三条小学校跡地利用について

　二日の議会代表者会議で、「三条小学校跡地利用」について当局から説明がありました。

○基本方針と活用方法(概要)

市全体として必要な行政施設、地域開放施設として利用。

全施設(敷地)を残すことは、財政状況から困難。敷地の一部を売却。

管理･教室棟は、高齢者デイサービス施設、地域への開放施設(文化施設)、防災倉庫などに活用。

体育館と運動場は、山手中学校が活用し市民にも開放。

特別教室棟や給食棟は、解体し敷地売却。

プールは外来者用駐車場に整備。

　説明の後、議員からクレームが出ました。「今回の説明は、地元で説明会があった事を議会が知り、議会の要請で行われたもの。議会に説明するつもりもなかったのか、議会軽視ではないか」と。私も、同感。議会開会中で、いつでも説明の機会はありましたから。

「葬祭場」建設反対の請願

　ＪＲ芦屋駅前にあった伊藤病院の跡地に葬祭場が建設されようとしているのをご存知ですか。市民生活に必要であることは認めますが、大手葬儀業者が別会社名で本来の使用目的の葬祭場を伏せ、地元にも何の説明もなく事が進められようとしています。

　今回、地元の自治会の方などから建設反対の請願が出され、私も紹介議員として名を連ねました。

市民参加の情報公開を求めて

　私は今議会も質問に立ち、先回に引き続き
　　★各種審議会等の開催案内と公文書の総合的管理
　　★補助金の交付を公募し客観審査を
　　★住宅政策(マンションへの支援)を求めて、芦屋市当局の考えを質しました。

○各種審議会等の開催案内
　現在４７の審議会等があり、そのうち２６が一応公開されています。ところが、会議案内はそのメンバーに限られ、また時折当日に張り紙をする程度でした。これでは、公開しているといっても形だけで、市民も議員すらも知る術がありません。

　当たり前のことですが、市民に会議の日時を知らせる必要が、市にはあるわけです。とりあえず、市役所の行政情報コーナーに開催案内を一週間前までにするよう私は求めていました。

　これについて当局から、「来年には非公開の会議も含めて、開催案内の掲示をする」との答弁を引き出すことができました。情報公開をまた一歩すすめることができました。

○公文書の総合的管理を
　８７年に公布された「公文書館法」という法律があります。ここで言う文書館とは、公文書などの記録を収集･整理･保存し原則としてその全てを公開するところを指します。この法律によって、自治体は公文書の保存や利用に関してきちんとした対応を取る責任があるわけです。

　ところが現在、芦屋市では公文書の扱いに関して統一した規程がなく、保存期限などが過ぎると各部署の判断で処理されています。公文書類の散逸が続いているのです。

　私は、この公文書の散逸を防ぐためにも統一的基準、総合的管理を求め質問をしました。市の答弁は、「検討をしてみる」でしたが、検討をしている間にも、書類の散逸が続いているわけですから、早急な対応が求められています。

○補助金の交付を公募制に
　各種団体に交付されている補助金は、昨年度で約四億四千万円あります。補助を受けている団体にとって貴重な財源ですが、市が補助するからにはその効果というものが市民の納得のいくものでなければなりません。ましてや、既得権や慣例で継続されたり新しい活動については補助が受けにくい、そんな状態があるならば見直しが必要です。

　この五年間を見ても補助金を受けている団体の変動はほとんどありません。非営利団体(NPO)が、補助を受けやすいようにすべきだと思います。私は、他の自治体が取り組んでいる補助金の公募制を取り入れ、第三者機関が客観評価しその結果を公開する制度の導入を求めました。

　残念ながら、芦屋市は｢公募制は導入しない｣と断言しました。導入しないならば、補助金交付がどうやって決められているのか、受けたい団体はどうすればよいのか、市民に明らかにしていく責任を芦屋市は果たすべきでしょう。

○マンションへの支援･住宅政策
　芦屋市だけに適用されている、国会で決まり住民投票まで行われた法律をご存知でしょうか。それが「芦屋国際文化住宅都市建設法」です。この法律の中に「…住宅都市としてすぐれた立地条件を有している…」と書かれるほど、芦屋は文化的な住宅都市のイメージが昔からあります。

　現実にどうなのかは横に置くとしても、住宅都市としての整備は今後とも続けていかなければならないでしょうし、その中において現在増えつづけているマンション(集合住宅)に関して、適正に管理していくことは、良好な住宅の活用を図って、居住の安定を図るという観点からも、住宅政策上重要な課題になってきています。

　特に被災の影響が大きい芦屋市では、現在マンションに住む世帯率が六割を超え、なお増える傾向は衰えません。この時期に今後を見据え的確な住宅政策対応を取っていくことが、大変重要であろうと思います。

　川崎市などでは、「川崎住宅基本条例」制定に向け動き始めています。横浜市でも「今後の民間住宅施策のあり方について」の中間答申を出し、住宅政策の方向性を打ち出そうとしています。その他多くの自治体では、基礎的データーの調査など取り組みが始まっているところです。その点では、「国際文化住宅都市建設法」を持つ芦屋市の対応が遅れていると思うのは私だけでしょうか。

　これについての答弁は、「国や県の動向を見ながら対応」というものでした。「やれるところはやる」そういった姿勢がぜひほしいところです。

（市会議員・中島健一）