レポ第100号を迎えました

　前回の選挙当選からはじめた「議会レポ」、いよいよ百号を迎えました。議会をより身近にと努力していますが、まだまだ十分とはいえません。これからも頑張りますので、皆さんの叱咤激励をよろしくお願い致します。

情報公開と市民参加

　情報公開と市民参加の観点から、各種審議会等のあり方をこの議会で質しました。

　芦屋市にも都市計画審議会や社会福祉審議会などをはじめとして、数多くの各種委員会や審議会などがあります。これらの審議会等は、市の政策決定において重要な役割を果たしているのですが、情報公開と市民参加の点から言えばまだまだ改善するところが多くあるといえます。

○委員の一般公募について
　審議会等の性格上、一般公募になじまないものもありますが、それぞれの性格や目的などを考えて、可能なところから公募委員枠を設ける事が「市民感覚」を取り入れる事になり、市民の参加保障につながります。また、これまでの慣例となっている、無難な団体からの推薦に頼る事によって委員の兼任が多くなっている状況を改善し選考方法の見直しをしていかなければなりません。

　市は、三つ以上の各種審議会等委員を兼任している委員が十人にのぼる事を明らかにし、在職年数が長くなる問題点も認めました。その上で、それらの改善を図っていくと同時に、市民公募についてはできるところから取り入れていけるよう今後も検討を続けるとの答弁がありました。

○女性委員の比率
　男女共同参画の観点から、女性委員の比率向上を求めました。現在、全委員、３３２人中女性は６６人で、今後も比率向上に向け努力するとの事でした。

○会議公開と広報について
　会議公開については、審議会独立を理由にその審議会等にゆだねられています。なかには、利害に関することを審議するなど公開に適さない会議もありますが、情報公開の点から会議公開を進めていく必要があることから、各種審議会の原則公開を打ち出すよう求めました。

　また、各種審議会等の会議日程については、市役所情報コーナーに掲示されるようになったとはいえ、まだまだ周知しているといえる状況ではありません。市広報やインターネットの活用も指摘したところです。

　会議公開については、公文書公開条例改正について協議中で、この中で触れていきたい旨の答弁がありました。広報については、検討課題と述べるにとどまりました。

　まだまだ市の答弁には不満の残るところですが、あせらず今後も追求していこうと思います。

議会の混乱

　18日、畑中議員の一般質問をめぐって議員の半数が退席し、一時休会になるという異常な事態となりました。

　退席議員の言い分は、「疑惑議員の質問は認められない」というもの。議会としては辞職勧告決議を行い、質問自粛を議会運営委員会、正副議長が働きかけてきましたが、それを強制する事はできません。ならば質問を聞きたくないという事でしょうが、議会を流会させるような退席という行動は理解しにくいところです。議会ができうる限りの事をしたのならば、後は市民に訴えその判断に任せるのが筋ではないでしょうか。

　翌日の朝日、読売新聞には市民のコメントが載っていました。「畑中市議にも問題があるが、こんな騒ぎは税金の無駄遣い。もっと議論すべき事があるのでは」「何らかの責任をとるべきだけど、本会議は市民のための質問を行う場なので、退席も理解できない」私も同感です。

山口市議への処分要求

　議員14人が退席する際に、山口寛議員が「本当に発言するのか、アホ」と言ったとして処分要求が出されました。この問題を審議するために懲罰特別委員会が先議会に続き設置されました。審議では議事録とテープをもとに議論されましたが、「アホ」の言葉は確認できず多数決により処分しない事が決まりました。

　私は、二つの理由から懲罰を科すべきと少数意見を述べました。ひとつは議長の制止も聞かずに席まで歩み寄り不規則発言をしたということ。野次は時々ありますが、本会議中にもかかわらず不規則発言を、し続ける事は、議会の品位、秩序維持の点から大きな問題です。

　二つめは、やはり侮辱に該当すると言う事です。「やめなあかんわな」「本当に質問するのかよ」「聞いとけ」の言葉や不規則発言全体を見れば、畑中議員にだったら許されると言うものではありません。

　汚職のことが絡んでいるという事もあるのでしょうが、今回の判断が今後の議会運営に支障をきたさなければと思うところです。

総合公園凍結の決議案否決

　議員提案で総合公園整備事業の凍結を求める決議案が提出され、建設常任委員会が開かれました。

　決議案は、市が当初の予定より約40億円事業費を削減し、総事業費約210億円（市負担分約100億円）を発表しましたが、それに納得できない議員が提案してきたものです。

　委員会ではこの決議案を全員一致で否決しました。それは事業凍結の場合、事業主体、環境事業団への違約金が発生するからです。違約金は63億円、これに加えてすでに支払った頭金38億円を合わせれば約100億円の損害となり、事業推進した場合の市負担分約百億円と変わりがないからです。

　しかし、市当局は事業のお墨付きをもらったと勘違いしては困ります。事業内容の見直しは、ほとんどの議員が主張しているところです。総合公園が多くの市民に利用されるためにはどんな形態が一番いいのか、素直に耳を傾け陸上競技場ありきのかたくなな態度は改めるべきだと考えます。

固定資産評価審査委員の選任

　定例会の追加議案として、固定資産評価審査委員の選任同意の議案が提出され同意されました。新しく選任されたのは次の人です。

　新原　一世　　親王塚町４−３１

テロ行為を糾弾する決議

　米国での同時多発テロ行為を糾弾する決議を全会一致で可決しました。

教育委員会が混乱

　学校教育改革の問題で、先日の教育委員会は動員された傍聴者の野次等により、正常に運営できず混乱状況が続きました。

（市会議員・中島健一）