※ネット選挙が解禁

　公職選挙法の改正により、インターネットを利用した選挙運動が制限はあるものの解禁になりました。この解禁により、夏に予定されている参議院選挙をはじめ、その後の国政選挙や地方選挙で、活発なネット選挙が行われると考えられます。
　今回の改正で、

○選挙運動用電子メールを送信すること
○選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする政治活動用の有料インター
　　ネット広告を出すこと

などが認められることになりました。
　　　　　　　　　　　　　　　(注＝芦屋市の議員選挙では候補者のみ)

　さっそく、業者から「ネット選挙でこんなんやあんなんもできますので、ぜひ契約を」みたいなパンフやメールが届き始めました。

　価格を見ると、まあ簡単に契約できる金額ではありませんし、私はしばらく様子見です。でも参議院選挙に出馬を考えている人は、そうもいってられないでしょうから、少なくない資金をつぎ込まざるをえないのではないかと、推測しています。

　ネット選挙の解禁、時代の流れだと思いますし一つの手段ではありますが、それ が全てではありません。人柄やその人の功績をきらびやかに書きたて流布しようとしても、それが事実かどうか、信頼に足る人なのか、有権者はきちんと見てい ると、私は思います。まあ、うわべだけに踊らされてしまう人が皆無とも思いませんが。

※消防の広域化指針が改正
　消防庁は、市町村の消防の広域化に関する基本指針を改正しました。
　これまで、消防本部の規模は人口の観点から概ね３０万人以上が目標とされていました。これに照らせば、芦屋市の消防本部も広域化が求められるのですが、 改正された指針では、「３０万の規模目標には必ずしもとらわれず、これらの地域の事情を十分に考慮する必要」があるとなったところです。

　実態をみてみても、人口１０万人未満の小規模な消防本部が４７８本部、全消防本部の６割を占めています。しかし、広域化することでのメリットがなくなるわけではありませんので、「地域の事情を十分に考慮」するのが一番のようです。

（市会議員・中島健一）