財政は悪化の一途

　20日、「財政収支見込みと今後の改革の方向」について、議会に説明がありました。財政指標から見ると、経営収支比率（適性水準は70〜80％といわれ、100％を超えると施設整備などの投資的事業に回す余裕がないことを示す）は、12年度に102.3％と100％を超え、14年度には115.8％、震災前の80％以下と比べると急激に上昇しています。

　同じ様に公債費比率（公債費の負担状況を示し、適性水準は10％）も、震災前は10％以下でしたが、震災翌年には16.3％と増加し、14年度には30.7％にまで増えています。また、起債制限比率（実質的な公債費負担の重さを示す）は、一部事業の起債が制限される20％を越え、24.1％まで増えています。

　その一方で市税収入は、震災による人口減や家屋等の滅失に加え、不況による景気後退の影響により減少の一途をたどっています。14年度はピーク時と比べると約五十億円少ない二百八億円の見込みです。

今後の改革の方向としての主な説明では、

○人件費の抑制
・新規採用の抑制、原則アルバイトも採用しない
・給料の抑制をし、特別退職の早期実施など

○施策の見直し
・外郭団体への事業委託料の削減
・民間委託の促進
・投資的事業の見直しなど

○収入の確保
・市税をはじめ収納率を向上させる
・使用料、手数料の適正化
・国、県への支援要望など

これにあわせ、「行政改革実施計画」の説明もありました。

宅地分譲へ

　22日、南芦屋浜の特別委員会が開かれ、第一期の宅地分譲が来年一月から始まる事が明らかにされました。区域は、下水処理場南側の七十五戸で定期借地権方式による分譲で、宅地はいずれも200m²前後。

パイプラインを中止

　南芦屋浜でのごみ収集は、パイプラインによる真空収集とし事業を進めていましたが、この程、県企業庁からの要請で中止に。

　もともと、パイプラインの布設には様々な意見があり、それらを押し切り事業を進めていた事からすれば、市の姿勢が問われるところです。

・開発を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、今後整備予定の戸建て住宅ゾーン等については、パイプライン方式によるごみ収集を中止したい。

その理由としては、中高層住宅を縮小したので、ごみ収集効果が悪くなる事が想定される。また、パイプラインでは、ごみ投入施設や輸送配管ルートが固定され、街づくり計画に柔軟に対応していく事ができない、など。
市の対応は、整備実施に向け競技をしてきたけれども中止せざるを得ないとの判断に。

これにより、今後の課題として、
・ごみ集積場の確保
・企業庁に応分の経費を負担させる
・同一地域内での行政サービス格差
があげられます。

現在のパイプライン進捗状況は…
現在までの事業費　約58億円
進捗率　　　　　　60％
配管整備率　　　　53％
投入口設置率　　　33％

市、業者組合聴取へ

　21日、汚職の調査特別委員会は、この間明らかになった事について、市に見解を質しました。裁判の判決の中で、「談合組織の存在」が認定されていることについて、市はしない業者組合を呼んで事情聴取する方向を明らかにしました。しかし、判決で指摘されたとはいえ、組合側が簡単に認めることも考えにくい事から、市の今後の対応が注目されます。

　また、長谷議員が市営住宅建設に絡んで、三百万円を受け取った事について、「事実は確認できなかった」「民間同士の問題にはタッチしない」と述べるに止まりました。

　しかし、調査に減価があるとはいえ、公共工事での不明朗な金銭の動きだけに、市の対応はあまりにも消極的。再発防止への意気込みを見せてほしいところです。

（市会議員・中島健一）