2013年(平25) 4月18日
No.579
※定例議会での表決②
先月末に閉会した定例議会での表決結果についてお知らせします。
（議案名は簡易にしています）
○土地開発公社の解散について
土地開発公社による公共用地等の先行取得の利点がなくなったこと、市財政の将来負担を軽減するために解散するものです。
公社は、高度経済成長に伴う土地需要の高まりや地価の高騰を背景に、都市基盤整備等に必要な公共用地等の先行取得を市に代わって行ってきました。その累計は約２３万㎡、約８２６億円にまで上っていす。
この公社が取得した土地は、現在までに約２２万㎡、約９２３億円を市が買い戻
し、さまざまな事業に活用してきました。しかし、近年では財政状況の悪化に伴う公共事業の減少や地価の長期的な下落・低迷による公共用地等の先行取得の経
済的メリットの消失により、公社の存続意義が乏しくなっていました。
全国の多くの土地開発公社のこのような状況を受け、国は平成１２年度に「土地開発公社経営健全化」制度を創設し、公社経営の抜本的な改革方針が示されました。これを受ける形で芦屋市でも、１０年間に渡り経営健全化計画を実施してきたところです。
しかし、その計画も終了したのですが、今後の公社所有地処分予定の目途が立っ
ていないため、このままでは市財政の将来負担増加が懸念されていました。そのため、今回、市が平成２５年度の早期に公社所有地を全て買い戻し、公社が全て
の借入金を返済後、解散する方向が打ち出され、この議案が提案されたのです。可決
○財産の取得について
土地開発公社の解散に当たり、その保有土地を買い戻すもの。
所在地 高浜町７‐１ 金 額 １９４億６２５万６千円 可決
職員の給与制度の適正化を図るため、条例を改正するものです。
具体的には、通勤手当の距離に関して支給要件の見直し、給料表の改正、昇格時の改正、特殊勤務手当の見直しなどです。
この原案にプラスして、地域手当１４％支給率を１０％に削減する委員会修正がなされていました。しかし、本会議での採決では、修正案は少数否決となり、原案のみの条例が改正されたところです。
○一般会計補正予算
市営翠ヶ丘住宅の継続費補正、道路橋梁整備事業と都市計画事業の地方債補正、小中学校における理科教育等設備整備事業費の追加、宮川と打出浜小学校の正接整備事業費の追加など。これにより約５．５億円を追加することに。可決
○退職手当の条例改正
国家公務員の退職手当制度の改正を参考に、職員の退職手当の支給水準を引き下げるための改正です。これまで条例の規定で計算した額に、１００分の１０４を乗じていましたが、１００分の８７まで引き下げる事にするものです。可決
○市長の給与削減
市長が公選法に定める収支報告書において誤りがあったとされる問題について、自ら反省の意を示すため、給料一月分をカットするものです。
委員会審査では、一月とはいえ１００％カットは生活費等も考慮すると問題がある、一ヶ月間のみの支給カットでもいいのか、などの意見が出され、１０％カットを10ヶ月間という修正案が可決されていました。しかし、本会議では修正案は賛成少数で原案が可決されました。
※ご存知ですか？ 出前講座
市が行なっている仕事で、皆さんが分からないことや、お聞きになりたいこと、暮らしに役立つ話や実技などについて、市職員が皆 さんの希望される場所へ出向き説明する制度があります。これが生涯学習の出前講座です。もちろん、講師料は不要。ただし、最低でも２０人以上集めることが 必要になります。
呼べる時間は午前９時から午後９時までの間で、９０分以内です。お話できる講座メニューについても、一覧が作成されていますので、それを参考にしてください。申し込みは講座開催予定日の一ヶ月前までにすることが必要になります。
問い合わせは…生涯学習課 ３８‐２０９１
（市会議員・中島健一）
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