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　地方自治制度においては、首長と議会の二元代表制による間接民主制が基 本であり、住民投票は、それを補完する手法の１つであると考えております。その意味においては、住民投票の対象とすべき事案は、市及び市民全体に重大な影 響を及ぼすなど市政の極めて重要な事項について行われるべきもので、一部の自治体で条例化されている住民投票においてもその旨の規定がされているところで す。

　また、住民投票は、通常の選挙と同等の経費が必要で、市民の大きな負担となることからも慎重に実施すべきであると考えます。今回の放課後児童クラブの事業委託については、事業実施手法の変更であり、住民投票の対象とすべきではないと考えております。

　民間のノウハウを活用し、体制や保育内容の更なる充実とサービス向上が 図られ、子育て未来支援プラン「あしや」の実効性をより一層高め、子供の最善の利益につながるものであり、事業の委託は、喫緊の課題である待機児童の解消 と安定した事業の継続には不可欠な手法であると考えております。

・保育士等宿舎借り上げ支援事業
（私立保育施設に勤務する保育士等を対象。家賃を月額最大８２，０００円軽減）
・保育士等確保定着に係る補助事業
（私立保育施設で勤務を開始する新卒保育士等を対象。採用後７年間で最大１６０万円の一時金を支給）
・就職フェア　　・職場体験