1999年(平11)12月

○議長（竹内安幸君）　では本日最後に、公文書館法に基づく行政運営について、各種審議会等の開催案内について、補助金の交付は公募制に、マンション（集合住宅）への支援施策を、以上４件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。

　１１番、中島議員。

○１１番（中島健一君）＝登壇＝　通告に沿って質問を行います。

　今回は４点ですけれども、できるだけ簡潔にしていきたいと思います。

　１点目は、公文書館法に基づく行政運営についてです。

　「公文書館法」という法律があるんですけれども、皆さん御存知でしょうか。この法律は、公文書等の歴史的資料としての重要性を踏まえ、これらを住民共通の財産として継続的に後代に伝えるため、１９８７年に公布された法律です。

　公文書館は、まだ余り知られていませんが、世界的に見ますと、その歴史は古く、スペインなどは１１８０年にアラゴン文書館が設立されています。今では図書館、博物館と並んで、文化の三大施設の一つとして数えられているところです。

　ここでいいます文書館とは、公文書などの記録を収集、整理、保存し、原則としてそのすべてを公開するところを指し、その専門的な作業をする人をアーキビスト、文書専門員と呼ぶこともあります。

　さて、この公文書館法ですが、第１条に目的を挙げています。公文書等を歴史資料として保存し、利用に供することの重要性、これを指摘をしているわけです。また、第２条では言葉の定義をしていまして、この法律において公文書等とは、「国または地方公共団体が保管する公文書、そのほかの記録」と明確にしています。そして第３条では、責務として、「国または地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する」、つまり、自治体は責任がありますよということが書かれているわけです。

　公文書に関して、自治体は総合的管理を求められているわけで、芦屋市もこの法律の趣旨に沿い、適切な措置を講じなければならないはずです。ところが、まだまだそこまで至っていないのが実態かと思います。

　そこでお尋ねします。この公文書等の管理について、現在はどのような状況になっているのでしょうか。また、今後のあり方についても考え方を示していただきたいと思います。

　私は、文書館を独自で持てたらそれが一番いいとは思いますが、当面は美術博物館にその役割を担ってもらい、現在も続いているであろう書類の散逸を早急にストップさせて、公文書の管理について改めて検討を加えていくべき必要があると思います。

　これについては先進例がたくさんありますし、また、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会というのが自治体などによって結成され、活動をしているところです。これにも加わり、資料の保存、活用のため、調査、研究、研修を強めていくべきではないかと思います。この点についても答弁をお願いします。

　次に、各種審議会等の開催案内についてです。

　各種審議会等の開催案内については、先回も質問をさせていただきました。答弁の中では、現在４７の審議会等があって、その中で公開が一応されているのが２６ということでした。しかし、市民の皆さん方には何ら告知、案内がなく、会議がおこなわれている、これを知るすべがありません。せめて行政情報コーナーに非公開の審議会等も含めて、会議開催案内告知をするべきだと考えています。　

　 この件については、「今後検討する」との答弁がありました。その後どのような状況になっているのか、再度お尋ねしたいと思います。

　次に、補助金の交付は公募制にという点についてお尋ねします。

　現在、各種団体に交付されている補助金は、昨年度でいえば約４億４０００万円です。この補助金を援助されている団体にとって貴重な財源となっているわけですが、事芦屋市が補助するからには、その効果というものが市民の皆さんの納得を得るものでなければならないと思います。既得権や慣例で補助が出ているようでしたら見直しが必要でしょうし、市内に本拠地を置く団体の中には、市政に十分貢献しているにもかかわらず補助金をもらうすべを知らない、そういうところもあります。

　こういった問題点を解消するために、補助金は公募制にし、そして客観的審査を行い、補助を認めていく、こういった方法をとっていくべきではないかと思います。

　今年、千葉県の我孫子市が、市の広報にこんな記事を載せました。「過去からの補助金は、既得権として継続されることが多いのに、新しい活動は補助を受けにくいのが実態です。白紙に戻して、すべて同じスタートラインで審査します」、こんな記事が載ったんです。まちづくりの新しい担い手として、非営利組織ＮＰＯを意識した新制度を、この自治体は実行し始めたわけです。これに対して、応募は５８件。市の各課が政策として要求したものと合わせると１１０件が審査対象になったそうです。

　制度の根幹というのは、例外を設けず、第三者機関が客観評価をし、結果を公開するということです。審査に当たったのは、市内に住む会計検査院ＯＢや学者さん、行政書士の方からなる検討委員会で、申請された１件ずつ、時代度、目的達成可能度、創造性、そして我孫子らしさ、この４項目について採点を行い、補助をしていくそうです。これは現在進行中です。

　詳しい内容は省きますが、こういった新しい取り組みは、この芦屋市でも私は必要だと思います。効果的な補助金の使い方をするために、新しい方法を取り入れていくことが、市内団体をも活性化していくことにつながっていくと思います。

　この件につきましては、私と同じ資料を当局の方にお渡ししていますから、我孫子市のようなこういった補助金公募制を芦屋市にも導入することについてどうなのか、この点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。

　最後に、マンションへの支援施策をという点です。

　芦屋国際文化都市建設法では「住宅都市としてすぐれた立地条件を有している」と書かれるほど、芦屋は文化的な住宅都市のイメージが昔からあるみたいです。現実にどうなのかは横に置くとしましても、住宅都市としての整備は、今後とも続けていかなければならないでしょう。

　その中において、現在ふえ続けているマンション、特に分譲マンションに関しては、適正に管理していくことは、良好な住宅の活用を図り居住の安定を図るという観点から、住宅政策上、重要な課題になってきています。

　建設省は、１９９２年に「中高層分譲共同住宅に関する管理の適正化及び取り引きの公正の確保について」を出して、各業界団体の問題点を示して、これは先ほどもほかの議員からも指摘がありましたが、そういった適正化を求めています。また、１９９７年には、長期対応を目指した建設省総合技術開発プロジェクトに着手し、現在も検討が続けられているところです。

　そんな中、ここ建設省は、ことしに入ってから矢継ぎ早にマンション管理フォーラムを設置したり、「マンション管理市場の整備について」あるいは「マンション管理研究会について」などの取り組みを始めています。そして政党においても、自民党、公明党がワーキングチームをつくって、マンション対策に関する申し入れを建設大臣に行ったり、共産党が「よりよいマンションライフのために」の政策を発表するなど、そのほかの政党においても何らかの形で取り組みを始めているところです。

　その背景にあるのは、近年の少子化・高齢化の進展などの社会情勢の変化や、そして阪神・淡路大震災を契機とする安全性に対する市民ニーズの高まり、また、築２０年以上から３０年以上を経過し、改善時期を迎える住宅の増加など、住宅政策を取り巻く状況が変わりつつあるということから、住民の皆さん方や団体が声を上げ始めたからです。そして公的住宅を含めた住宅政策体系の再編の議論が行われ始めたと言うことができると思います。

　特に、被災の影響が大きい芦屋市におきましてはマンションのふえ方が大きく、この時期に今後を見据え、的確な住宅政策対応をとっていくことが大変重要であろうと思うところです。これらを踏まえた上で、何点か質問をしていきます。

　１点目は、現在、マンション入居者数は６０数％ですか、先ほど答弁がありましたが、こういうふうに過半数を超えていると聞きますが、このことも含めて、市が把握している現状、具体的な数字で明らかにしていただきたいと思います。

　２点目は、行政からの支援、働きかけを目に見える形で、各種セミナーや相談会の開催をし、住民、管理組合向けに安心して暮らせるよう指導・啓発活動を行っていくべきではないでしょうか。

　３点目は、融資制度を充実させ、マンションにおける長期補修などの際には、独自の制度やあっせんにより、円滑に行える支援を行うべきではないでしょうか。

　４点目は、建設業者。分譲業者に対しては、強引な建設、あるいは地域を無視した取り組み、そういったことをやめさせるような指導、また、アフターサービスや修繕に必要な設計図の引渡しなどを含め、適切な市としての指導をしていくようにするべきではないでしょうか。

　最後に、大規模なマンションにおいて行われていることが、小規模であるがゆえに管理組合もなく、受水槽の清掃もされていないなど、施策の狭間で不利益をこうむっているところも見受けられます。また、マンションにおける共有部分の固定資産税軽減などを含め、これらを改善し、総合的な施策の体系化を図ることが必要かと思っています。

　こういった観点から自治体の責務を明らかにし、施策の体系化を図るためにも、マンション条例、名称はどんなものでも構いませんが、住宅政策を芦屋市としてどうしていくのか、そういった基本的姿勢を示す条例を設けるべく検討を開始していくべきではないかと思うところです。

　以上、大きな項目四つで質問しましたので、答弁をお願いしたいと思います。

○議長（竹内安幸君）　答弁を求めます。　

　市長。

○市長（北村春江君）＝登壇＝　中島議員のご質問にお答えをいたします。　

　まず、公文書館法に基づく行政運営についてのお尋ねでこざいますが、現在、公文書等を歴史資料として保存することにつきましては、それぞれの公文書等を保管している所管課の判断にゆだねております。

　市といたしまして、歴史資料として重要な公文書等を保存していくことは大切なことと考えておりますが、現在のところ公文書館法に基づく公文書館は、県内のいずれの自治体においても設置されておりませんので、今後どのような体制で保存していくのが適切か、研究してまいりたいと考えております。

　次に、各種審議会等の開催案内についてのお尋ねでございますが、各種審議会等の開催案内につきましては、行政情報コーナーに設置するよう検討中でございます。

　次に、補助金に関してのお尋ねでございますが、補助金交付は、社会福祉、教育、文化、産業、経済等の活動を行っておられます団体につきまして、その運営費や事業の経費のうち、公益上必要と思われるものを対象としているところでございます。

　本市の場所は、行政改革緊急３ヵ年実施計画に基づき、平成９年度・１０年度と２ヵ年にわたり、各種団体の補助金交付額について一律に１０％を削減するなどの見直しを行ってまいりました。　

　議員から御紹介のありました我孫子市における公募制の取り組みは大変ユニークなものであると考えますが、本市では現在のところその考えは持っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、マンションへの支援施策についてのお尋ねでございますが、集合住宅の戸数は、平成１１年６月１９日現在の水道メーター利用世帯からの調査による２万１，２６３戸でございます。

　なお、管理組合数は、「建物の区分所有等に関する法律」「宅地建物取引業法」等の法令にも届け出義務がございませんので、把握はできておりません。

　次に、マンション相談窓口の設置とセミナーの開催につきましては、総合住宅相談を広域的に兵庫県総合住宅相談所及び西宮市役所内出張相談コーナーで開設しておりますので、そこでお願いをしております。

　また、各種のセミナーの開催につきましては、国が設立した財団法人マンション管理センターが、毎年１回、マンション管理のトラブルの解決策、大規模補修工事の計画、修繕積立金の運用、管理組合の運用、修繕工事費と資金調達、公庫融資と債務保証などのテーマでセミナーを実施しておりますので、参加案内を市広報紙に掲載するなど、その周知に努めてまいりたいと考えております。

　次に、補修費の援助、マンション購入融資の支援につきましては、国が住宅金融公庫融資のマンション購入、補修融資及び共有部分補修融資の拡充を進めていると聞いておりますので、内容がわかれば広報紙等を通じて案内してまいりたいと考えております。

　次に、事業業者・分譲業者に対してのアフターサービスや修繕に必要な設計図の引渡しなどの指導につきましては、国が関係業界・団体に対し、指導・啓発を進めていると聞いております。

　また、マンション支援施策としての条例化につきましては、市といたしまして必要なものにつきまして、国・県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

○議長（竹内安幸君）　中島議員。

○１１番（中島健一君）＝登壇＝　２回目の質問をさせていただきます。

　２点目の、審議会等の案内の件についてですが、１階にあります行政情報コーナーでやっていくことを検討していくということは、この前聞いたんですよ。この前聞いたことを同じことを繰り返して言ってもらっても、私はちょっと納得できませんね。

　この間どうだったのか、具体的にその後どうしているのかということを私はお聞きしたんです。これはもう、ちゃんと原稿も渡しているのですから、もうちょっとまともな答弁をいただきたいと思いますね。

　それと、公文書館のことなんですけれども、１回目の質問のときに私は、公文書館があれは、それはベターだというふうに言いました。それでも、それは実際無理だろう、今の財政状況の中、そんなことは無理だろうということは私もわかります。

　だからこそ、今のまま経緯するのではなくて、例えば美術博物館にその役割を担わせて、今でも続いている書類の散逸を防ぐことが必要ではないかというふに言ったんですよ。その点についても答弁がないのと違いますか。

　それぞれの課でやっていると言いますが、どういうふな対応でやっているのですか。例えば、各課ばらばらでやっているのでしょうか。それだったら、この法律に基づく施策を行政としてやっているというふうには私はならないと思います。

　研究をしていると言っていますが、その研究をしていく間にも、どんどんどんどん書類が散逸していっているのですから、そこはちょっと臨機応変にやってもらった方がいいと思います。

　質問の中で公文書の大切さということを訴えましたけれども、どんなものを残していくかというのは、いろんな選別基準がありまして、これはいろんな団体が出しているんです。ですから、芦屋市がそれを、すべてがすべてとは言いませんが、それに類似した形で、とりあえず基準を設けて書類を保存していく、こういった取り組みはぜひとも必要だと思いますので、この点についてもお答えいただきたいと思います。

　三つ目の、補助金のことです。

　補助金の公募制は現在考えていないということです。ですが、決算委員会が先日ありましたけれども、ほかの会派の方が、各種団体に対する補助金の支給状況を出されています。

　この５年間で補助金は、当局が言われるように一律１０％削減されたり、何らかの形で変動はありますけれども、補助を受けている団体というのは、ほとんど動きがないんですよ。既得権という形というふうに私は、すべてがすべてとは言いませんけれども、これまでもらっているからという、惰性で補助金を出すことがいいのかどうなのか、この点はもう一度考え直していただきたいと思うんです。

それで、この我孫子市も補助金制度については、取り組みをする際にいろいろな試行錯誤はあったそうなんです。行政や政治家と関わりの深い団体などには、この既得権というところに切り込めなくて挫折した経験もあるそうです。

　１０年ほど前にも、この我孫子市は市の幹部で調査委員会をつくって、補助金見直しに取り組んだんですけれども、結果は、減額できたのがやっと３件、統合できたのが１件で、翌年には、もとに戻った補助金すらあるそうです。すべて３年で見直すという方針も、うやむやになってしまったそうです。

　ですから、この補助金について見直しをしていくことは大変だろうということは思いますけれども、今、財政が苦しい苦しいと言って、市民の方にいろんな形で御無理をお願いしている。そんな中で、４億４０００万円ものお金を補助金として渡しているならば、そのお金が本当に生きる形で渡していくべきではないでしょうか。

　そのためにも一たん白紙に戻して、それが本当に必要なのかどうなのか、客観的な審査委員会をつくるなりして、その結果も公開しながら補助金を渡していく、こういった取り組みが私は必要だと思います。その考えはないということですけれども、なぜその考えがないのか、お聞かせください。

　それと、現在１００万円単位とか５００万円とか、少ないところでは２万４０００円とか、そういったお金が渡っているわけですが、この基準ですね、金額の基準。例えば、各ボランティアグループにいろんな形でお金を渡していると思いますが、人数単位で渡しているのでしょうか。その辺のことも、ちょっと教えていただきたいと思います。

　最後の質問ですが、マンション問題ですけれども、相談窓口は、県の相談所や西宮出張所でお願いしますということですが、確かに今、県や西宮出張所で、このマンション問題について相談を受け付けています。それを知らない方はたくさんいるんです。そういった方に丁寧な案内、できるならば芦屋市でも、そういった相談を受け付ける窓口がやはり必要になってくるだろうと思います。

　市としては、この各相談所に振るのではなくて、独自にやっていくおつもりは今後ともないのかということを、ちょっとお知らせいただきたいと思います。

　今、住宅政策という観点では、国や各地方の自治体がいろいろな形で取り組みを始めています。例えば横浜市などは、「分譲マンションに対する施策のあり方について」という中間答申を出して、分譲マンションだけでなく、市内における民間住宅の施策、これをどうしていくのかということを、民間の責任も明らかにし、行政の責任も明らかにし、施策の体系化を図ろうとしています。また、板橋区でも、行政として住宅政策を進めるための基礎的な調査、実態基礎調査、こういったものをやっているんです。

　私は、芦屋市として住宅政策をどうするのか、マンション問題もそうですけれども、まずは基本的なデータの把握をしていくことが大切なのではないかと思いますし、こういった問題について、市民の方の声をもっともっと聞くべきではないかと思うところです。

　少し具体的なところに触れていきたいと思いますけれども、先ほど補助の問題などについては、いろいろな形でこれからされていくであろうことを市の広報で周知したりしていきたいと言っていますけれども、例えばマンションでいいますと、共用部分の固定資産税については、自治体の自主的判断で減免できることを政府は認めています。

　戸建ての町並みがありますね。その中に道路があって、その戸建てへ行く道は、これは公共的なもので固定資産税が戸建ての家にかかっているわけではありません。ところがマンションでは、その共有部分も含めて、例えば　廊下とかですね、そういった共有部分も含めて固定資産税が全部かかってくるわけです。

　これは、いいか悪いかは別にしましても、市の独自の判断で、減免しようと思えばそれはできるところです。

　そして、利子補給の件についても、東京の港区では、１０００万円までの融資あっせんと２.８％の利子補給や、江戸川区では２％を超える分の利子補給を独自に実施をしています。

　確かに今の財政状況の中、ほかの公団や年金融資とか、そういうものが制度としてある際には、そちらの方をあっせんすることも必要でしょうけれども、市としてできることがあれば、ぜひとも検討していくことが私は必要ではないかと思います。

　ほかにも例を挙げれば、マンションの共有部分について、千葉の浦安市では、大規模修繕のために住宅金融公庫などから借りた場合、金利の１％を助成しています。

　このように、いろいろな形での取り組みが、市としてやろうと思ったらできるわけですね。そういう姿勢をぜひとも持っていただきたいと思います。

　答弁の中で「市としては国と県の動向を見て」という答弁がありました。確かにそれも大切だと思います。ですけれども、国際文化住宅都市芦屋市として、住宅政策をきちんとしたものを持っていく必要があるのではないかと私は思うところです。この点についても、もう一回答弁をお聞かせいただきたいと思います。

　これは、当局の方に資料をちょっとお渡しできなかったんですけれども、川崎市で住宅基本条例というものを市民の方と一緒につくろうということで、今、アンケート活動が行われています。住宅基本条例、これは来年の３月の議会に条例として出して、市としての、先ほど言いました市の責任であるとか、住宅政策の基本理念であるとか、事業者の責任であるとか、こういうものを明らかにしていこうとしているんです。

　ですから、ほかのところでやれることが芦屋市でできないことはないと思います。その点についても、市としての住宅施策というものを明らかにしていっていただきたいと思いますし、市民の過半数以上が住んでいるマンションについても、その中で明らかにしていっていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

　２回目の質問を終わりたいと思います。

○議長（竹内安幸君）　総務部長。

○総務部長（津田秀穂君）＝登壇＝　再度の御質問で、まずは審議会の案内板のことと、それと公文書館のことについて回答申し上げます。

　まだ現在、行政情報コーナーで検討中であると、これは前回の答弁と変わっていないということでございます。これにつきましては、業者と今、折衝いたしております。年明けのできるだけ早い時期に設置していきたいというふうに考えております。これにつきましては、傍聴が可能かどうかということについても明示していきたいというふうに考えております。

　この実施に当たりましては、庁議で周知を図り、できるだけ審議会等が漏れないようにしていきたいというふうに考えております。

　それともう１点、公文書館の設置は直ちに無理である。だから美術博物館等でやってはどうかという提案をしているのだということでございます。これにつきましては、近隣市でも、歴史資料館とか市立博物館で実施しているところもございます。

　本市の場合、議員が今御提案されました美術館とか文化財課、それとその他の課でやる、そういうことも含めまして今、検討しているということでございますので、いましばらくお待ちいだたきたいと思います。

　以上でございます。

○議長（竹内安幸君）　企画財政部長。

○企画財政部長（岡本　威君）＝登壇＝　中島議員さんからの御質問のうち、補助金の公募制についてお答えさせていただきます。

　まず、公募制の考えがないのはなぜかという点でございますが、先ほど市長の方から御答弁をさせていただきましたように、９年度・１０年度にわたりまして各団体の方に一定の御無理もお願いいたしましたので、今のところ公募制の考えは持っていないということでございます。

　それから、団体補助につきまして、人数単位で積算しているかということでございますが、あくまでも補助金につきましては、事業内容、活動状況等を参考に、請求に基づいて審査して支給をいたしておりまして、人数単位で出すということはいたしておりません。

　ただ、法律等で人数単位で積算するものがあるようなものにつきましては人数単位で積算を行っております。

　それから、わずかな補助金のものもあるがということでございますけれども、団体によりましては、このわずかな補助金の額でも、ボランティア活動をなさっておられて、どうしても必要だという御意見もございますので、その点については御理解をお願いしたいと思います。

　以上でございます。

○議長（竹内安幸君）　富田助役。

○助役（富田邦裕君）＝登壇＝　中島議員の御質問にお答え申し上げます。

　まず１点目の、マンションの相談窓口のことでございますけれども、市長答弁にもございましたように、県の総合住宅相談所、それから西宮市役所の出張相談コーナーが既に開設しております。

　それで、市独自として開く考えはないかということでございますけれども、こういう問題につきましては、当然それに専門的な知識を要する人員も必要でございますし、そういうノウハウとかいろいろ必要でございますので、現在のところ、西宮市あるいは神戸市も近いものですから、市独自として開設する考えはございません。

　十分に県あるいは西宮市のコーナーを利用していただきたいということで、市としては住宅課が窓口として相談を受けまして、そういうところに紹介するという形でいきたいと思っております。

　それから２番目の、住宅政策として、例えばマンションの共有部分について固定資産税の減免できないかということでございますが、集合住宅内の共有部分、敷地内道路部分につきましては、現在のところ、市としては減免というものは考えておりません。

　また、利子補給等の制度につきましても、融資制度につきましても、現在、公庫の融資制度等もございますので、そういうものの活用を促すという意味から、広く内容につきまして御紹介していきたい、あるいはＰＲしていきたいというふうに考えております。

　それから、市独自の住宅施策を持てないのかということでございますが、当然、震災以前あるいは震災後も、公営住宅も含めまして住宅政策として考えを持っているわけでございます。また、国際文化住宅都市として良好な住環境の整備、芦屋らしさを含めまして、そういうものを進めていくということがございまして、まちづくりという中で、総合的に住宅施策というものを進めていくということでございます。

　ただ、こういう問題は、住宅というものは、公的住宅と民間の住宅と両方ございまして、個人の私権にかかわる部分がございますので、なかなか難しい課題もございます。

　そういうことで、公的なものとしては、もちろん税金がかかりますので、財政の範囲内で計画的に整備あるいは補修なりしていくということでございますけれども、民間のものにつきましては、当然、個人の私権にかかわるものでございますので、たとえ法令の中で規制なり、あるいは指導ができる部分もありますけれども、現在の各種法律の中で合法的なものにつきましては、ある程度は法律に従わないといけない。その中で、私権の制限という問題がありますので、できる範囲の指導といいますか、そういうものを、まちづくりという観点から行政としてはやっていくということでございます。

　ただ、例えば地区計画とか、あるいは建築協定とかいう手法もございますけれども、これも非常に多くの住民の方の合意が必要でございますので、なかなか個人の財産が減るとか、あるいはいろんな制限がかかるということから、合意をとるのは難しいというのも実態でございます。

　そういうことで、私の部分に係ります住宅として、マンションも含めまして難しい問題もございますので、今後とも市全体として、あるいは住民の方とも十分によく話し合いながら考えていきたいという課題であるという認識をしております。

　以上でございます。

○議長（竹内安幸君）　中島議員。

○１１番（中島健一君）＝登壇＝　２点お尋ねします。一つは、補助金のことについてですが、９年度・１０年度、一律１０％削減で無理をしたので、補助金の公募制はしないという内容でした。また、補助金の金額については、一人一人、人数で積算しているものではないということで、事業内容で審査して支給をしているということでした。

　議員の皆さん方も資料をお持ちだと思いますので、ぜひ後からでも見ていただきたいと思いますが、補助金を受けている団体を、芦屋市の当局の方ももう一度よく見ていただきたいと思うんです。ボランティアグループが全部のトータルで３５７万円ほどもらってますが、どれだけの数のグループがあるのでしょうか。

　１０を超えるような団体が入っているのであれば、３５７万円といいましても１団体少なくなりますし、これがもっともっと多い数でしたら、さらに少ない金になっていくんですね。

　例えば、必要かなと思われる団体もこの中にはあります。例えば、私から見れば、医師会さんや歯科医師会、薬剤医師会さんとか、ほかに委託費とかいろいろ渡してますし、わざわざ補助金として２万８０００円とか８万円とか、こんな金額を渡す必要があるのかなというふうに思うんですよ。

　それだけの金額を渡すのだったら、ほかの、もっともっと芦屋市政のために貢献している団体にお金を渡していく必要があると思います。例えば、市の吹奏楽連盟なんて、９年度からやっと５万円もらい始めたのに、平成１０年度に４万５０００円に、これも一律カットで少なくなってます。

　こういうところにこそ渡していったら、芦屋市唯一の吹奏楽連盟ですから、楽器を買うのにも役立つでしょうし、市の補助金の効率的な活用という点では本当に約に立つと思うんです。

　１回目の質問のときに言いましたが、市は今、４億４０００万円もの補助金を各種団体に渡しているわけです。その有効な使い方を考えようと思えば、スタートライン、もう一回白紙に戻して検討していく必要があると思いますので、この点については、もう一回考えていただきたいと思います。

　２点目については、まちづくりとして住民と相談しながら考えていくということを、住宅政策のところで御答弁いただきました。

　住宅政策というのは、市の基本的な大切なところだと思います。ましてや芦屋市にだけしかない法律が今、適用されているわけですから、その法律に恥じないような住宅都市をつくっていくためにも、市としての基本姿勢、これを明らかにしていくことが必要だと思います。

　私は、今すぐ条例をつくれとかいうことは言ってません。条例をつくるための検討を始めたらどうかということを言っているんです。現に、先ほど言いました川崎市では条例制定に向けて頑張ってますし、横浜市では中間答申を出して、これから政策審議会、そういったものも設けようとしています。ぜひ芦屋市も、そういう方向で検討していただけないでしょうか。

　質問は２点ですが、各種審議会等の開催案内については、２回目の答弁で具体的なお話がありました。できたら１回目の答弁でいただけたらありがたかったです。

　質問を終わります。

○議長（竹内安幸君）　企画財政部長。

○企画財政部長（岡本　威君）＝登壇＝　中島議員の再度の御質問でございますけれども、補助金につきまして、先ほど私がお答えさせていただきましたように、あくまでも補助金につきましては事業内容、活動状況、それからもう一つ加えるならば、各市の状況等もいろいろ参考にしながら補助金は出しております。

　御指摘の、医師会という名称が出ましたけれども、それにつきましては、我孫子市も補助金を出しておられるようでございますし、特に私どもとしては問題はないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

○議長（竹内安幸君）　富田助役。

○助役（富田邦裕君）＝登壇＝　中島議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

　条例化をという話でございますけれども、市長の方からの答弁にございましたように、マンションの支援策としての条例化につきましては、市として必要なものについて、国なり県の動向を見ながら検討してまいりたいということでございまして、市単独でできないことも結構ございますので、その辺の趣旨を御理解いただきたいと思います。