※議員の任期、短縮へ

　芦屋市を含め県会議員、神戸、西宮の市会議員は、震災直後の特例で任期が約４０日、延長(その時だけ)されました。

　これにより、本来なら統一地方選挙から外れ独自に選挙を行わないといけないのですが、これもまた特例法が定められ毎回統一地方選挙の時期に合わせて選挙を行っています。大きな理由としては、時期を合わせることで選挙への関心も高まり投票率が上がること、などでしょうか。

　とはいえ、任期の開始と選挙の時期が離れているのは問題があり、この解消に向けようやく動きが出てきています。

　現在、県議会を中心に合意作りが進められているのは、｢次の議員任期を短縮する｣と言うものです。この案でそれぞれの議会がまとまれば、その趣旨での法律制定を求め国会に働きかけることになります。

　芦屋市は市長選挙もありますが、市長もこの案に賛同していて実現すれば市長の任期も短縮されることになります。

※３月議会での議案�A
　今回は新年度分の議案について、概要をお知らせします。(議案名は簡易にしています)

○都市公園条例の改正
　芦屋中央公園のグランド整備が遅れ完了時期を先に延ばす、と言うものです。時期が迫っていたので市長が専決処分、その後議会に報告する形になりました。

○行政不服審査法の施行に伴う条例整備
　法律が全面的に改正されたことにより、公文書公開決定等に対する手続きなど市の条例を法に合わせて整備するものです。これにより、情報公開条例、個人情報保護条例、審査会に関する条例、固定資産評価審査委員会条例などが改正されました。

○行政不服審査会条例の制定
　新しい法に基づき、市の行政不服審査会を設置するため、その必要な事項を定める条例です。審査会委員は５人、任期は３年間となります。

○公務員法等改正に伴う条例整備
　職員給与の級別に、標準的な職務の内容を定め、これまでの人事行政運営状況の公表事項に、人事評価と退職管理の状況を加えるもの。少し紹介すると…
　　　　　　１級　　一般業務を分担する職員
　　　　　　２級　　高度な知識経験を必要とする業務を担う職員
　　　　　　３級　係長、主査、保育所副所長など
　　　　　　４級　課長、保育所の所長、行政委員会の事務局長など
　　　　　　５級　技監、部長、参事、消防長や市議会事務局長など

○職員の退職管理条例の制定
　職員が退職し営利企業等に就職すると、元職員として行政への働きかけがあることから、それを規制する条例を制定するものです。例えば、離職後２年間、離職前５年間の職務の契約等事務に関する働きかけ(要求・依頼)を禁止します。部長職はこれより更に厳しくなります。

○非常勤職員の災害補償条例の改正
　法の施行令が一部改正され、傷病補償年金及び休業補償と障害厚生年金等が併給される場合の調整率を改定するものです。

○手数料条例の改正
　既存住宅に係る長期優良住宅認定制度の創設及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定に伴い、その手数料を制定するものです。

○保育料条例の改正
　学校教育法等の一部が改正され、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を、新たな学校の種類として規定しました。これにより、この「義務教育学校」に在籍する子供がいる場合も保育料減額の要件にするものです。

○市営住宅の設置管理条例の改正
　犯罪被害等にあった人達、一時的に市営住宅を利用できるよう目的外使用許可などを改正するものです。ただし、いろいろと制約があります。市が定義する犯 罪被害とは、「犯罪行為による死亡、重症病(負傷又は疾病に係る身体の被害であって、療養の期間が１月以上のもの)をいう」とあり、かなり狭く限られてい ます。一歩前進ではあるのですが、これで本来の目的を果たせるのかは、はなはだ疑問です。

○地域密着型の介護予防等の条例改正
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する関係法令が改正されたことによる、引用条項の整備です。

○介護保険条例の改正
　在宅医療・介護連携推進事業をこの４月から実施するものです。現行では２年後の実施でしたが、前倒しすることに。

（市会議員・中島健一）