2002年(平14)6月27日 No.133 収賄事件のまとめ 19日、汚職の特別調査委員会が開かれ、当局は市としての調査結果をまとめた「収賄事件対策会議のまとめ」(☆)を提出しました。市はこのまとめを最終報告としていますが、質疑の中では、不十分との意見も。 ☆報告書をご覧になりたい方は中島まで 公平委員推薦の同意21日から本会議が始まりましたが、開会に先立ち全体協議会(これは、人事案件、公平委員選任の事前審査のため)が開かれました。 審査では、今回選任される方の年齢から若返りが必要ではないか、元市職員であり職務遂行の上で適切な対応に懸念はないのかを指摘し、あえて反対はしないが今後の選任の際には考慮するよう求めました。その上で、本会議の公平委員選任同意の際には棄権をしました。 選任同意された公平委員 任期4年 全体協議会の中では服務宣誓の問題点も指摘しました。公平委員は地方公務員法により服務の宣誓をしなければならない事が定められていますが、それがなされていません。 定数削減、可決開会された定例議会の冒頭で、定数削減と議員報酬削減の議案が採決されました。 私も賛成討論に立ち、その後定数削減は記名投票に。投票の結果は… 報酬削減の議案は通常の起立採決で… 両議案とも賛成多数で可決されました。 新役員決まる 任期最後の新体制が決まりました。 議長、副議長は選挙ですんなり決まりましたが、この選挙が終わったところで共産党から休憩の動議が出され、それが否決されると共産党をはじめ、英明クラブ、新社会、無所属の鈴木、伊藤議員が議場から退席。 私は訳がわからず時間だけが経過していきました。議長の出席要請が何度かあった後、退席議員が出席しないため、代表者会議が開催へ。退席した側の言い分は、「昨年は役職の事前の話し合いがあった」「議長としての体制を示してほしい」などでした。 後から知ったことですが、新体制案の事前提示がなかったことと、役職配分が不公平だという事も理由だったようです。 体制案の提示がなかったことに関しては理解できますが、昨年の一年間、退席した側の方も役職を配分してくるだけで、公平だったとはとても思えないのですが…。 それはさておき、話し合いがあったとしても調整できなかった場合、最後には選挙になるわけですから、代表者会議も開かれ、議長も各会派を回って調整したにもかかわらず、本会議に出席しないのは、いかがなものでしょうか。 民生委員会は欠席で不成立 結局、各常任委員会選任後の正副委員長互選のための初委員会でも、再度出席を要請したのですが出席してきませんでした。民生常任委員会では出席人数が足りず初会合でありながら不成立に。 こんな混乱で、議会初日は何度も休憩をはさみながら、夜の七時過ぎまで会議が続きました。議場に座る市の幹部をはじめ、後ろに控えている多くの職員の方には、どんな風に映っているのでしょうか。残業代は? 市民の方はどう思う? いろいろ考えてしまいました。 退席した議員の中には、またチラシ等で「多数派の横暴」などと宣伝する人もいるのでしょうが、私を含む議場に残った議員だけに問題があるのかどうか、よく考えていただきたいと思います。 わたしの賛成討論議員提出議案第四十一号芦屋市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論します。 議員を何人とするのか、どこの自治体にも使えるような、正しい方程式、解答というのは存在しません。行政監視のためにどれだけの予算をかけるべきかという考え方から定数を導き出す方法もあれば、あるいは多様な意見を保障するには当選ラインを高くしすぎてはならないと人口比率で導き出す考え方もできます。つまり、議員定数はあくまで自治体として、芦屋の議会をどうするかの選択なのだと考えます。 議会と行政はよく車の両輪にたとえられます。 一方、議会はどうでしょうか、どこに本来の機能があるのでしょうか。そもそも、地方議会では、国会とは違い、多数意見や少数意見というのはありますが、市長と議員は別個に選ばれるわけですから与党とか野党というのは存在しません。 あえていうならば与党や野党の考えにとらわれることなく、議会は議会としての意見を行政に提示していく、まとまって物申すという機能を果たさない限り、巨大な行政機構、これをチェックすることはできません。 この点をよく見ながら、議会の本来の機能、市長とその職員が行なっている行政について、これを監視し、点検し、場合によって批判し、必要があれば修正案が出せる、場合によっては自分たちでも提案ができる、こういう機能を果たすことこそが地方自治の健全な営みにとって重要であると思うところです。 では、その議会の人数はどうあるべきか。ここから先は議員それぞれが意見をお持ちで議論のあるところだろうと思いますが、私は合議体として、芦屋の議会の人数は、極端かもしれませんが現在の半分でもいいと思います。 例えば、議会の予算は一般会計予算の1から2%前後を確保し、議会事務局の人員を倍化し、行政に対応できる、立法あるいは調査機能を強化する、また議会改革も当然しなければなりません。議員自らも不正な行為などには襟を正さなければならないし、それができなければ市民が即対応できるような方策も必要でしょう。そして市民の方にももっと政治に関心を持ってもらわなければならないと思うところです。 これは個人の意見で、理想でもありますが、そのような状況に近づけていく、議会の活性化と機能の向上に努めていかなければならない現状を考えるならば、ひとつの方策として、今回の議員削減案には賛成できるところです。 しかし、減らせば必然的に議会がその機能を発揮し、良い物になるかといえば残念ながらそうではありません。そうなるように絶え間ない努力が議員には求められますし、市民の方には議会の動きをよく見ていただかなければならないということは言うまでもありません。以上の事を指摘し賛成討論とします。 (市会議員・中島健一) HOME |