2023年(令和5年)4月13日
No.803
※県会議員選挙 結果
先日行われた県議会議員選挙、結果はもうご存じかと思いますが概要のお知らせです。▼芦屋市区
青山さとる(維新) １６０６７票 当選
丸山いわお(自民) １１９９４票
無効票 １２８４票
▼県内全域での各党議席
今回 (選挙前)
自民 ２４ （３１）
公明 １３ （１２）
共産 ２ （５）
立民 ４ （４）
維新 ２１ （４）
国民 ０ （１）
無所属 ２２ （２２）
県議会定数 ８６
この週末から、統一地方選の後半戦が始まります。この結果の影響は…？
※会議録公開の拡大
市議会では、議会運営委員会の会議録をネット公開することになり、その準備が進んでいます。現在、令和３年度分までの公開が完了しており、昨年度分については５月に公開を予定しています。
※専決処分
市長から、地方自治法第１７９条に基づく専決処分の報告がありました。地方税法の一部が改正され、それに伴い市税条例を改正する必要が生じたのですが、年度末という事もあり議会を招集する時間的余裕がないことから、市長が専決処分したものです。
内容は、固定資産税におけるコロナ影響への支援特例規定の廃止、軽自動車税における軽減税率の特例措置について、適用期間を延長するものです。
※損害賠償請求訴訟 和解へ
３月末日をもって、沖電気工業株式会社に対する損害賠償請求訴訟は、和解が成立したとの報告がありました。
もうかれこれ３年前の訴訟になりますので、訴訟の経緯や概要について。
▼訴訟に至る経緯
アナログ無線方式からデジタル無線方式へ移行するよう総務省消防庁から通知があったことを受け、芦屋市においても平成２５年に入札を執行し順次整備をして、平成２６年の４月までには納品、支払いを完了したところです。
と ころが、平成２９年になり公正取引委員会が、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対し、独占禁止法の規定に基づき、排除措置命令及び課徴金納付命令 がなされ、その中に本市の消防救急デジタル無線機器の購入が記載されており、芦屋市の入札において談合があった、と公正取引委員会が認定していることが判 明しました。
これを受け、沖電気工業(株)を指名停止措置にし、談合による損害額を算定の上、請求書を送付したのですが納付がなく、令和２年
２月に損害賠償請求の訴えを提起していま
した。
▼和解の経緯と内容
令和５年３月９日に相手方から和解に向けた協議の申出があり、双方弁護士を通じて協議を始め、次の内容で裁判上の和解が成立したとのことです。
(１) 沖電気工業株式会社は、芦屋市に対し、本件の解決金として、金３０３１万３４００円の支払義務があることを認め、令和５年４月１０日限り芦屋市に送金して支払う。
(２) 芦屋市は、本件に関し、その余の請求を放棄する。
(３) 芦屋市及び沖電気工業株式会社は、本件に関し、本和解合意に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。
(４) 本件及び本和解合意に要する費用は、各自の負担とする。
(２) 芦屋市は、本件に関し、その余の請求を放棄する。
(３) 芦屋市及び沖電気工業株式会社は、本件に関し、本和解合意に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。
(４) 本件及び本和解合意に要する費用は、各自の負担とする。
▼和解理由
「沖電気工業株式会社を被告とした消防救急デジタル無線の談合に係る損害賠償請求訴訟については、他市町等において解決済みの事例があり、それらの事例との比較検討を行った結果、上記内容による和解が本市にとって有利なものであると判断したため。」
との事。
もともとの請求金額は、約４８６０万円でしたから、本当に「市にとって有利なものと判断」していいのかどうか、分かりかねますが、一応この件は終了となりました。
※予算概要⑤
【新規】消防車・高規格救急自動車更新
事業費 ９，５０２万８千円
◆実施内容
令和６年３月末までに更新します。
令和６年３月末までに更新します。
【新規】高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線設備
更新及び長期保守業務
事業費 ４億６，１０６万７千円
◆事業背景・目的
市民からの消防や救急の通報を受ける高機能消防指令センター及び消防隊・救急隊への連絡手段であるデジタル無線機について、整備から１０年以上が経過していることから、計画的な更新を行います。
◆実施内容
・高機能指令センター更新
令和５年度 約４億６千万円
・消防救急デジタル無線設備更新
令和５・６年度 約２億３千万円
・長期保守（中間更新含む）
令和６～１８年度 約５億４千万円
・高機能消防指令センターの更新により、観測気象情報のホームページ上での公開、映像通報システム、災害情報案内等の新たな機能が追加されます。
市民からの消防や救急の通報を受ける高機能消防指令センター及び消防隊・救急隊への連絡手段であるデジタル無線機について、整備から１０年以上が経過していることから、計画的な更新を行います。
◆実施内容
・高機能指令センター更新
令和５年度 約４億６千万円
・消防救急デジタル無線設備更新
令和５・６年度 約２億３千万円
・長期保守（中間更新含む）
令和６～１８年度 約５億４千万円
・高機能消防指令センターの更新により、観測気象情報のホームページ上での公開、映像通報システム、災害情報案内等の新たな機能が追加されます。
【拡充】統合型校務支援システム導入事業
事業費 ３，４１６万４千円
◆事業背景・目的
紙媒体を中心に行ってきた業務から脱却し校務の情報化・効率化を進めるために、電子掲示板やスケジュール、メールシステムといったグループウェア機能を持つ「統合型校務支援システム」の整備を行います。
◆実施内容
令和５年度内に統合型校務支援システムの構築を行い、令和６年４月１日から統合型校務支援システムを稼働します。効率化された時間を活用し、授業準備や子どもと直接関わる時間を増やすことで教育の質の向上を目指します。
統合型校務支援システムとは、「教務系（成績処理等）・保健系（健康診断票等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系など統合した機能を有しているシステム」です。
紙媒体を中心に行ってきた業務から脱却し校務の情報化・効率化を進めるために、電子掲示板やスケジュール、メールシステムといったグループウェア機能を持つ「統合型校務支援システム」の整備を行います。
◆実施内容
令和５年度内に統合型校務支援システムの構築を行い、令和６年４月１日から統合型校務支援システムを稼働します。効率化された時間を活用し、授業準備や子どもと直接関わる時間を増やすことで教育の質の向上を目指します。
統合型校務支援システムとは、「教務系（成績処理等）・保健系（健康診断票等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系など統合した機能を有しているシステム」です。
【新規】芦屋市学校ＤＸアドバイザー業務
事業費 ４９５万円
◆事業背景・目的
ＧＩＧＡスクール構想により、小中学校のタブレット端末の１人１台配備やネットワークの構築などハード面の整備が完了し、学校における利活用をさらに進めるためにソフト面での充実が求められています。
セキュリティを担保しつつ、児童生徒の学びのさらなる充実を図るとともに、教職員の働き方の改善を進めていくため、ＩＣＴに関する知見を有する事業者を「芦屋市学校ＤＸアドバイザー」として業務委託します。
◆実施内容
次期ネットワーク・システム及びタブレット端末の更新などに係る業務について継続的に支援を受けることで、『学校（学び）のＤＸ化』を推進します。
ＧＩＧＡスクール構想により、小中学校のタブレット端末の１人１台配備やネットワークの構築などハード面の整備が完了し、学校における利活用をさらに進めるためにソフト面での充実が求められています。
セキュリティを担保しつつ、児童生徒の学びのさらなる充実を図るとともに、教職員の働き方の改善を進めていくため、ＩＣＴに関する知見を有する事業者を「芦屋市学校ＤＸアドバイザー」として業務委託します。
◆実施内容
次期ネットワーク・システム及びタブレット端末の更新などに係る業務について継続的に支援を受けることで、『学校（学び）のＤＸ化』を推進します。
（次回に続く）
（市会議員・中島健一）
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