選挙日程は…

来春の統一地方選挙の日程は…
政令指定都市・県議会議員選挙
４月１３日投票
市長・市会議員選挙
４月２０日告示　２７日投票
が今のところ有力。

改めて、ご支援のお願い

　中島健一事務所は、県に届をしている政治資金管理団体です。皆さんの協力で政治活動を活発にしていきたいと努力をしています。
ぜひ、活動資金の点でもご支援をよろしくお願い致します。
【詳しくはこちらをご覧下さい】

あなたもサポーターに

　サポーターとして、活動を支えてください。議会での政策立案から事務所の活動、「たがも」の作成・配布、お友達の紹介、ほんのささいな事でも大変助かります。サポーターでなくても、できることがたくさんあります。議員活動をぜひ支えて下さい。　
　お気軽にお電話を。お待ちしています。

市役所の休日

　市役所は、お盆の間も業務をしている事をご存知でしょうか。
訪れる市民も少なく、開けているよりも、いっそ休みにした方が良いのではないかと思うぐらい。その一方で、市役所の業務終了時間延長を望む市民の声は数多く…。
　民間企業では、顧客満足度調査がなされていますが、行政も市民サービス満足度調査のようなものを全市民対象に行い、原点に返った取り組みが必要。

（市会議員・中島健一）

なぜ個人献金は千円でいいのか

【個人献金促進委員会より】http://www.kenkin.com/

　政治資金収支報告書を見ると、個人献金の額は数万円から数十万円、さらには百万円というのがざらです。でも、その献金元のほとんどはその政治家の親戚や会社の役員のようです。つまりみんな「ワケあり」の人たちが高額の献金をしているというのが、いまの個人献金の実態だと言えます。
政治に必要なコストを広く浅く集めるという趣旨からは大きく外れているのです。

○献金は広く浅く
政治資金の収入には、個人による「党費・会費」、「寄付（献金）」、政治資金パーティーや機関誌の売上げなどの「事業収入」、銀行などからの「借入金」などがあります。寄付はさらに個人からのもの（個人献金）、企業や労組など団体からのもの（企業・団体献金）、政治団体からのもの（政治団体献金）の三つに分けられます。
これ以外にも、税金から支払われる政党交付金は「その他の収入」に区分され、政党の本部と支部の間でやり取りされる「本部支部交付金」というものもあります。

○個人献金は全体の約１３パーセント
一九九六年、政治資金収支報告書を提出した全国の６万５９９３の政治団体が得た収入の構成比をみると、最も多いのは政治資金パーティーなどの事業収入で、個人献金の１．６倍あります。
企業・団体献金は個人献金より少ないのですが、政治団体献金の多くが業界団体などからものであることを考えると、実質的な企業からの献金はかなりのウエートになると思われます。

○企業などからは８７６億円
そこで企業などからの献金がどのくらいになるのかを試算してみましょう。同じ１９９６年における収入の実額では、事業収入のうち実態は企業献金と変わらない政治資金パーティー収入（企業にパーティー券を購入してもらう）は年々増える傾向にありますが、この年は１９８億円でした。
また、政治団体献金のうち各種業界からのものがおおむね半分として２８０億円です。これに企業・団体献金の３９８億円を合わせると、その合計は８７６億円になります。

○毎年、千円で十分
　つまり、８７６億円が政治資金として企業・団体から入ってきた総額なわけです。もちろん、ウラ献金は含まれていません。
　この８７６億円を日本の全人口で割るとおよそ７００円です。成人だけで割っても９００円足らずにしかなりません。有権者一人当たりの個人献金は一年間に千円札一枚で十分なのです。十万円、百万円といった高額な献金する「ワケあり」の人たちに引け目を感じる必要などさらさらありません。