※議員の所属党派　

　都道府県議会議員と市区町村議会議員の所属党派等は、次の通りです。(昨年末時点) 　まずは都道府県議会議員。

　　　　　所属党派 　　　　　人数　　　 割合（％）
　　　　自由民主党 　　　１，２６６　　　 ４８．４
　　　　　　　民進党 　　　　　２８３　　　 １０．８
　　　　　　　公明党 　　　　　２０６　　　　 ７．９
　　　　　　　　諸派　　　　　　１５０ 　　　　５．７
　　　　日本共産党　　 　　　１４９　　 　　５．７
　　　　社会民主党　　 　　　　４２　　 　　１．６
　　　日本維新の会 　　　　　　１１　　 　　０．４
　　　　　　　自由党 　　　　　　　６　　 　　０．２
　　　　　　　無所属　　　　　 ５０１　　   １９．２
　　　　　　合　　計　　　　２，６１４人

　ちなみに、女性議員は２６４人となっています。では、市区町村議会で見てみると…

　　　　　　所属党派 　　　　人数 　　　割合（％）
　　　　　　　公明党 　　　２，７３５ 　　　９．１
　　　　日本共産党　　 　２，６０４　　 　８．６
　　　　自由民主党 　　　２，００９　　 　６．７
　　　　　　　民進党 　　　　　６９８　　 　２．３
　　　　　　　　諸派　　　　　　５１０　　　１．７
　　　　社会民主党　　　　　 ２４４　 　 ０．８
　　　日本維新の会　　　　 　５０　　 　 ０．１
　　　　立憲民主党　　　　 　　　２　 　 ０．０
　　　　　　　自由党 　　　　　　　２　 　 ０．０　　
　　　　　　　無所属　　 ２１，２４７　  ７０．６
　　　　　　合　　計 　　　３０，１０１人

　そして、女性議員は３，９４７人となっています。こうみると都道府県では自民 党が約半数を占め無所属が２割ほどなのですが、市区町村を見てみると自民党は約７％、そして無所属が全体の７割を占めています。ただ、無所属といっても、 党籍を持ちながら無所属を名乗っている議員もいますので、いわゆる保守系の議員が多数を占めているものと推察されます。

　全市区議会議員では、女性議員の割合がここ１０年ほど一貫して増えています。 そして、国は先日「政治分野における男女共同参画推進法」を成立させ、国会や地方議会の選挙で候補を擁立する政党や政治団体に、男女の候補者数を「できる 限り均等」とするよう求めることになりました。努力義務で罰則はないものの、今後各政党がどのような対応をしていくのかが注目されます。

※飲める水道に感謝
　市は、「水道事業経営戦略」及び「水道ビジョン（２９年度改訂版）」を公表しました。事業の概要を紹介すると、芦屋市の水道 は、昭和１３年４月に精道村村営水道として計画給水人口５万人、計画一日最大給水量８２５０㎥で給水を開始し、現在の給水人口は約９万４５００人で一日最 大配水量は ３万１８１０㎥となっています。

　市民へ安心・安全でおいしい水の供給に努めていますが、今後どうあるべきか検討して出されたのが、「水道事業経営戦略」及び「水道ビジョン（２９年度改訂版）」です。

　当たり前のように蛇口をひねれば、飲料として利用できる水が出てくるのは日本 だからこそ、と言えるのかもしれません。国土交通省によると、水道水が飲める国は１５カ国しかないそうです。恩恵に感謝しつつ、それを維持していくには費 用が必要となります。せっかく飲料可能なのですから、ペットボトル数百分の一の価格である水道を利用することで、その維持費捻出にもご協力頂けると嬉しい 限りです。どうぞ、一度じゃ口から水道水を飲み、水道水のおいしさを感じてみてください。

※障害福祉計画�@
　障害福祉計画と障害児福祉計画が策定されましたので、その概要について何回かにわけお伝えしたいと思います。
　計画は、障害者総合支援法等に基づき策定するもので、計画期間は３年間です。最近、法改正があり次のようなものが追加されています。

（概要）
▼１ 障害者の望む地域生活の支援
(１) 施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスを新設する（自立生活援助）
(２) 就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスを新設する（就労定着支援）
(３) 重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする
(４)６５歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が、引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービス を利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを 設ける

▼２ 障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応
(１) 重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設する
(２) 保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する
(３) 医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする
(４) 障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するものとする

▼３ サービスの質の確保・向上に向けた環境整備
(１) 補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能とする
(２) 都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるとともに、自治体の事務の効率化を図るため，所要の規定を整備する
　　　　
※減免・軽減制度
　広報あしや臨時号が配布されています。今回の紙面では、障害や高齢、あるいは経済的に支援を要する人への減免・軽減制度の特集 となっています。例えば、市県民税であればどんな人が減免や非課税の対象になるのか、介護サービス利用者負担の減免には何の書類が必要になるのかなどで す。

　制度の対象者であっても申請がなければ多くの減免や軽減制度は利用できません。近隣の人やお友達と「こんな制度もあるのか」と、ぜひ立ち話の話題にでも。

※火災発生　船戸町
　１６日に発生した火災、大量の煙が発生しまた駅前に近いこともあり、多くの人が目撃していたようです。けが人もなく幸いでした。ちょっとした気の緩みから大事にならないよう、火の元には気をつけましょう。
 

（市会議員・中島健一）