※教育委員会

　教育委員会はどうあるべきなのか。以前より議論はありましたが、いじめ等の対応のまずさ等で、また注目されているところです。教育委員会の活性化は、多くの人が望んでいることでもあり、対応は急がれますが…。

　そんな中、市議会議長会も参加をする地方六団体が共同で意見を出しましたので、みなさんにご紹介します。
　

　去る４月１５日、教育再生実行会議は、第二次提言として「教育委員会制度等の在り方について」をとりまとめ、内閣総理大臣に提出した。

　今回の提言において、現行の教育委員会制度について責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議の形骸化等、地方と軌を一にする問題意識に立ち、検討が進められたことは理解できる。

　しかしながら、提言では、「教育長が地方公共団体の教育行政の責任者」として教育事務を行い、住民から直接選挙で選ばれた首長は、教育長の任命・罷免の権限を有するに止まり、指揮監督の権限は有しないとされている。

　もとより、行政権の執行は住民の直接選挙により選ばれた首長が住民の負託を得て行うという原則にかんがみれば、首長による教育長の任命・罷免権と指揮監督権は一体のものとして認められるべきである。

　これまで地方は、教育委員会の必置規制を緩和し、地方公共団体の選択により首長の責任の下で教育行政を行うことができるようにすることを求めてきたところであり、こうした選択制も含め、重ねて、首長と教育長の関係について、幅広く議論する必要がある。

　また、現行法では「子どもの生命・身 体の保護のため緊急の必要があるとき」に限定されている国の地方公共団体に対する是正・改善の指示を、「教育行政が法令の規定に違反した場合」及び「教育 を受ける権利が侵害される場合」にまで拡大することに関しては、自治事務に対する国の関与は限定的であるべきという地方自治法の立法原則が定められている ことを踏まえ、地方分権の観点から、地方の教育行政に対する国の関与の在り方について、改めて議論するべきである。

　よって、政府においては、今後、新た な地方教育行政体制の在り方を検討するに当たっては、中央教育審議会をはじめ、機会あるごとに地方の意見を聴取するとともに、地方公共団体が地域の実情に 応じた教育行政を責任を持って展開できるよう、上記の意見を十分に踏まえて改革を進めるべきである。

平成２５年４月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方六団体

※職員の派遣
　東北大震災以降、現地支援のため芦屋市は職員の派遣を行ってきましたが、昨年度は１年間、今年度は２年間にわたる職員の長期派遣を行います。

　派遣職員は２人で宮城県石巻市において、災害廃棄物の処理関係と下水道復旧工事の設計業務で支援をします。

※地震が続いて…
　全国で地震が相次いでいます。東北との関連は？ 東南海・南海地震との関係は？ といろいろ考えてしまいますが、心配しても始まりませんので、いつ起こってもいいように備えだけはしておきましょう。

○予測される南海地震とは
　南海地震は、１８５４年の安政南海地震（マグニチュード８・４）を基本地震とし発生した場合、阪神南地域では５弱以上、特に南部では６弱の震度に達し、 この強い揺れが長時間（１分以上）継続されると予想され、高層建築物への影響や埋立地等での液状化現象が危惧されています。

　また、地震による津波は、阪神間では地震発生後１１０分から１４０分で津波の第１波が到達し、その周期は５０分〜６０分で津波高２・９ｍ〜３ｍの津波が４〜５波来襲すると予想されます。

○発生確率は？
　今後３０年以内の発生確率は、東南海地震が７０％程度、南海地震が約６０％程度とされています。想定される震源域では、プレート（地殻）境界の歪みの蓄積が進んでいることが予想され、巨大地震はいつ発生してもおかしくない状況にあります。

　この巨大地震による被害については、超広域にわたる巨大な津波、強い揺れに伴 い、西日本を中心に、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生し、我が国全体の国民生活・経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言 える巨大災害になるものと想定されています。

○芦屋市への影響
　　　　　最大津波高…５メートル 
　　　　　津波到達時間（津波高１ｍ）…１１１分
　　　　　浸水面積…１０ｈａ（０・１ｋ�u）以下

※注意　あくまでも予測です。

　市町別の最大津波高の地点や浸水地域を検証する資料は無く、あくまでも最新知 見に基づく国としての津波断層破壊モデルの最終形が示されたものであり、市町ごとの詳細な津波高や浸水想定区域図については、今後兵庫県がこのモデルに基 づき独自のシミュレーションを実施し、公表される予定です。(市ＨＰ参照）

（市会議員・中島健一）