2017年(平29) 5月11日
No.698
※地方自治法施行70周年
地方自治法は、昭和22年に施行され今年70周年記念を迎えます。大きな節目の年に当たり、国民を挙げて地方自治の意義と重要性を認識し、各地方公共団体の一層の発展と地方自治の伸展を期するため、総務省を中心に記念事業が開かれる予定です。
記念シンボルマークは、人と人とを結びつける意味を持ち、古くから慶事に用いられてきた「水引」をモチーフに、国、地方公共団体、住民の密接なつながりを表現しているそうです。
さて、地方議会に関する制度については、議会と長との関係に関する規定の整備
のほか、議員定数の条例化など、議会の権限や自由度の拡大等、制度改正が重ねられてきています。また、芦屋市議会もそうですが、各地方議会において議会活
性化に向けた主体的な取組が進められているところです。
しかし、まだまだ課題はあります。例えば、
▼議員の構成について、女性の議員の割合が男性の議員に比べて少なく、また、60歳以上の議員の割合が特に町村議会において高いなど、住民の構成と比較した場合に偏りがあること。
▼地域によっては、議員のなり手の不足が深刻な問題となっている。
▼地方選挙の投票率が低下するとともに、都市部においては議員と住民との関係が希薄であるなど、地方議会に対する住民の関心が大きく低下している。
▼政務活動費の使途の問題等により、議員の資質や活動に注目が集まるとともに、議会のあり方が問われるなど、地方議会及び議員に対する住民の信頼確保が大きな課題となっている、
などが指摘をされているところです。
改善していくには時間もかかりますが、今年70周年を迎え行事が増えることなどを活用し、啓発事業など地方自治への関心を高める普段の活動を、さらに推し進めていくことが大切になってきます。
※地方議会での所属党派
総務省は、昨年12月末日付けでの地方公共団体の議員の所属党派別調査を行い、その結果が先日公表されました。市区議会議員の調査結果について、お知らせします。
○全国の市区議会議員所属党派
公明党 2,295人
日本共産党 1,903人
自由民主党 1,898人
民進党 680人
社会民主党 227人
日本維新の会 25人
日本のこころ 8人
元気 4人
諸派 477人
無所属 11,743人
合計 19,260人
欠員 261人
定数合計 19,521
公明党さんが市区議会議員では、相変わらず第1党となっています。ただ、無所属議員の中には党派に所属しながら無所属で選挙に出ている人もいますので、
実態は自民党さんが一番多いのではないかと推察しています。全国市議会議長会の調査では、無所属議員の割合は平成18年がピークで年々減少しているとのこ
と。地域においても党派を明らかにし、立候補する人が増えていると言うことでしょうか??
ちなみに女性議員は2818人。女性議員の割合は、この11年間増加をし続けていて、昨年の調査では、人数、そして割合とも過去最多・最高となっています。とてもよいことです。
さて、では芦屋市議会を見てみますと…
自民党 4人 公明党 3人
共産党 3人 維新 2人
新社会党 1人 無所属 8人
となっています。ただ芦屋市でも党籍を持ちながら無所属での立候補者もおり、正確ではありません。女性議員は6人です。
(市会議員・中島健一)
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