2015年(平27) 5月21日
No.649
※専決処分が4件
各派代表者会議が開かれ、市長による専決処分報告。年度末などに、国での法令
改正が遅くなって議会に上程する時間がない場合、専決処分が行われますが、今回はいつもより多く4件ありました。そのうち3件は、国の法令改正によるもの
で仕方ないのですが、もう1件は市の指定管理者指定のもので、これは対応がきちんとされていれば…、と思えるものでした。
現在、海浜公園有料公園施設は、OGS・エスキューブ・NBS芦屋海浜公園水
泳プール共同事業体を指定管理者としています。この事業体のうち1社が吸収合併で商号変更になり、構成団体変更で指定管理者として再指定が必要となったも
のです。しかし、企業側から連絡があったものの、市が再指定の必要性に気づくのが遅れてしまい専決処分となりました。
特に再指定に問題があるわけではありませんが、対応をきちんとしていれば、3月の定例議会中に議案として上げ、議会で審査できたかもしれません。
専決処分は、なるべくしないにこしたことはありません。その点をしっかり踏まえ適切な対応を市に期待するものです。
そのほかの3件は、国保施行令、地方税法等、介護保険法施行令、それぞれ一部改正により条例を改正する、というものです。
詳細は省きますが、固定資産税・都市計画税の負担調整措置が平成29年まで延長されたり、今年度から適用予定だった原付自転車の税率引き上げなどが来年度からの適用になっています。
▼専決処分
地方自治法179条、180条で規定されています。制度として必要なもの
ですが、主に「議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」を巡り、市長と議会の
見解が異なると、問題化することも。現在、県議会・市議会の議長会は、「専決処分不承認の場合の対応措置を首長に義務付ける」よう法改正を総務省に働きか
けています。
※残念、出席できず
せっかく議長という立場にいるのですが、この任期が変わる時の議長は全国市議会議長会総会に出席できない…、のです。本当に残
念です。なぜなら、統一地方選がある年は、例年5月に行われている総会が6月にずれるからです。それで、任期中に総会が行われず出席できないという状況
に。
しかし、総会出席より、この立場になって分かることもたくさんあり、やはり議
長職は現在の1年という申し合わせから、最低でも2年に変更するほうがよいと実感しているところです。議会改革の一環として以前から上がっているのです
が、なかなか合意が得られずに現在に至っているのも残念です。
※広域行政の議会議員
阪神水道企業団議会議員と県後期高齢者医療広域連合議会議員の選出について、代表者会議にて次の通り合意しました。
阪神水道企業団議会議員は、これまで通り芦屋市枠の定数1の議員については、
議会側より選出する方向で市長と調整し、県後期高齢者医療広域連合議会議員については、現在定数1の議員となっている副市長が6月末で退任する予定となっ
ていることから、次期議会の新体制になってから改めて、市長の行政側から選出するのか、議会側から議員を選出するのか協議をすることとなりました。
※議会も後援団体に
今年は戦後70年という事から、平和と人権に関する事業が多く取り組まれます。議会も、7月から8月にかけて行なわれる関連事
業に後援することを決めました。本来なら、次期新体制の議会が判断すべきことともいえますが、発行物の関係や次期議会においても異論はないと考えられるこ
とから、現体制で判断をしたところです。
事業については、市の広報誌で詳しく案内がありますので、ぜひお時間があればご参加下さい。
また、今年は芦屋市議会が「比較平和都市宣言」を決議してから。30年目を迎えます。次期新体制下の議会では、この件に関して何らかの取り組みがなされるよう、申し送りすることも決めたところです。
※市民便利帳 11月頃発刊
一昨年発行された市民便利帳、新しい情報等を追加しリニューアル版として、今年11月ごろに発行し、全戸に配布を予定しています。広告も現在募集中です。掲載のご協力もよろしくお願い致します。
(市会議員・中島健一)
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