芦屋をわくわく　議会レポ

2017年(平29) 7月20日 議会レポのロゴ

No.702

※審査された議案等②

　定例議会に提案された議案等を数回に分け紹介します。議案名は簡易にしています。

○市税条例の改正(専決報告分)
　地方税法等の改正による条例改正です。具体的にはいくつもの項目がありますが、身近なもので挙げると、電気自動車やハイブリット車などの軽自動車では税金を軽減したり、特定耐震基準適合住宅などには固定資産税を減額するなどの改正となっています。可決

○消防団員等の公務災害条例の改正
　政令の一部改正が行われ、条例を改正するものです。消防団員が公務等で負傷などした場合の補償額を改正しました。可決

○公平委員会委員の選任
　現委員の任期が満了するので、次期委員を選任するものです。引き続き、弁護士である小湊収氏が選任されました。

※公平委員会は、地方自治法第２０２条の２第２項及び地方公務員法により定められた、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、並びにこれについて必要な措置を講ずることを職務とする行政委員会。委員会は３人の委員で組織され、委員の任期は４年。委員の任命は、議会の同意を得て、地方公共団体の長が行う。委員は、非常勤。選任については、そのうちの二人が、同一の政党に属する者となることとなってはならず、委員のうち二人以上が同一の政党に属することとなった場合においては、これらの者のうち一人を除く他の者は、地方公共団体の長が議会の同意を得て罷免。

　ちなみに、今回の小湊氏は無所属とのこと。

○附属機関設置条例の改正
　市街地再開発事業事業協力者・特定建築者選定委員会を設置するものです。この委員会はＪＲ芦屋駅南側の整備に伴うものです。
　市街地再開発事業の民間活力導入にはいくつかの方法があります。都市再開発法に基づくものでは、参加組合員による組合施行、特定事業参加者によるもの、あるいは再開発会社や特定建築者によるものがあり、その他にも都市再開発法に基づかない方式もあります。今回、市はその中から知事の承認が必要である管理処分計画認可後に事業協力者を公募し選定する特定建築者による方式を選ぶ道を進んでいます。

○職員退職手当条例の改正
　雇用保険法等の改正に伴い、雇用保険の失業等給付に相当する退職手当の支給要件を拡充するための改正。可決

○市税条例の改正
　地方税法等の一部改正に伴う関係条文の整備をするもの。具体的には、市民税の住宅借入金等特別税額控除について、その対象期限を平成３３年（現行は平成３１年）まで延長し、法人市民税や固定資産税について一部減税するものです。可決

○市営住宅条例の改正
　老朽化した宮塚町、翠ヶ丘町及び岩園町の市営住宅７６戸について廃止するものです。可決
　既に住民さんは他の市営住宅等に転居済みで、条例からその規定を削除するものです。

○保育料等の条例改正
子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、ひとり親世帯等及び多子世帯の保育料について特例措置を拡充するものです。可決

○留守家庭児童会条例の改正
留守家庭児童会事業に待機児童が生じていることから、その対策として今年の夏季休業期間に限り、留守家庭児童会を開設します。その開設に伴い育成料を決めるものです。今回の開設では、幼稚園の空き教室を活用し、運営は事業者に委託して実施予定です。可決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(次回も引き続きお知らせします)

※幼稚園等の統廃合
　市が方針を発表してから、この間様々な議論が起こっていましたが、一定の修正が行われることになりました。概要は次の通りです。

○山手圏域における保育定員の確保については、駐車場、スクールゾーン等の課題の解決を検討し、市立朝日ケ丘幼稚園跡地に私立幼保連携型認定こども園を誘致（平成３３年４月開園）としています。

○市立打出保育所の民間移管については、その移管の時期を平成３４年４月と変更し、先送りに。

○西蔵町市営住宅跡地の市立幼保連携型認定こども園の定員規模については、市立伊勢幼稚園跡地への私立幼保連携型認定こども園の誘致の検討を含め、縮小を検討するとのことです。その内容としては、
▼統合の枠組みを変更し、伊勢幼稚園と新浜保育所の統合として定員規模１８６名（１号認定こども（幼稚園部）９０名、２号・３号認定こども（保育所部）９６名）の市立幼保連携型認定こども園とし、子育て支援施設を併設、宮川幼稚園は引き続き存続。
▼伊勢幼稚園跡地に定員１５０名程度の私立幼保連携型認定こども園を誘致する（平成３４年４月開園）。

（市会議員・中島健一）

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