2014年(平26) 7月3日
No.613
※調査特別委員会を設置
市内の市営住宅約３００戸を芦屋浜にある芦屋大学のグランドに集約化する計画が進められています。
議会としては、集約化の事業が１００億を超える大きな事業であることや、同じ場所に消防署、そして福祉施設も検討していることから、特別委員会を設置し調査を進めていくこととし、定例会最終日、市営住宅等大規模集約事業調査特別委員会を設置しました。
今後、９月定例会に財産の取得議案等が出されてくる予定です。また市は、事業をＰＦＩ(※)で行うとしており、予定通りに進めば、事業者との契約は来年の６月定例会になりそうです。
しかし、事業そのものに懸念の声がある事や、ＰＦＩに対する異論もあり９月定例会では相当波乱がありそうです。
※ＰＦＩ事業
「ＰＦＩ（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。
民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、ＰＦＩ手法で実施します。
ＰＦＩの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指します。
(内閣府ＰＦＩのＨＰより引用)
(内閣府ＰＦＩのＨＰより引用)
ＰＦＩとは、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
サッチャー政権以降の英国で｢小さな政府｣への取り組みの中から、公共
サービスの提供に民間の資金やノウハウを活用しようとする考え方として、ＰＦＩは１９９２年に導入されました。ＰＦＩの考え方は英国で生まれた構想であり
ますが、これに類似した公共事業分野への民間参画の取組は世界各国においても行われており、ＰＦＩは｢小さな政府｣や｢民営化｣等行政財政改革の流れの一
つとして捉えられるものです。ＶＦＭ (ヴァリュー・フォー・マネー）はＰＦＩの基本原則です。 (日本ＰＦＩ協会のＨＰより引用)
※少人数学級推進等意見書可決
３５人以下学級を拡充する予算措置(国庫負担)が、現状止まりのまま、つまり一切認められていません。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。
国に対して、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、少人数学級を推進することと、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元することを求める意見書を可決しました。
他にも海洋環境整備事業の充実と体制拡充を求める意見書を可決しています。
（市会議員・中島健一）
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