2019年(令和元) 7月25日
No.760
※定例会 閉会しました
７月１７日、新しい議会による初めての定例会は閉会しました。私にとっては、怒涛のような日々でしたが、今もそれが続いているという…。７月に入ってからは参議院選挙が始まり、毎朝の宣伝活動も公選法の関係から、お休みしておりました。行事ごとも多いのですが、少しずつ通常の活動に戻せるようにしていきたいと思います。
議会の役職等については、先号でお伝えした通りです。議長としての公務を、一つひとつ副議長の助けも受けつつこなしているところです。
※表決された議案など①
議案等の結果について、お知らせします。
(議案名は簡易にしています)
○芦屋市指定金融機関の指定
この７月からも引き続き来年の３月末まで、三井住友銀行に市の公金収納や支払いの事務を取り扱わせる、指定金融機関に指定するものです。
例年でしたら、この７月から三菱ＵＦＪ銀行を指定するのですが、銀行側から年間の委託料を約７万円から１５００万円に、振替手数料も２倍にする申し出があり、市は検討の結果、これを断りました。
すると三菱ＵＦＪ銀行は指定金融機関の指定を辞退し、さらには市役所にあったＡＴＭも、市から存続を要望していましたが撤去するという状況に至っています。
低金利の金融情勢等のしわ寄せかと思いますが、三井住友銀行のように協力している企業もある中、三菱ＵＦＪ銀行の対応は残念です。ちなみに三菱ＵＦＪ銀行は関西を中心に１０市で辞退しているようです。
また、２０２３年度までに１８０店舗を閉鎖するとか。インターネットバンキングの普及の影響も大きいようです。そのネット環境の利用という点では、行政もまだまだ事務に効率的に取り入れていかなければなりません。議案は可決されました。
○副市長の選任
佐藤副市長の任期が６月１９日をもって満了したため、次の副市長を選任するものです。市長が代わったことから副市長も代わるのでは、と噂も流れていましたが、伊藤市長は引き続き佐藤氏を副市長に選任する議案を提出。議会も同意しました。
※地方自治法抜粋
第１６２条 副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任する。
第１６３条 副知事及び副市町村長の任期は、４年とする。ただし、普通地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができる。
第１６２条 副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任する。
第１６３条 副知事及び副市町村長の任期は、４年とする。ただし、普通地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができる。
○公平委員、人権擁護委員
いずれも任期が満了するので、次期委員を選任するものです。引き続き、公平委員に北坂隆生氏、人権擁護委員候補者に小西三千代氏と三浦州夫氏が選任、推薦されました。
○市税条例の専決処分
年度末に国は、ふるさと納税の控除など地方税法を改正しました。その為、議会を招集する時間的余裕がないことから、市長が専決処分をしたものです。
具体的には、ふるさと納税制度の健全な発展に向けて基本的枠組を見直し、返礼品の返礼割合を３割以下とすることや、地場産品とすることなどとなっていま す。芦屋市では、ふるさと納税が約５千万円あるのですが、他自治体に出ていく金額が約６億円にも。本来の趣旨に立ち返る制度の改正でもあり、可決されまし た。
○介護保険条例の専決処分
こちらも年度末に、低所得者の介護保険料軽減のための改正が行われたため、市長が専決処分をしたものです。専決処分はない方が良いのですが、市民の利益を 考えれば致し方ありません。ただ国も、与野党間の調整が大変なのも理解しますが、もう少し地方自治体の事を考え、日程に余裕をもって取り組んで欲しいとこ ろです。可決。
（次号に続きます）
（市会議員・中島健一）
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