の見直しによる行政改革の節減額を計算しても、平成19年度までの財政収支見込では、平成15年度から毎年47〜54億円の収支不足が見込まれ、行政改革で歳入の確保及び歳出の削減、市の貯金である基金の取り崩しを行っても、平成18年度には12億円の単年度収支不足が発生し、平成19年度には累積の収支不足が56億円となる見込みです。今後、行政改革実施計画の成果を着実に上げ、財政再建に全力で取り組んでまいりますので、市民の皆さんには市の財政状況をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

市広報　9/1号より

◆経常収支比率：100.1％
市税など、毎年入ってくる財源に対し、毎年決まって支出される人件費や扶助費のような経営的経費の割合を占める数値です。70％から80％が理想であると言われています。平成12年度は102.3％でした。

◆地方債現在高：1.119億円
　建設事業などに必要な資金を確保するために、政府や銀行から借り入れているものです。市債発行の増大とともに増えつづけ、震災前の4倍を超えています。

◆起債制限比率：20.2％
市債（借入金）の元利返済に要する経費が一般財源に占める割合のことです。原則として20％を超えると市債の許可が一部制限されます。平成12年度は17.5％でした。

◆積立金現在高：164億円
　将来に向けての財源を確保するとともに、効率的な財政運営を図るために積み立てているものです。平成5年度は220億円ありましたが、大幅に減少しています。