2024年(令和6年) 3月28日No.826 ※教育長と教育委員定例会最終日に提案された、4月からの新教育長人事は、全会一致で同意されました。新教育長 野村大祐 市内小学校で勤務、教育委員会では学校教育課長等を経て教育部参事を歴任。この3月末で退職され新教育長に。任期は3年間です。 また、2月には教育委員に三宅真理子氏が、議会同意を得て選任されています。 ※詐欺にご注意を! 芦屋市内での被害 令和3年 37件 約4286万円 4年 38件 約7683万円 5年 39件 約5154万円 この被害は、届出があったものだけなので実際には、もっと多くの被害が。ご家族にも注意を呼びかけて下さい。 ※新年度予算に対して 討論に立ちましたので、その中から市長と教育について触れた部分を抜粋紹介します。 ▼市長に期待 会派の中で共通認識になっているのは、市長に対する見方が、定例会を経るたびに変わってきた、と言う点です。 選挙直後、市民から「市長はどうですか?」とよく尋ねられました。それはそうだと思います。全国最年少で当選した青年が芦屋市政のかじ取りをするのですから、多くの市民が関心を持つのも当然です。市民だけでなく、全国からも注目されましたし、現在もそうです。 私も、また会派の議員も、市民から「市長はどうですか?」と尋ねられれば、当初はその度に、「挨拶を交わす程度ですので、正直よくわかりません」「良くも悪くも、行政の慣例などに取り込まれないと良いですね〜」などと当たり障りのない返事をしていました。 市長には大変失礼ですが、「本当にやっていけるのか?」と、当初は不安を抱いていたのも事実です。 ですが、その不安は定例会を経ていく中で、市長の立ち居振る舞い、質疑を通しての人となりを知る事で解消していき、そして、今回、来年度予算を自分の言葉 で語った、施政方針を聞くに至って、「この高島市長なら」、多くの市民と同じく市政を託してみたい、と思えるようになっているところです。 勘違いして欲しくないのは「託してみたい」と言うのは、全面的に任せます、支持します、という事ではありません。事業や施策に対し、異論や反論にもきちんと耳を傾け、より良い方向に向けて事を進めようとする姿勢に対してです。(略) 今後も限られた財源を何に優先的に充てていくか、全庁挙げて議論したうえでの、トップである市長の采配が極めて重要かと思います。 それに加え、議会や市民ともしっかりと認識を共有して結論を出し進めていく、これを来年度も進めて下さい。まさに市長なら、やって頂けると期待をしているところです。 ▼教育について 教育に関してですが、市長が教育に力を入れているのは分かります。しかし、現場を知る人間からすれば、もっと工夫がいるのではないか、と思うところです。 例えば、校内サポートルームや不登校の児童生徒への支援に向けて、PEACEサポーターを配置しようとしています。取り組みとしては大いに評価します。ですが、成果を上げることができるのかと言う点では、もう少し工夫が必要なのではないかと感じるところです。 例えば、勤務時間。小学校も中学校も午前9時から午後2時までの間に3時間45分です。担当教員との打ち合わせや家庭連絡をしようと思えば、これではかな り困難です。開始時間を教員に合わせるとか、そして夕方も動けるような時間帯までの間で、4時間弱なら、まだ理解もできます。 そうすれば、教員との打ち合わせのために早く出勤する日もあれば、別の日は保護者との連絡のために遅く出ることが可能だからです。 しかし、授業も始まっている時間から午後2時までの間で4時間弱の勤務となると、教室内の支援に特化するならば話は別ですが、職務内容にある欠席者への支援や特に家庭連絡等による状況把握ができるのでしょうか。 また、小学校の担当者はこの4時間弱の時間内に二つの学校を担当します。学校管理職とコーディネーターの熱意と努力があっても、そもそも前提にかなり無理があるかと思います。期待されているものを得るためには、まだまだ工夫を講じて欲しいところです。 既に配置されているスクールソーシャルワーカーにしても、学校に席を設ける拠点校配置には、まだなっていませんし、スクールカウンセラーも含めた、横の連携が今後どうなっていくのか。 この他にも新しい取り組みがありますし、それも含め、特に強調しておきたいことは、常に教育委員会が学校や担当者任せにせず、現状を把握し、臨機応変にそれぞれの役割が相乗効果があがるよう、軌道修正や指導をぜひお願いしたいという点です。 教育に関しては、今後も機会あるたびに指摘をしていきたいと思います。 ※施政方針 市長は、芦屋市政を来年度どのようにしていきたいのか、施政方針で語りました。冒頭部分を紹介します。 昨年5月の市長就任からまもなく1年が経過します。「対話を中心としたまちづくり」を進めるため、市民の皆さまと顔を合わせて対話することに努めてきました。 市役所の外で参加したイベント・訪問した施設は合計で300を超えました。なかでも、公約に掲げた集会所8か所で実施した対話集会には、10代以下から80代まで約200名のご参加をいただきました。 対話を心がけたのは市役所の中でも同じです。市民のため最前線で尽力する現場と向き合い、現状の把握と取り組むべき課題、そして目指す未来を共有してきました。 改めて、芦屋の未来を想い、関わってくださったすべての皆さまに、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。・・・・・・・・・ この後、子育て・教育に始まり、福祉・防災、みらいの都市づくりと続きます。 ※予算案の概要@ 新年度予算について、何回かに分け紹介をしていきます。 一般会計の予算額は、公共用地取得費特別会計繰出金、物価高騰重点支援給付金事業及び行政ネットワークシステム関係経費が増加したため、前年度比32億2,300万円(7.4%)増加の469億6,400万円となっています。 歳入の主なものは、市税の234億4,168万4千円が49.9%と最も大きな割合を占め、以下、国庫支出金が63億1010万7千円(構成比13. 4%)、繰入金61億7,076万5千円(同13.1%)、 県支出金26億476万4千円(同5.6%)、地方消費税交付金18億5,200万円(同3.9%)となっています。 歳出の主なものは、民生費の177億78万1千円が37.7%と最も大きな割合を占めています。 民生費 177億78万1千円 総務費 63億2,700万8千円 土木費 59億2,316万1千円 教育費 52億8,023万円 公債費 47億540万1千円 衛生費 43億3,055万4千円 消防費 19億3,170万4千円 となっています。 (次回に続く) (市会議員・中島健一) HOME |
|