※児童の発達支援

先の定例議会において、私が一般質問した概要をお知らせします。

　社会にとっても、地域にとっても障害を抱える、あるいは発達に課題のある子供たちに支援をしていくことはとても大切なことです。子供ファーストを唱える市長の元、芦屋市においても他市に劣らず先進的な取り組みを行うことが、大変期待をされているところだと思います。

　子どもの発達支援に関しては、この間制度が改正され、通所支援については、未就学児は児童発達支援、小学生以上１８歳未満は放課後等デイサービス、その他医療型児童発達支援、保育所等訪問支援があります。

　近年、芦屋市においてはこの児童の発達支援をする事業所が増えてきており、利 用者にとっては喜ばしいところでもありますが、事業所で行われている内容については、こうあるべきという特定の枠があるわけではありませんから、それぞれ の事業者が独自性を発揮し、多種多様な支援を行っているところです。

　しかし、報道記事などを見ると、ただＴＶやビデオを見せているだけ、遊んでい るだけの事業所もあり、事業内容について質が担保されているとは限りません。また、例えば、市内の特別支援学校でも授業が終わる時間になると３０〜４０台 くらいの車が待機する状況が見られます。これは、利用児童の送迎のためなのですが、学校の先生方も安全対策に苦労をしているようです。

　そういった点から、行政がしっかり現状を把握し、質の向上に向けての取り組みを行うよう、質問を行いました。

※認知症初期集中支援について
　認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、早期に関わる役割を担っているのが、認知症初期集中支援チームです。

　複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的･集中的(おおむね６ヶ月)に行い、自立生活のサポートを行うチームです。

　ただ、芦屋市においては、この２年間で支援チームの対象となったのは、一ケタです。他自治体との比較は、その地域の特性もありますから難しいのですが、 芦屋市より人口が少ない地域においても、１年間で二桁半ばを対象にし、支援を行っている自治体もあるようです。市の人口と高齢化率を考慮するならば、対象 者の取りこぼしもあるのではないかと懸念をするところです。

　対象者が定まれば、本人、あるいは家族に対する支援は６ヶ月間です。その間できる事に最善を尽くして、引き継いでいかなければなりません。その為に、チーム員は国が定める「認知症初期集中支援チーム員研修」を受講し、必要な知識・技能を修得することになっています。

　しかし、支援チームのメンバーが変わったり、対象者が増え支援チーム数が増えても、同じように取り組みをしていくには、やはりマニュアル化が必要と思います。

　そして何よりも大事なのは、認知症初期集中支援チームが効果的に機能を発揮す るよう、そのあり方について客観的に検討を加える事が必要です。これに対応する組織として、認知症初期集中支援チーム検討委員会があり、この検討委員会を 設置するように国は指導をし、多くの自治体が設置しています。

　ところが芦屋市では、それらしき組織は市の要綱にも記載がなく設置されていない状況です。認知症初期集中支援チームのチーム員会議とは異なる検討委員会の開催を求め当局の姿勢を質したところです。

（市会議員・中島健一）