2024年(令和6年) 2月8日
No.823
※北海道産ホタテ 学校給食に
北海道産のホタテを使った学校給食が、市内すべての小中学校で提供されました。これだけの情報だと、「はいそうですか～」となってしまいますが… 使われたホタテと言うのは、中国に出荷できなくなった(※)北海道産のホタテで、市がこのホタテの提供事業に申し込み、提供を受けたものなのです。
※東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に伴い、中国は日本産水産物の輸入停止をしています。その一方で、中国の漁船は日本漁船と同じ海域で操業し、「中国産」として国内流通をするという矛盾も。
この日は、市内全小中学校の約６６００人分にホタテのフライやスープカレーなどがふるまわれました。市では、学校給食を通じて、子どもたちの環境意識の向上を高めていきたいとしており、とても良い取り組みだと思います。
た だ、気になったのは国の補助があり事業者からの無償提供だと思うのですが、事業者への直接支援も何かできなかったのか、という事と、マスコミに情報提供す るぐらいなら、議会にも事前に情報提供して欲しい、と言う点。最近、事後報告やマスコミ報道で知る事が多くなっているのは気のせいか…。
※セルフ珈琲の不正 懲戒免職
兵庫県教育委員会は、高砂市立中学校の校長を懲戒免職処分としました。その理由は、コンビニでレギュラーサイズ(１１０円)を注文したのに、ラージサイズ(１８０円)の量をカップに入れたとして、窃盗の疑いで書類送検されたことによるもの。
意図的で何回か繰り返したことによる被害総額は４９０円との事。職も退職金も失い、その代償は大きいものに。
ここでふと感じるのは、一連のパー券裏金問題について検察は、４０００万円を目安に立件していますが、あまりに格差がある事。なぜだ？？
※戸籍 ３月１日から広域交付
とても便利になります、戸籍証明書等の広域交付。
【どこでも】
本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。
【まとめて】
欲しい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、１か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。
※コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。※一部事項証明書、個人事項証明書は請求できません。
その他の条件等は、ホームページ等で確認をお願い致します。
問い合わせは…市民課 ３８‐２０３０
※市民意識調査から②
昨年６月に調査が実施され、その報告書が完成しましたので、概要をお知らせします。
〇結果の要約
芦屋市のまちづくりの目標の達成状況など
▼ まちづくりへの評価では、全体で「⑨住宅都市の魅力」、「⑥良好な生活環境と魅力的な暮らし」、「⑩持続可能なインフラ整備」、「⑧日常の安全安心」など で肯定的意見（「満足」+「やや満足」）が高く、住宅環境としての評価の高さが読み取れる。一方で、全ての項目で前回調査時より肯定的意見が減少してい る。
【満足度上位５項目】
⑨住宅都市の魅力が受け継がれ、高められている
⑥良好な生活環境が整い魅力的な暮らしが創出されている
⑩持続可能なインフラ整備が進んでいる
⑧日常の安全安心が確保されている
③生涯を通じた学びの文化が醸成されている
▼ 一方で、「⑫人口減少社会に対応した行財政運営」、「⑬社会変化に対応できる組織」で否定的意見（「やや不満」+「不満」）が４割を超えており、少子高齢化・人口減少等の社会変化への対応力、今後を見据えた持続可能な行政運営への評価がやや低いことが読み取れる。
▼ 「⑦災害に強いまちづくり」、「⑫人口減少社会に対応した行財政運営」の２項目は満足度が低く、重要度が高い結果となっている。⑦としては、主に防災対策 の充実、啓発・広報の充実が、また、⑫としては、主に子育て世帯を含む若年層への支援が求められており、今後、重点的な取組が求められる項目となってい る。
▼ 芦屋市の現状については、１０歳代、２０歳代、８０歳以上で『うまくいっている』（「とてもうまくいっている」+「どちらかといえばうまくいっている」） が６割を超え高いものの、３０歳代で『うまくいっていない』（「どちらかといえばうまくいっていない」+「うまくいっていない」）が５割を超えており、年 代別で評価に差がみられる結果となっている。
▼ 力を入れて取り組むべき施策目標については、全体で「①誰もが安心して産み育てられる環境が充実している」が最も高く、特に１０歳代から４０歳代で３割を超えており、ニーズの高さがうかがえる結果となっている。
（３）市民マナー条例
▼ 市民マナー条例の認知度については、全体で６割近くの人が内容まで知っていると回答している一方で、概ね年代が若くなる程「聞いたこともなかった」が高くなる傾向がみられる。
▼ 芦屋市のまちは清潔で快適だと思うかについては、全体で『思う』（「大いに思う」+「どちらかといえば思う」）が９割近くを占め高い評価となっている。
▼ マナー向上のために市が特に取り組むべきことについては、全体で「子ども・地域・家庭へのマナー教育の実施」が最も高くなっている。
(次号に続きます)
（市会議員・中島健一）
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