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2019年(令和元) 8月1日 議会レポのロゴNo.761

※チャレンジしてみませんか?

 どなたでも応募ができる、「芦屋市展」。平面部門(油彩画・水彩画・日本画・版画 等を含む)・写真部門(1部門2点以内)での作品を募集します。この夏に、あなたの得意分野で作品を仕上げ、ぜひ出品してください。

 一昨年以降に制作した作品で未発表のものに限ります。出品料は千円で、申し込みは9月29日です。詳しくは、美術博物館まで。

※改めて市内での選挙結果を

  市内有権者数 79,465人
   投票者数   42,670人
 投 票 率  53.7%(前回59.8%)

 選挙区
    原 博義・N国党       960
    高橋みつお・公明党      6,585
   安田真理・立憲民主党      8,491
   かだ裕之・自由民主党      9,781
   清水貴之・日本維新の会 13,233
   金田峰生・日本共産党      3,009

 比例代表(個人名と端数は省略)
       日本共産党     3,298
       自由民主党    13,335
       オリーブの木      114
       社会民主党       511
        公明党       3,602
       国民民主党     1,209
       日本維新の会   10,670
       幸福実現党       156
       立憲民主党     5,684
       労働者党         21
      NHKから国民を守る党 958
     安楽死制度を考える会  205
       れいわ新選組    2,108

  こう見てみると、自民党支持者の3千人程が選挙区では自民党以外の候補者に流れています。また政党の基礎票より多く票を上積みしたのは、高橋、安田、清水 さんのようです。また、県下全域では2番手に高橋、3番手にかだの得票となっていましたが、市内では2番手にかだ、3番手に安田の各氏が得票しています。

※芦屋市は不交付団体に
 今年度の普通交付税について、先日閣議決定がなされ、残念ながら芦屋市は不交付団体となりました。不交付団体は県内では、芦屋市だけ、西日本全体では9市町、全国でみると86市町村。

 とはいっても、芦屋市の貯金に当たる基金残高は、2028年度末には約9億円までに減る見通しで、不交付団体のため臨時財政対策債の発行もできなくなりました。JR駅前の再開発など大型事業も控えており、厳しい財政運営を強いられることになりそうです。

※コープと包括連携協定
 市は、コープこうべと「地域における協力に関する包括連携協定」を締結しました。

 こ れまでに「緊急時における生活物資確保に関する協定」や「高齢者見守りに関する協定」など4つの協定を結んできましたが、これに加え環境保全や、子育て福 祉の向上、青少年の育成、地域の安全・安心に関することなど多岐にわたる包括協定に。これは、「我が事・丸ごと」の地域づくりの一環です。歓迎するところ ですが、現実的にどう落とし込むかがやはりカギとなります。

 ちなみに、神戸芸術工科大学とも市と教育委員会は包括連携協定を同日に締結 しています。いずれにせよ種をまいた段階ですから、そこから果実を得ようとするならば意識的な水と肥料が必要になってくるのは言うまでもありません。議会 としては、その辺りでチェック機能を果たしていければ…。

※表決された議案などA
 議案等の結果について、お知らせします。
                        (議案名は簡易にしています)
○丹波少年自然の家事務組合規約の変更
 事務組合構成市の篠山市が市名を変更したため、規約を変更するものです。
 本来なら3月の定例会で議案提案がなされないといけないものでしたが、事務処理ミスにより市長が専決処分をしたものです。この件では、担当者の処分が行われました。 可決

○市税条例等の一部改正
 地方税法等の改正により、条例の関係条文を整備するものです。
具体的には、住宅借入金等特別税額控除の延長や自動車税制における「環境性能割」の創設などの改正ですが、結構ややこしい。可決

○幼稚園と保育所の条例改正
 伊勢幼稚園と新浜保育所は、2021年3月末で廃止をし、その年の4月に開園する市立認定こども園と翌年開園の私立認定こども園に移行するため、条例を改正するものです。可決

○駐輪場の条例改正
 JR芦屋駅南の一部駐輪場を9月末で廃止するための改正。JR駅舎の改良に伴い、定期使用の一部(原付19台、自転車33台)を閉鎖するものです。可決

○水道事業給水条例の改正
  水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新手数料等を定めるため、この条例を制定しようとするものです。給水装置工事を施行することが できると認められた事業者は、5年ごとに指定の更新を受けることとなりました。これにより、手数料を定め更新を受けない業者は指定業者から除く、というも のです。可決

○火災予防条例の改正
 住宅用防災警報器等の設置の免除規定を整理をするため、この条例を制定しようとするものです。可決
                              (次号に続きます)

(市会議員・中島健一)


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