※教育と文化に重点を

　芦屋観光協会主催で｢芦屋川プロジェクト芦屋みどりの音楽祭｣が１０月最後の土日にＪＲ芦屋駅北側で開催されました。

　山手中学校の吹奏楽部にはじまり、関西ポップスオーケストラや甲南中高の甲南プラスアンサンブルなど多彩なグループが出演し、秋の彩りに花を添えてくれたところです。今後も芦屋らしさの文化発信イベントとして、長く続くことを期待しています。

　さて、芦屋市や教育委員会が後援してはいるものの、実際に資金を捻出してくれ ているのは、特別協賛のＭＩＤ都市開発株式会社や他の協賛企業や団体です。これらの協賛団体等の協力がなければ音楽祭の開催も厳しく、企業の地域貢献に助 けられているとも言えます。これらの企業に感謝しつつも、文化関連に関しては今回のイベントに限らず、市としてもう少し支援できないものかと思うところで す。

　教育と文化、ここに重点を置いた施策展開が、これからの芦屋に求められているのではないでしょうか。

※職員の市内居住率を高める
　どこに住むのかは個人の自由です。これは憲法にも明記されています。

　しかし、市職員の市内居住率を高めていく努力を市はしなければなりません。現状では、市内居住率は３割を切っているとも言われています。これでは危機管 理上も問題があるのではないでしょうか。居住の自由はありますが、政策的に誘導していく、つまり市内に住むことによっての何らかの便宜を図っていくことも 必要だと思います。

　市内に住まなくても芦屋市に職員であると言うだけで地域手当が一律に支払われているのも、いかがなものかと思います。法制上の問題があるとはいえ、国も交えて解決をしなければならない課題かと。この点が解決できれば、それも政策的誘導のひとつになりえるはずです。
　阪神淡路大震災、来年２０年を迎えるからこそ、危機管理の点から強く思うのです。あの当時の事を思えば、今後の危機管理を考えるにあたって職員の多くが市内居住であることが望まれるはずです。

（市会議員・中島健一）