※施政方針演説の概要

　本市の市税収入は回復基調にはあるが、今後予定されているＪＲ芦屋駅南地区整備事業、山手中学校、精道中学校建替事業、公共施設やインフラの老朽化対策等には、多額の財源が必要となってくる。引き続き慎重な行財政運営を行っていく必要がある。

　平成２６年度は、阪神・淡路大震災から２０年となる節目の年。来年１月１７日に追悼式典を行うとともに、震災の教訓を次世代につなげ、より災害に強いま ちづくりを進めるため、震災２０周年に関するさまざまな事業を展開しいく。また、東日本大震災の支援についても、引き続き石巻市への職員派遣を行ってい く。

　これからの地方自治体は、より一層、自らの個性に応じたまちづくりに挑戦していかなければならない。本市においては引き続き、健康、福祉、教育などの施策の更なる充実とともに、市民との協働のもと、次の３つを最重要課題として市政を運営していく。

第一は、増加する社会保障関係経費や税収構造の変化など、諸課題を解決するための確実な財政健全化の推進。

　明るい兆しが見え始めた経済情勢ではあるが、景気回復により、本市の市税収入 増加につながるまでには、時間を要することが見込まれている。また、消費税率の引上げに伴う増収分は、社会保障関係経費の財源として使途目的が定められて おり、今後の人口減少と少子高齢化による、社会保障関係経費の増加や税収構造の変化などを踏まえると、多額の公債費の償還を続けている本市財政は、依然と して厳しい状況。財政運営の健全化への取組を着実に進めていく。

第二は、快適で住みよいまち・芦屋の創造。

　平成２６年度は念願であった景観行政団体へ移行する。引き続き地区計画やまち づくり協定の策定を進めることに併せ、今後は、独自の屋外広告物の規制に向けた取組を進めるなど、市民とともに、緑ゆたかな世界一美しいまちを目指して、 より一層優れた住環境の形成に努めていく。

　全国的な課題でもある公共施設やインフラの老朽化対策では、開森橋の架替工事に着手、大規模集約住宅建設をはじめとした公共施設や道路、橋梁、上下水道管等、各種の施設や設備について、中長期的なコスト縮減も図りつつ、計画的な更新や維持補修を行っていく。

　また、近年、多発する自然災害や、南海トラフ巨大地震への備えとして、昨年、 兵庫県が南海トラフ巨大地震の津波浸水想定を公表した。本市においても地域防災計画を見直し、より災害に強いまちづくりを進めていく。また、ゲリラ豪雨へ の対応として芦屋川右岸線・左岸線等のアンダーパス部分に冠水表示板を設置、各種の災害が発生した際に防災拠点ともなる、本庁舎東館（仮称）の整備を進め ていく。

第三は、子どもたちが心豊かに健やかに成長するための基盤整備。

　平成２５年に実施したアンケート調査の結果を基に「子ども・子育て支援事業計画」の策定を進め、４月に民間認可保育園が開園することや、国が示した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、早期解消に向けた取組を行っていく。

　また、教育環境としては、岩園幼稚園の建替、岩園小学校の普通教室棟の増築、情報化社会に対応した教育として、タブレット端末の導入などを進めていく。
 中学校給食は、平成２７年度中に潮見中学校において実施するため、給食棟の新築工事に着手し、民間委託による自校方式での実施に向けて進めていく。

※ＪＲ芦屋駅南地区まちづくり
　昨年度は、整備基本方針(案)策定が行われてきましたが、今年度は基本計画(案)の策定となってきます。

　現在示されている方針として、駅南前広場を整備して交通結節機能を向上、道路の拡幅整備などで歩行者の安全性を確保、遠藤での街並み景観の形成・賑わい づくり、駅前拠点としての機能立地に伴うサービス動線の確保などを出しています。しかし、ＪＲの関わり方によってその内容が変わる可能性もあり、まだまだ 紆余曲折がありそうです。

（市会議員・中島健一）