※ひとり一役ワーカー　受付中

　この事業は、市民の皆さんの「できること・したいこと」を通した、地域での支え合いの体制づくり及び活動者自身の社会参加活動を通した健康づくり・介護予防を推進することを目的とした事業です。
　市内在住、あるいは在勤、在学、市内で活動する２０歳以上の方が対象で、活動をするとポイントがたまり、ある一定たまると換金ができます。
興味のある人は、ぜひ。     　　　　社会福祉協議会　３２‐７５２５

※新しく開設
　子育て世代包括支援センターが、この４月から新しく開設されました。
厚労省が旗振り役となって設置が全国的に進められているものです。ライフスタイルや経済社会の変化の中で、子育てはその家族・親族に委ねられていたのです が、「日本の含み資産」とも呼ばれた家族は、今や就業、家事、ケア（子育てや介護）に日々追われている状況になっています。

　さらに、地域の互助・共助の力は大きなばらつきがあり、特に乳幼児期は親の負 荷が高まりやすいものです。また、インターネットの情報に振り回されたり、混乱や誤解を避けるにどうするべきか…。こういった課題に、各自治体でも様々な 取り組みがなされていましたが、窓口が異なっていたり横の連携が不足していたり、とやはり課題が残っていたところです。

　これらを解消していくために母子保健法等が改正され、子育て世代包括支援センターを平成３２年度までに全国展開することが目指されています。法律上の正式な名称は｢母子健康包括支援センター｣で、自治体に設置努力義務が改正で追加され、芦屋市も開設となったわけです。

　センターの役割は、妊産婦・乳幼児等の状況を継続的・包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門家が対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整するなどして、妊産婦や乳幼児等に対して切れ目のない支援を提供することです。
　　　　　　　　　　子育て世代包括支援センター　　３１‐０６１１

※可決された議案等�B
　定例議会にて可決された議案等の概要を紹介します。議案の正式名称は長いので簡略にしています。

○後期高齢者医療条例の改正
　住所地特例をご存知でしょうか。「社会保険制度において、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所又は入居をすることで施設等の 所在市町村に住所を変更した場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置」のことです。分かりやすくいうと、住所が芦屋市、ところが施設 入所が他市となった場合、住所変更をしても保険は芦屋市がみてね、というものです。

　施設をたくさん持っていれば、当然その自治体の入所者が増え、自治体負担も増えます。それを軽減するために、他自治体から入所する場合、住所変更しても元の自治体が保険等の責任持ってよ、というのが、住所地特例なのです。

　この特例を、国保から後期高齢者医療に加入する場合にも適用するのが、今回の改正です。

○火災予防条例の一部改正
　スプリンクラー設備など消防用設備等の状況が、消防法等に違反していると認められる飲食店等について、その違反の内容を公表することができる制度を設ける条例改正です。

○市職員の給与改正
　人事院勧告等を参考に、職員の配偶者や子供等の扶養手当の月額を改定し、消防長の署長との兼務を解除するための条例改正です。具体的には…
　配偶者の扶養手当は
　　　　　　　　　　　　　現在　　　　１３０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓↓↓
　　　　　　　　　　　　今年度　　　１００００円
　　　　　　　　　　　来年度以降　　６５００円

　子供については、６５００円から１万円にするものです。また、４月以降についても引き続き、部長級は４％、課長級は２％減額割合を続けます。ちなみに、議員も５％減額が続けられています。

　さて、消防の体制ですが、これまで長い期間消防長と消防署長の兼務が続けられていました。以前より兼務を解消すべき、との声があり、ようやくの改正です。

○職員の退職手当改正
国家公務員の退職手当制度の改正を参考に、職員の退職手当の支給水準を引き下げる条例改正です。以前も大きな引き下げがありましたので、職員にはスッキリしないものがあるかもしれません。
　国や他自治体との比較で全体をいじるのではなく、仕事の評価により、できる人にはしっかり上積みするのが必要かと思います。それでも、退職金もない人にとっては、やはり羨望の的かも。
 

（市会議員・中島健一）