2019年(平31) 2月7日
No.748
※インフルに罹患
いや、参りました。ならなくてもよいのにインフルエンザになってしまい、社会という戦線から離脱しておりました。早い話が、初期は４０度の高熱、後半は頭痛と筋痛、体のだるさで寝込んでおりました。いまだに味覚と臭覚がおかしく鈍痛が続いていますが、そのうち回復するかと。罹患したのはＡ型。Ｂ型も流行中で、そちらの発症は何としても避けたいと、率先して手洗いうがいを実践中。
※直接請求の取扱い
選挙管理委員会から、直接請求(学童保育の件で住民投票を求めるもの)の署名簿提出があったとの報告を受ける形で、今後の対応や日程等について、議運で協議。
議会としては、今後の日程等や請求代表者の意向について、議運の正副委員長が打ち合わせをすることに。あくまでも想定ですが、市長の意見を付した議案が提案されるのは３月になる予定です。提案がなされれば、議会において議案審査をし、最終日に結論を出すことになります。
議案審査は、通常の委員会付託ではなく、総務常任委員会と民政文教常任委員会の連合審査会を設置することになります。これは、直接請求の内容が両委員会にまたがる内容となっているためです。
※議員派遣をより適正に
他市より先んじて改革に取り組んでいる芦屋市議会ですが、議員派遣による行政視察についても、手続きをより分かりやすく、派遣後のあり方についても公開性を高めることで合意しました。
これまで、議員派遣で視察に行く場合は「議員派遣要求書」を提出し、議長の許可で行われていました。これを、定例議会開会中であれば、本会議での議決を 経ることにし、閉会中であれば議長が許可を出し、議会運営委員会、次の定例会に報告。そして派遣後については、これまで通り報告書を提出するのですが、新 たにホームページでも公開することになりました。
※議会報告会 申し送り
代表者会議を開き、議会報告会準備会がまとめた来期への申し送り事項(案)を盛り込んだ報告書の報告を受け、確認の上、報告書の公開もあわせて決めました。
申し送りの概要としては、
○議会報告会と意見交換会は、それぞれ独立して開催する。
○議会報告会を市民に議会活動を報告する場として明確に位置付け、議会が責任を持って説明と質疑応答ができる内容へと見直し、議会初級者にも配慮したものとする。
○意見交換会を委員会活動の一環として位置づけ、議案の審議・審査、あるいは政策立案・提案のための市民意見聴取の場へと見直し、テーマによってはターゲットを絞る。
○議会報告会を市民に議会活動を報告する場として明確に位置付け、議会が責任を持って説明と質疑応答ができる内容へと見直し、議会初級者にも配慮したものとする。
○意見交換会を委員会活動の一環として位置づけ、議案の審議・審査、あるいは政策立案・提案のための市民意見聴取の場へと見直し、テーマによってはターゲットを絞る。
となっています。
※旧宮塚町住宅活用事業
商業的賑わいの創出や地域の活性化につなげることを目的として、リノベーションした歴史的建造物「旧宮塚町住宅」の入居テナント募集が始まりました。
詳しくは募集要項に譲りますが、店舗はインフラ（電気・ トイレやキッチンなどの給排水・ ガス引き込み）などのベーシックな部分の整備のみを実施した状態での貸付となり、給湯器、エアコンなどの設備工事については、事前に市の図面審査を受けて から賃借人の負担により施工となりますので、少々資金は必要かと。
入居に関しては、当たり前ですが審査があります。小規模事業者（スタッフ５名以下）、これから起業される事業者、女性の事業者は優遇され、ビジネスの個性や成立現実性なども評価されるとのことです。
申し込みの受付は、３月２３日まで。
詳しくは、市民生活部男女共同参画推進課 ３８‐２５１８
※課税誤り
マスコミでも報道されましたが、上場株式等の配当所得に関して課税誤りがありました。対象人数は４３人とのこと。
この誤りは全国的に起こっており、国による法改正が徹底されていなかったことと、地方自治体での見落としもあったのかと。そもそも、課税誤りの元となる 法改正は、平成の１７年で、それ以後誤りが続いていたのです。また、関東方面で誤りが指摘されながらも全国的に指導が行き渡っていなかったことも、見過ご され続けた要因に。
今回、課税誤りについて対象市民にはご協力を頂くことになりますが、税法の規定により税額の増額は過去３年度分、減額は過去５年度分しか遡及できませ ん。再発防止に向け、国もしっかりしてほしいですし、市においても改正改正で担当者は大変かと思いますが、法令に基づいた、適正な事務執行に努めて頂きた いと思います。
（市会議員・中島健一）
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