2018年(平30) 5月10日
No.722
※クールビズ 始まっています
クール・ビズ（COOL BIZ）とは、環境省が中心になり行っている夏期の環境対策をも目的とした衣服の軽装化キャンペーンです。家庭でもビジネスシーンでも、意識的な取り組みができれば、少しは環境にプラスになるかと思います。
ところで、「室温２８度」とよく言われますが、こだわりすぎないのが大事で
す。あくまでも目安なので、冷房時の外気温や湿度、「西日が入る」などの立地や空調施設の種類などの建物の状況、室内にいる方の体調等を考慮しながら、無
理のない範囲で冷やし過ぎない室温管理をすればよいのです。それに、人それぞれ体感温度も違いますので、個別の対策(薄着をする、１枚羽織る)などで、過
度な冷房に頼らなくても、涼しく快適に過ごす環境づくりに協力をお願い致します。
※山手中学校 給食開始時期
工事の進捗状況から、給食の開始時期が概ね決まったとの報告がありました。工事完了検査後の引渡しが、今年の１１月末。その
後、調理器具などの備品を納入し、器具の試運転、調理作業動線や衛生チェックを行い、給食開始となります。その期日は、来年の１月２１日とのこと。給食開
始前には、試食会も行われるようです。
残る中学校でも早期に給食が開始され、市内全中学校で行われるようになれば、小学校と合わせて、全国に誇れる自校調理方式の給食体制となります。
※ごみ収集車で爆発音、火災
ごみ収集車で先月、火災が発生しました。これは収集したごみの中にスプレー缶が混じっていたことが原因と考えられています。
ごみの分別収集を喚起するためにも、概要をお知らせします。
○内 容
楠町付近において、ごみ収集作業中のごみ収集車両（プレス車）のごみ投入部分から煙の発生を認めたため、「ごみ収集車火災発生時対応マニュアル」に基づ き、車両を一定の安全を確保できる場所に移動させたうえ、消火作業のためごみを排出したところ、爆発音とともに出火し、到着した消防車両により消火活動に あたったもの。
○被害等
市民、作業員等の人的被害及びごみ収集車両の被害なし。春日公園内の樹木及び自治会掲示板並びに道路表面等について損傷被害あり。
○原因等
当日収集した「一時多量ごみ」に混ざっていたスプレー缶類に残っていたガスから引火したものと考えられる。スプレー缶類のごみの排出についてはごみ出し ルールとして「必ず中身を使い切ってから他のごみと袋を分けて出してください。」と啓発しており、一歩間違えれば地域や市民の命に関わる事案として、一層 の分別の徹底を呼びかける。
○その他
芦屋市のごみ収集車両火災事案は、平成２４年１０月以来。
※津軽三味線 ジュニアで優勝
第１２回津軽三味線日本一決定戦が青森で開かれ、１５歳以下で争うジュニアの部では、「芦屋学園中（兵庫県芦屋市）１年、真田
優太さん（１２）が優勝。『初参加だったけど優勝できてうれしい』と喜びを語った」(産経新聞)とのこと。おめでとうございます。これからも先を見据えて
励んで下さい。
※可決された議案等④
定例議会にて可決された議案等の概要を紹介します。議案の正式名称は長いので簡略にしています。
○福祉医療費助成条例の改正
福祉医療費助成の所得要件である市町村民税所得割額の算定について、特例を設けるため、この条例を制定しようとするものです。
内容は、地方税法の改正に伴い道府県から指定都市へ税源移譲が行われました。これは良いことなのですが、移譲に伴い微妙に影響がありまして、これを回避するための条例改正です。すいません、詳しい中身は省きます。
○地域密着型サービス条例の改正
正式には、芦屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。省令の一部が改正されましたので、規定の整備を行いました。
人員不足に伴う資格要件等の緩和が行われています。指定定期巡回・随時対応型 訪問介護看護事業所のオペレーターは、利用者やその家族等からの通報に対応する人を指しますが、この資格が緩和されています。これまでは、指定訪問介護事 業所のサービス提供責任者の業務に３年以上従事した経験を有する者をもって充てること、となっていましたが、１年以上でオペレータになれるようになりまし た。
その他にも、随時訪問サービスの時間対制限を廃止、利用者等からの通報を複数の事業所の連携で一体的に受け止めるようにするなどが行われています。
○消防団員公務災害補償条例の改正
非常勤消防団員等の損害補償基準が定められている政令が一部改正されました。それに伴い、扶養親族のある非常勤消防団員等の損害補償加算額を改定するものです。
○臓器移植に関する意見書を採択
国においては、国民の臓器を提供する権利、臓器を提供しない権利、移植を受ける権利及び移植を受けない権利を同等に尊重しつつ、臓器移植を国民にとって安全で身近なものとして定着させるため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。
⒉ 臓器提供施設における院内体制の整備を図るため、マニュアルの整備、研修会の開催など個々の施設の事情に応じたきめ細かい支援を行うこと。
⒊ 臓器移植についての説明から臓器提供後のアフターケアまで、ドナーの家族に対して細かい対応が可能となるよう移植コーディネーターの確保を支援すること。
⒋ 臓器摘出手術から移送までを担う臓器移植施設の担当医について負担軽減対策を講ずること。
⒌ 国民が臓器移植ネットワークの構築されていない国において臓器移植を受けることのないよう次の対策を講ずること。
①ブローカーの厳罰化
②医師に対する、患者への渡航移植の危険性の告知義務
③ 医師が臓器移植を受けた患者であることを覚知した際、
厚生労働省への告知義務
④ 違法と知らないで臓器移植を受けてしまった、善意の
レシピエントへの精神面でのケア
これらは、有効な対策であると思われる。
以上です。この他にも議案等がありますが、紹介は一旦終わらせて頂きます。
（市会議員・中島健一）
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