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　 市教委は教職員が「子どもの権利条約」や「こども基本法」の理解を十分したうえで人権に配慮した生徒指導ができるよう体制を整え、安全・安心な風土の醸成 が築けるように支援する。学校教育法施行規則上にスクールカウンセラー（以下ＳＣ）・スクールソーシャルワーカー（以下ＳＳＷ）が位置づけられたことを踏 まえ、ＳＣ等の効果的ないじめ対応における活用を推進していく。

　法のいじめの定義を限定解釈せず、いじめを判断する場合にいじめを受けている側に寄り添い、いじめにつながる行為を見逃さず、気づいた段階で情報共有を怠らないという態度を維持することが求められる。
　市教委は法の理解を深め、学校が初期対応を円滑に進められるように指導していく。

　情報共有を図る具体的な方法、伝達経路を適宜確認できるようにしておくことが必要である。そのことがあってこそ「いじめ対策組織を起点として、教職員全員で共通理解を図り、学校全体で総合的ないじめ対策を行うこと」が可能となる。
　学校いじめ対策組織が、いじめ未然防止、早期発見、事実確認、事案への対処等を的確に進めるために、管理職がリーダーシップの下、ＳＣやＳＳＷとの協働的な指導・相談体制を構築することができるよう市教委は支援する。

　 いじめ対応の評価と検証のために、いじめ問題に係る会議の記録を作成し、保存することは必須の作業である。また、教職員は、いじめ対応に当たって、まず対 応経過の記録を正確に残すことが必須である。情報共有は個々ではなく、一堂に会して行う時間が必要である。以上のことを市教委は学校に対して周知徹底す る。

　 市教委は市内の全ての学校に向けて、教職員のいじめ対応力の向上に役立つ研修機会の提供や、各校のいじめ防止基本方針の内容及び実施状況等について確認 し、必要な指導助言を行っていく。また、今後実効性のあるいじめ対応を行っていくために、研修の質・量等の充実を図っていく。

　 「一人で抱え込まない」、「どんなことでも問題を全体に投げかける」、「管理職を中心に、ミドルリーダーが機能するネットワークをつくる」、「同僚間での 継続的な振り返り（リフレクション）を大切にする」といった姿勢を教職員及び多職種の専門家等が意識することにより、実効的に「チーム学校」を機能させて いくことができる体制作りを市教委は支援していく。

　市教委は問題が重大化してから外部弁護士に相談するということではなく、初動段階から適切な助言を得られる体制の構築を目指す。

　市教委は、いじめ対応が適切に行われるように平常時から外部の関係機関と連携が図れるように、学校組織の機能を検証し、効果的なサポートができるよう努めていく。

�@ 校長・教頭への研修
�A 各校にて全教職員に研修
�B 教育相談コーディネーター養成研修
（市教委担当・教頭・生徒指導担当等）
�C 市外その他各種研修に参加
（市教委担当）

　弁護士による法的な視点からの授業

�@いじめアンケートの実施
市教委による参考書式の作成
各学校の実施状況（項目・方法・頻度等）の共有
�Aアプリの活用
子どもの学校適応感を知るためのアプリ
表面上では見えない子どもたちの気持ちや心の健康度をデータで図り、日常の気づきなどと合わせて多角的に見ることで子どもが抱えている課題にいち早く気が付けるように取り組む。

　児童生徒一人一人の情報を芦屋市生徒指導・不登校連絡協議会や校務支援システムを使い、市教委と学校が共有

　学校と市教委が連携し、法・ガイドラインに基づく対応を行う

　芦屋市いじめ問題対策審議会において定期的に取り組み状況を報告し、検証を行い、適宜見直しをします。