報告書提出される

　18日（金）、市は設置した収賄容疑事件対策会議の報告書（※）をまとめ、議会に提出しました。報告書は、事件調査部会と入札契約制度部会の二部会の報告からなっています。

　事件調査部会のまとめとしては、二つ課題を出しています。
　一つは「指名業者選定過程において『裁量』の余地が存在」です。指名入札の場合、業者を市が選定します。この業者指名にあたっては、過去の実績や技術者の保有状況、経営状況などを総合的に勘案しながら選定してい るわけですが、そこには「裁量」が入り込む余地がありうる事を指摘しています。

　もう一つは「『圧力』の存在」です。下請け業者は元請業者が決めるものでありながら、行政側の意向に耳を傾けざるを得ない理由を指摘しています。

　この報告書についての質疑は、次回の汚職調査特別委員会で行われる予定です。

告発が妥当　委員会で一致

調査特別委員会に証人喚問された畑中、長谷両議員の対応について、論議されました。その結果、現時点で両議員とも、告発が妥当（※）という事については一致を見たものの、手続きを進める前に再度、証人喚問をする事になりました。

　（※）畑中議員は宣誓と証言を拒否し、長谷議員は「公判への影響」を理由に証言を避け、それが、正当な理由に当たるかどうか検討されていました。

　喚問の日程や、今後のすすめ方については、次回の特別委員会で調整される予定です。

（市会議員・中島健一）