知らないところで…

住民基本台帳が業者に利用されているのではないかと、プライバシーの観点から質問をした事があります。氏名、性別、生年月日、住所の４項目については、申請をすれば閲覧が可能なので、業者がダイレクトメールのために収集している状況が全国的にあるからです。

実は、選挙管理委員会にも似たような台帳があり、いわゆる選挙人名簿ですけど、これも申請をすれば閲覧する事ができます。記載内容は住民基本台帳と同じ４項目。ただし、有権者しか載っていませんが。

選挙が近づくと、この台帳を利用する人が増えるわけですが、プライバシー保護の観点からやはり問題があるかと思います。台帳を見ればおよその家族構成もわかりますし、選挙権のあるなしで、国籍をも推察する事ができるわけです。私も、あまり問題意識を持ってなかった八年程前には利用した事がありす。もちろん、今はしていませんが。
みなさんの知らないところで、プライベートな情報が収集されているわけです。

住民記録情報の開示

住民記録情報を利用している課はいくつあるかご存知ですか。
課税課、収税課、保険年金課、経済課などなど、計２１課あります。それぞれの課で、個人情報が利用され蓄積されているわけです。条例に基づく自己情報の開示・訂正等の申し出ができますが、今年度は何件かあったようですが、昨年度は一件もなし。行政が信頼されるにこした事はありませんけど、間違いもありえます。自分の情報に不審な点があれば、情報開示も大いに利用価値があるところです。

芦屋市の情報公開

１０月から新しい情報公開条例が施行されています。
新条例では、第一条の目的で「市の保有する情報の一層の公開を推進」を、第二十五条では「附属機関の会議の公開について」を、また、第二十六条では「公文書の管理の適正化について」を明記するなど、一層の情報公開の推進を目指しています。

制度の概略を紹介すると…
○目的
市民の知る権利に基づき、公文書の公開を請求する権利を保障すること及び市の保有する情報の一層の公開を実施することにより、市民と市との相互理解を促進し、もって公正で民主的な市政の実現に資することを目的としています。

○請求できるかた
どなたでも請求することができます。

○公開を実施する機関
市長、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会及び議会

○対象となる公文書
実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、この実施機関の職員が組織的に用い、保有しているものです。

○注意事項　
公開請求されるかたは、この条例の目的に即した適正な請求に努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければなりません。
公文書公開の請求は、総務部が窓口となっていて、請求書類を窓口で提出する事もできますし、ＦＡＸ、メール、郵送でも請求する事ができます。

（市会議員・中島健一）

政治献金のお願い

　政治に必要なコストは政党交付金と個人献金でまかなわなければなりません。しかし個人献金の方はまだ足りないのが現状です。
献金やパーティー券の購入など企業が出すカネは毎年、数百億円にものぼります。でも成人一人当たりに換算すれば、千円札一枚でお釣りが来るのです。

少額の個人献金でも、有権者が揃ってやれば政治家の目を企業からそらすことができます。一株株主のように、気に入った政治家に投資して育てる。選挙権とちがい、献金は全国どの選挙区の政治家にもできます。
　 献金先をさがしながら政治に関心を持ち、「カネも出すけど口も出す」。いまの政治に不満はあるけど住民運動のようなことは苦手、という人にこそ、個人献金は新しい政治参加の道を開いてくれます。

(個人献金促進委員会より)
アドレス http://www.kenkin.com/