2024年(令和6年) 5月16日
No.830
※ちょっと気になる数字…
４月末に令和４年度の「統一的な基準による財務書類」ができたとの連絡があり、ぱらぱらと眺めていたのですが、ちょっと気になる数字がありましたのでご紹介。その前にこの財務書類ですが…、
市の会計は、単年度の現金収支を管理する「現金主義会計・単式簿記」が採用されています。そのため現金収支では、資産・負債の状況や減価償却費などの情報が分かりにくいので、「発生主義会計・複式簿記」による決算状況を明らかにするための財務書類がこの書類になります。
さて、気になる点の一つは受益者負担比率です。芦屋市は７％を超える数字ですが、類似団体と比較すると３％ほど高くなっています。わずか数％とは言え、受益者、つまり市民が負担する使用料・手数料などの割合が高いというのは、やはり気になります。
二点目は病院事業です。
純資産額が約３２億９千万円のマイナスになっています。また、市から病院へ長短期合わせての貸付金は、約１６億２千万円、補助金・負担金は約６億５千万 円。市民の健康と命を守る公立病院ではありますが、数年前から１００億を超えている累積赤字の解消がどうなるのか、気になるところです。
※鷹の放鳥 カラス対策
若宮ふれあい広場付近、けやき通り・阿保親王塚付近、芦屋下水処理場（若葉町）で実施するようです。偶然その場に遭遇した人は、ぜひ様子をお知らせ下さい。
実施後の市からの報告が楽しみです。
※市職員 研修計画
市は、令和６年度職員研修計画を策定しています。その中の重点事項については以前にも紹介しましたが、今回改めて眺めていて感じたのは、職場環境の整備です。
市民サービスを目的 とした能力向上の研修も必要なのですが、職員が不祥事を起こさないようにどう職場環境を整備するのか、ここは取り組みを強化して欲しいと、感じたところです。
※財政援助団体等監査
芦屋都市管理株式会社（※）の執行事務について監査結果報告がありました。何点かの意見が付記されていましたが、事務処理はおおむね適正に行われていたとの事です。
※芦屋都市管理株式会社
芦屋駅北側は、市街地再開発により駅前広場・街路等の公共施設を整備しました。この環境を維持、発展させるため、市と事業関係者で設立された会社となります。資本金は、設立当初から６千万円で、芦屋市の出資金は２千９百万円(出資割合４８．３％）です。
芦屋駅北側は、市街地再開発により駅前広場・街路等の公共施設を整備しました。この環境を維持、発展させるため、市と事業関係者で設立された会社となります。資本金は、設立当初から６千万円で、芦屋市の出資金は２千９百万円(出資割合４８．３％）です。
※予算の概要⑤
新年度予算について、何回かに分け紹介をしています。
先回に引き続き、主な事業の概要です。
▼【新規】消防団配備車両購入事業
事業費 ２，６６９万２千円
〇事業背景・目的
火災等各種災害に対応するため、精道分団に配備している消防ポンプ自動車を令和７年３月末までに更新します。
▼【新規】防災行政無線システム更新・防災情報システム導入事業
事業費 ３億７，１００万円
〇事業背景・目的
災害及び国民保護情報を伝達する手段の防災行政無線は、整備から１４年以上が経過していることから、更新を行います。また、さらなる情報収集・伝達手段の確保のため、防災情報システムを導入します。
▼【拡充】大学等入学支援基金事業の拡充
事業費 ７７５万５千円
〇事業背景・目的
支給要件を国の要件から拡充し、支給対象を広げます。
〇実施内容大学等の受験料について、実費負担額を支援します。条件には、▼申請は、１人につき１回に限る、▼申請時において市内に１年以上住所を有している、▼受験結果の合否不問、等(詳細は略)があります。
▼【新規】探究的な学び推進事業
事業費 ２７７万８千円
〇事業背景・目的
令和５年８月に策定した芦屋市教育大綱において、目指す教育像として掲げた「ちょうどの学び」と「それを支える環境づくり」を実現する事業を実施します。
▼【新規】心のケア支援推進事業
（ＰＥＡＣＥサポーター配置事業）
事業費 １，１２３万７千円
〇事業背景・目的
集団（学級）において過ごしづらさを抱えている児童生徒に対し、不登校に至る前に支援を行うことが急務となっているため、心のケア等の支援を行う職員を配置します。
▼【拡充】不登校児童生徒支援事業
事業費 １，２２９万４千円
〇事業背景・目的
増
加傾向にある不登校数に伴い、のびのび学級(不登校傾向のある子どものための適応教室)に通級する児童生徒も増加傾向に。そのため、運営計画の策定や既に
配置されている指導員のマネジメント、ＰＥＡＣＥサポーターへの助言等を行う高い専門性をもった主任指導員（臨床心理士等）を配置することで、児童生徒の
学校復帰や社会的な自立に繋げます。
▼【新規】いじめ未然防止対策事業
事業費 ２８４万７千円
〇事業背景・目的
学校におけるいじめの認知件数は、本市においても深刻な課題。いじめの発生を予防するため、学校や教職員の対応力・組織力を向上させ、適切な初期対応等ができるよう研修等をします。
〇実施内容▼いじめ対応ケース事例研修
市内の全ての小中学校の全教職員を対象に、実際の事例などを基にいじめ対応研修を実施。
▼いじめ対応 相談コーディネーター育成
市教委担当、教頭、生徒指導担当教員等を対象に、いじめ対応の際に中心となって適切な対応ができるよう教育相談コーディネーターを育成。
▼子どもの実態把握アプリの導入
市内の小学校の１学年を対象に、子ども達の学校適応感及びいじめなどの緊急対応の必要性の指標を図るためのアプリを試験的に導入。
▼弁護士によるいじめ防止に関する授業
小学校高学年（５・６年生）及び中学生の全学年を対象に、弁護士によるいじめ防止に関する授業を行う。
市内の全ての小中学校の全教職員を対象に、実際の事例などを基にいじめ対応研修を実施。
▼いじめ対応 相談コーディネーター育成
市教委担当、教頭、生徒指導担当教員等を対象に、いじめ対応の際に中心となって適切な対応ができるよう教育相談コーディネーターを育成。
▼子どもの実態把握アプリの導入
市内の小学校の１学年を対象に、子ども達の学校適応感及びいじめなどの緊急対応の必要性の指標を図るためのアプリを試験的に導入。
▼弁護士によるいじめ防止に関する授業
小学校高学年（５・６年生）及び中学生の全学年を対象に、弁護士によるいじめ防止に関する授業を行う。
（次回に続く）
（市会議員・中島健一）
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