そりゃそうですが…

　「高校学区見直しは市民合意で」と共産党が、ビラを配布しています。市民の意向を尊重しなければならないのは当たり前です。でも私には、自らの主張を「市民合意」の言葉で隠しているように思います。

　「学区の統合で…（中略）…学校間格差がさらに拡大、受験勉強のいっそうの激化を招くことになりかねません」と主張するのであれば、議会の場でもそう主張し、神戸第一学区との統合を求める市民からの請願に反対をするべきではないでしょうか。

一方的結論ですか？

　市民の方の請願を「一方的結論を求める請願」と表現してありますが、この問題は今年の2月に明らかになり、半年以上も経っています。意識のある方が請願を出し、それに賛同するのが、さも市民の議論を封じるものだと言う論調はいただけません。

　問題が明らかになった時点からこの件に取り組み、6月、9月と定例議会でも会派として取り上げてきました。また、市民の声、特に保護者の声をきちんと反映させるべきだと、教育委員会に何度もアンケート調査の申入れをし、また独自に勉強会やシンポジウムを開催してきたところです。

　その上で自らの意思表示を議会の場で示すことが、「強硬な意見」と言われては議論にもなりません。ましてや、市民の方の請願を「一方的結論を求める請願」と言う共産党は一体どういうつもりなのでしょうか。

学校選択の自由を

　住んでいる場所で、高校を県立芦屋か市立芦屋などと決められるより、「行きたい高校を自分で決める」、改革するなら私はその方向に進むべきだと考えます。

　学区の変更は、子どもの進路に大きな影響がありますから、できるだけ早い時期に決めていく必要があると考えますが、教育委員会の結論は、まだまだ先になります。その結論が出るまでに、芦屋の子どものため、そして教育環境の整備のためにも、市民のみなさんと奮闘します。

　近々に、シンポ第二弾を案内できる予定ですので、こちらにもぜひご参加ください。

（市会議員・中島健一）