※定例議会にて�@

　昨年末に行われた定例議会での議案処理などについて、お知らせします。(議案名は簡略化しています)

○一般会計補正予算(第２号)
　昨年１１月１６日の衆議院解散による総選挙実施に伴い、予算を補正する必要があり、議会を収集する余裕がなかったため、市長による専決処分が行われました。補正額は、２３７６万円で財源は県の委託金になります。可決

○事務分掌条例の一部改正
　簡素かつ効率的な組織を確立するとともに、子ども・子育て施策の推進のため条例を改正するものです。今回、新たに企画部、福祉部、こども・健康部、都市建設部、上下水道部が新設し、それに伴い事務内容の見直しを行うものです。可決

○出頭者の実費弁償の改正
　地方自治法の改正に伴い、議会の会議に出頭した参考人に実費弁償を行うための改正。可決

○施設における駐車場利用の改善
　社会教育施設の駐車場について、年間を通じて２４時間利用できるようにし、有効活用と利便性を向上させるもの。利用できるようになる駐車場は、図書館、美術博物館、市民会館、朝日ヶ丘公園、海浜公園、芦屋中央公園、芦屋公園です。可決

○あしや温泉設置管理条例の改正
　温泉施設の管理を指定管理者に行わせるとともに、駐車場の使用料を定めるものです。可決

○男女共同参画センター設置条例の制定
　業平公園の南側に施設を設置するため、条例を制定するもの。施設には、保育室、セミナー室、団体交流スペースや相談室が設けられます。なお建物は２階建てで、男女共同参画センターは１階、２階は市民活動センターが入居する事になります。可決

○市民活動センター設置管理条例の改正
　右記に記したとおり、現在の場所から移転するため、それにあわせて条例を改正するものです。可決

○住みよいまちづくり条例の改正
　住民自らが、地域のまちづくりに関するよりきめ細かいルールを創設する事ができる制度を設けるとともに、住環境の維持、保全に係る規定を整備するもの。具体的には、まちづくり活動団体のにんていや、まちづくり協定の認定申請などを改正。可決

○病院駐車場の使用料等改正
　駐車場棟の使用開始に伴い、駐車場使用料を改定し、患者の利便性向上を図るもの。可決

○清掃事業施設の設置管理条例の改正
　清掃事業施設を一般廃棄物処理施設に改め、技術管理者の資格を条例に明記するものです。可決
　　(次号に続きます)

※新内閣発足で共同声明
　地方六団体が、年末に共同声明を発表しましたので、その内容をお知らせします。

◎新内閣発足に当たっての共同声明

　本日、安倍新内閣が発足することとなった。
　我が国は東日本大震災からの復興をはじめ、円高・デフレや人口構造の激変などの大きな課題をかかえている。安倍総理は、新内閣を「危機突破内閣」と命名 されたが、我々は、新内閣がこれら課題に果敢に取り組み、地方と連携・協力することでこれらの課題を解決し、日本再生を成し遂げることを期待している。

　現状では、震災復興の進捗、地域経済・雇用情勢は厳しい状況が続いており、景気を回復させるためにも大胆な対策が必要である。大型補正予算を速やかに編成・成立させ、地方の実情に十分配慮しながら、

などの効果的な経済対策を迅速に実施すること、合わせて平成25年度当初予算の速やかな編成等を通じ、切れ目のない万全の措置を講じることを求めたい。我々地方も、新内閣とともに積極的に取り組んでいく。
また、効果的な施策立案・実施には、現場を担う地方の意見を適切に反映していくことが不可欠である。早期に「国と地方の協議の場」を開催し、国と地方の関係を深めていくことを求めたい。

　衆・参両院での地方分権推進決議から約20年となる。新内閣におかれては、これまで進めてきた地方分権改革の歩みを止めることなく、現場を重視し、住民の視点に立って、さらなる改革に邁進することを期待する。
平成２４年１２月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　地方六団体 全国知事会会長 山田啓二
　　　　　　　　　　　　　　　　　全国都道府県議会議長会会長 山本教和
　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市長会会長 森 民夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会会長 関谷 博
　　　　　　　　　　　　　　　　　全国町村会会長 藤原忠彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　全国町村議会議長会会長 ��橋 正

（市会議員・中島健一）