※共同声明

　国会での混乱が財政面で地方に及んできている事に鑑み、地方六団体が共同声明を発表しました。

地方交付税の執行抑制に関する共同声明

　特例公債法案成立の目途が未だに立たないことを受け、本日の閣議において、財務大臣から当面の予算執行について可能な限り後ろ倒しを図るよう要請がなさ れ、これを受けて総務大臣から普通交付税の１１月分について、暫定的な対応として、道府県分・市町村分ともに、当面交付を見合わせる旨の発言があったとこ ろである。

　道府県においては、既に９月分について月割り交付となっており、これにより生 じた資金不足に対処するため、金融機関からの短期借り入れを行っている団体もある。執行抑制の影響が市町村に及ぶ事態となれば、財政力や資金調達力が弱い 団体が多数を占めることから、その影響はさらに深刻なものとなることは避けられない。

　もとより、地方交付税は、義務的なものを中心に国民生活に直結する行政サービスを提供するための財源であり、その交付が遅滞することは、国民生活に極めて重大な影響を及ぼすことになりかねない。
よって、国会及び政府におかれては、特例公債法案の取扱いなど適切な対応を図り、地方の固有財源である地方交付税の交付に支障を生じさせることがないよう、強く要請する。

平成24年10月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方六団体
　　　　　　　　　　　　　　　　全国知事会会長　　山田 啓二
　　　　　　　　　　　　　　　　全国都道府県議会議長会会長　 山本教和
　　　　　　　　　　　　　　　　全国市長会会長　　森 民夫
　　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会会長　　関谷 博
　　　　　　　　　　　　　　　　全国町村会会長　　藤原 忠彦
　　　　　　　　　　　　　　　　全国町村議会議長会会長　　��橋 正

　芦屋市においても影響が出かねない状況になりつつあります。民主党政権の延命策、野党のふがいなさ、その他の事が複合的に現状を作り出していますが、国や地方、外交よりも保身に走る政治家が多いのも混迷の要因かもしれません。

（市会議員・中島健一）