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| 2003年(平15)9月 |
○議長（都筑省三君） 次に、市民参画のあり方について市長の見解を問う、職員の意識向上のために、以上２件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。
１１番、中島健一議員。
○１１番（中島健一君） ＝登壇＝ おはようございます。今回は、質問原稿を当局にお渡ししていません。ですが、質問自体はシンプルなものですので、市長の率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
前回の質問では、改革を進めていく上で、市長のリーダーシップをぜひ発揮してほしい。また、それに加えて、職員の方みずからも納得し、率先して改革を進めていく姿勢を持つようになれば、相乗効果で大きな力を発揮すると指摘をし、質問をさせていただきました。それに対し、市長は、「地方分権時代を迎え、地方公共団体は、まさに自己決定、自己責任の原則のもとに行政運営を行っていくことが求められております。こうした中で行財政改革を進めていくには、全職員が自治の担い手として、みずから考え、みずからの責任により実行するという意識を持ち、柔軟な発想と創意工夫により、行政改革に取り組むことが重要だと思っております」、このように述べられて、改革への決意を語られたところです。私は、この市長の言葉の「柔軟な発想と創意工夫」、とてもいい言葉だと思います。ぜひともその姿勢を何事においても忘れないでいただきたいと思うところです。
職員に向けては、前回、市長は、先ほどの言葉に加えて、「職員の積極的な参画は、組織の活性化や改善に大切なことでありますので、活発で自由に意見、提案ができる職場づくりに取り組んでまいりたいと思っております」、こう述べられました。その決意のもとで職員の方とともに頑張っていただきたいと思うところですが、行政の側はそれでよしとしましても、では、芦屋市の主役である市民に向けてはどうなのか。改革を進めていく上で、市民への市長の姿勢、対応はどうなのか。例えば、先ほど市長のお言葉を引用しましたが、「職員」を「市民」に、「組織」を「芦屋市」に置き換えますと、こうなります。「市民の積極的な参画は、組織、これは「芦屋市」ですね、芦屋市の活性化や改善に大切なことでありますので、活発で自由に意見、提案ができる芦屋づくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております」、こんなふうになると思うんです。私は、この市民への市長の姿勢、対応、このあたりをまず今回は質問させていただきたいと思っているところです。
前置きが長くなりましたが、質問書に沿って一般質問をしていきます。
１番目の市民参画のあり方について市長の見解を問うという項目ですが、市長は、所信表明において、市民の参画、また要望を聞くという点では次のように述べられています。参画の点では、「現在準備を進めております都市計画マスタープランの策定とともに、市民の皆様にも参画していただき、２１世紀のまちづくりに取り組んでまいります」。要望を聞くという点ではこんなふうに言われています。「私は、女性スタッフだけの「お困りです課」を早々に新設します。市役所は偉そうにしている、対応が遅いといわれるイメージを一新し、市民の要望を受ける窓口として、やさしく丁寧に対応し、市民から「きょうは市役所で親切に応対してもらって、とても気持ちよかった」と言われるような、文字どおり市民の皆様の役に立つところにしたいと思っています」、こんなふうに述べられています。多分参画の点では、都市計画マスタープラン、これは例として挙げただけであって、そのほかのことについても、市民の皆様にも参画していただきたいという姿勢を持っておられることだろうと思います。
そこで念のためお聞きしたいと思います。市長は、市民参画のあり方はどうあるべきか、どうあるべきと考えているのか、お答えいただきたいと思います。
さて、要望を聞く点では、所信表明後、公約をすぐ実行し、「お困りです課」を設置されました。市民の評判も上々で、評価されているところです。しかし、市民の声を聞く広聴の制度としては、「お困りです課」だけではありませんから、いろいろほかにも制度として機能させているであろうと思うところです。この「広聴とは」ということなんですけれども、広く聴く、まさに読んで字のごとしなんですが、東京のある区役所では、ホームページに「広聴とは」という項目でこういうふうに載せています。「市民の意見や要望を幅広く聞き、市政に反映させていくことが広聴の目的です」ということだそうです。横浜市では、「広聴って何？」という質問項目を設けて、それに答える形でこんなふうに書いています。「国や地方自治体が市民の皆さんの声を広くお聞きすることです。横浜市でも、広聴を市民参加による市政実現の重要な手段として位置づけ、さまざまな方法で皆さんの意見や要望、提案をお聞きし、市の方針や事業に反映させています」。この広聴の制度というのは、本当に大変大切なことだと思います。だからこそ、市長のほうは、「お困りです課」を設けられ、今、実施されているところだと思いますが、先ほど述べましたように、広聴の制度というのは、この「お困りです課」だけではありませんから、いろいろ今あると思います。
そこでお尋ねしたいのですが、この広聴制度としては現在どんなものがあり、どう利用されているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
さて、既存の広聴制度、そして市長の市民参画の考え方を質問させていただきましたが、既存の制度と市長の考え、多分市長の方から前向きな御答弁をいただけるものと推測しているのですけれども、既存の制度と市長の前向きな考え、これを照らし合わせていくと、現状のままでよいのかどうなのか、ここにぶつかってくると思うところです。市長が前向きなお考えであれば、今のままでいい、現状維持でいいという発想は出てこないと思います。それじゃ、どんな発想が出てくるのか。先ほど市長のお言葉を引用させていただきました。「柔軟な発想」、「創意工夫」、本当にいい言葉だと思います。市長のお考え、出てくる発想、現状の制度をどういうふうにしていきたいというものを持っているのか、ここが聞きたいところです。
質問に移らせていただきますが、今後、具体的に市民参画、広聴制度のあり方で、改善、発展させていくべく検討しているものはあるのか、このあたりをお聞かせいただきたいと思っています。
さて、７月の下旬、神戸の議員２人に私どもワークショップの３人、そして議員の研修に来ているインターン生と鳥取まで視察に行ってきました。このことは、先ほどの寺前議員からも紹介があったところです。私は、その視察で、市民参画、広聴制度について多くのことを学んできました。鳥取では、昨年市長選挙があり、市長がかわってから、新市長が率先して市民参画や広聴制度を改革してきているのですが、この制度を幾つか皆さん方にも御紹介したいと思います。
鳥取市には「市民参画課」といのがありまして、ここで広聴、市民の声を広く聞くいろんな制度、仕事をされているようです。幾つかいろいろな項目があるんですけれども、一つは、市民政策コメントというのがあります。これは、市民生活に重大な影響を及ぼす政策について、政策形成過程での市民の意見提出の機会を確保し、施策に反映させるためのものです。そのほか、市政モニター制度があります。これは、日常生活の中で市民の方が感ずるいろんなことを、行政の身近な要望や問題点を自由な立場で出していただくものだそうです。そのほかにも、地域づくり懇談会であるとか、市政提案箱、これは「市長への手紙」という形式をとっていまして、市内１０５ヶ所にこの提案箱を設けて、市民からの声を聞いているそうです。そのほか、芦屋市も取り組んでいる市民相談であるとか、ホームページからの意見の聴取であるとか、あるいは行政相談、無料法律相談、こんないろんな取り組みがされています。
その中で、私は、これはええのじゃないかなというふうに思ったのが二つあります。
一つは、「市長アワー」という制度です。これはどういうものかといいますと、市長が市民と週１回直接面談し、市民の声を聞くという制度です。この市長アワーが実施されるまで市長室を開放する、そういった取り組みをこの市長さんはされていました。この市長室開放の取り組みを通じて、たくさんの市民の声が寄せられて、これは短期間で終わらせてはいけないということから、週１回市長が相談室で、これは予約制になっているんですけれども、市民の方と直接意見交換を行う、そういった制度を設けられています。これはすぐにでもできることですし、市民の声を実際に市長が聞くことはとてもいいことですから、こういう制度を設けてもいいのではないかというふうに思いました。
もう一つは、「市民の１００人委員会」というものです。市政を考える市民１００人委員会というのを設置されまして、市民の立場から具体的な施策や事業についての意見を伺って、市民参画の推進を図るとともに、よりよい市政をつくっていくということで、この１００人委員会がつくられているそうです。これは２年目なんですけれども、ことし、今年度新たにまた１００人委員会のメンバーを募集したところ、大学生の方が１２人も応募をされてきたそうです。最初、市の方は、若者向けのテーマというものは設けていなかったそうなんですけれども、この大学生が１２人も応募してきたことを受けて新たに「若者によるまちづくり」というテーマを設けて、意見を出してもらう、そういう柔軟な対応もされているようでした。
私は、この市長アワー、そして市政を考える市民１００人委員会、鳥取だけで終わらせるのは、私はもったいないと思うんですね。
それで、質問に移っていきたいと思うんですが、私は、いいものはどんどん新市長のもと、山中市長のもと取り入れていただけたらと思うところです。具体的には、鳥取のいろんな制度を紹介しましたが、二つのこと、市長アワー、そして市民１００人委員会、芦屋市でも取り組んではいかがかと思うところですけれども、その点はいかがでしょうか。
さて、市民参画のあり方について幾つか質問をさせていただきましたし、また、市長アワーや市民１００人委員会、取り組んだらどうかという提案をさせていただきましたが、市民参画のあり方、これは施策によって個々ばらばらでは私はいけないと思います。一つの柱のもとに施策がやはりあるべきだろうと思うところです。その柱となるべきものは何か。それは理念などをきちんと明記した条例だと思っています。私は、市民参画の基本となる条例、鳥取でもつくられていました。「市民参画と市民活動の推進に関する条例」というものですが、ことし４月から施行されています。こういった条例を芦屋市でも制定してはいかがかと思うところです。芦屋市にその考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
ちなみに、この市民参画の基本となる条例、これは鳥取だけではありません。最近は、いろんな自治体が取り組みを進めています。３年か４年ほど前になりますか、私も一度この議場で取り上げたことがあると思いますが、箕面市では「市民参加条例」、これをつくりまして、そのことも一度取り上げさせていただいたところです。また、最近では、宝塚市が「宝塚市民参加条例」というものをつくられています。これは私のほうが言わなくても御承知かと思います。そのほかにも、神戸市が今、検討をしていますね。ことしの７月3日に神戸市の本会議があったんですが、そこで市長はこんなふうに答弁されています。この条例のことなんですけれども、「条例の方向性としては、市政の計画、実施、評価のそれぞれの段階における３種類の条例の制定を目指したいと考えております」。「協働・参画３条例」というふうに言っているそうです。なぜこの神戸市が取り組みを今しているのかという経緯、経過については、詳しくはここでは御紹介できませんけれども、議会制民主主義を基本に、新たな地域課題に対応した施策を進める上で、事業計画、実施、評価の各段階で、市民の皆さんとの協働と参画、これ抜きには施策は進められないということから、この協働・参画３条例を今検討しているそうです。条例の検討体制については、直ちに立ち上げるということで、一昨年からいろんな取り組みをされています。公募市民、市職員による各区別のワークショップであるとか、市民１万人アンケートであるとか、公開フォーラムの開催とか、そんな取り組みが各所で行われているところです。
箕面と神戸、あるいは宝塚のことを例として出させていただきましたが、このほかにもたくさん取り組みがされているところなんですね。ですから、芦屋市でも、市民参画の基本となる条例をつくっていくべきだと私は考えるところですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、大きな２項目目の職員の意識向上のためにの観点から２点お尋ねしたいと思います。
１点目は、６月議会で質問させていただいた名札のことについてです。
職員の方のつけている名札は小さいので、わかりやすく実用面で改善が必要だと指摘をしたところです。具体的には、名刺大の大きさにして、高齢の方のみならず、だれからもわかりやすいものに改善すべきという質問をしました。そのときの市長の答弁は、「検討をしてまいります」というもので、私の方が「検討といっても、いつまでですか」と聞くと、助役の岡本さんの方から、「名札をつけるのは管理運営事項であるけれど、組合と協議しないといけない。非常に難しいが、早期にやりたい」、こういった内容の答弁がありました。鳥取の視察に行った際、まず目についたのは職員の方の名札です。刺大で、写真が入っていて、名前も大きくフルネームで入っていました。一昨年まで鳥取も芦屋市と同じような名札だったのです。これも市長の一声で導入したそうです。私が「職員からの反発はなかったのですか」と聞きますと、「職員の評判も、市民からもいいですよ」と返事が返ってきました。同じ名札の問題でも、一方の鳥取では市長の一声で改善され、職員の方からも、市民からも好評を得ているのに、芦屋ではどうかといいますと、管理運営事項、つまり、「やれ」と言えるけれども、組合との協議があるから、すぐに動くことができない、こんなふうな答えが返ってくるところなんですね。
私はなぜかなと思うんですよ。もし名札をつけるのが問題があるのなら、早急に協議をして、すぐにでも実施に移せるよう、やはり怒力をするべきではないんでしょうか。市長の見解をお伺いしたいと思います。
さて、鳥取の話ばかりで恐縮なんですけれども、鳥取では、この名刺の裏にですね、市の職員7箇条というものをつけておりました。「私たち鳥取市職員の７箇条」というものです。芦屋にも服務規程の中にそれに似たようなことがありますけれども、そんなお堅いものではなくて、市民サービスはどうするのか、明るい職場づくりのためにどうしていくのか、地域への参加はということで、６項目あるんです。スローガン的なものだと思うんですけれども、ちょっと御紹介したいと思いますが、市民サービスが二つあります。一つは、「私たちは、市民に信頼される職員になります」、二つ目には「私たちは、市民に誠意を持って応対します」。明るい職場という項目には、「私たちは、職場のチームワークを大切にします」、「私たちは、健康管理に務め、明るい職場をつくります」。そして地域への参加というところでは、「私たちは、地域活動へ率先して参加します」、「私たちは、地域の環境をよくし、地域環境を守ります」、この六つの項目ですね、常に名刺の裏に携えているわけなんですね。ですから、意識するしないにかかわらず、職員の方は、この７箇条が頭に入ってきていると思うんですよ。
一方、芦屋市の方ではどうかといいますと、こういった鳥取の７箇条に該当するものはないと思うんですね。芦屋市でもこういうものをつくって、市政を進めて行く上で、そういう、何ていうんですか、心得みたいなものをつくったらいかがかなと思うんですけれども、そこのところをお聞きしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（都筑省三君） 市長。
○市長（山中 健君） ＝登壇＝ 中島健一議員の御質問にお答えいたします。
初めに、広聴制度として、現在どのようなものがあり、どう利用されているかとのお尋ねでございますが、まず、「お困りです課」では、市民の皆様からの陳情、要望、意見や苦情、相談などを窓口や電話で、また手紙やメールでもお受けしております。担当課に解決をゆだねるものは、直接担当課の判断に基づいて対処しております。それぞれの担当課で陳情、要望等をお受けするケースもございますが、いずれにしても、市民の皆様からの要望や貴重な御意見などは、芦屋市市民の声処理要綱に基づいて、市全体で検討させていただいております。
また、震災で中断しておりました地区懇談会を、昨年度、「まちづくり懇談会」として、芦屋市自治会連合会の主催で再開していただきました。市内の３中学校区ごとに、原則として、その校区にお住まいの方々と市の三役や幹部職員による懇談となっております。昨年は、３会場で１１６人の参加者があり、多くの御意見をいただき、施策への参考とさせていただいております。
また、懇談の内容は、概要報告書としてまとめ、各自治会長や市の関係者等に配布をし、市役所内の行政情報コーナーや地区集会所等でも閲覧できるようになっております。
今年度も、昨年と同様の形で１１月にも開催されるように、自治会連合会と一緒に現在、事務を進めておるところでございます。
このほか、市民意識調査につきましても、平成１６年度に実施する予定でございます。
次に、市民参画のあり方はどうあるべきと考えているのかとのお尋ねでございますが、まちづくりへの参加は、市民、ボランティア、ＮＰＯ等と行政との協働が大切であり、行政と対等な立場での市民との信頼と責任あるパートナーシップの構築が必要であると考えております。第３次芦屋市総合計画や男女共同参画行動計画の策定時には、市民委員を公募し、計画の段階から参画していただきましたが、本年度の取り組みとしては、市民の有志でつくられた「ＰＭＯあしや」が、総合公園の運営、維持管理等で協働・参画していただくことになっております。
次に、今後具体的に市民参画のあり方で改善、発展させていくべく検討しているものにつきましては、より一層の共同事業を推進していくために、現在までの各担当課で実施してきた各種の共同事業や市民委員等の公募事業、ワークショップ事業などを集約、検討し、参画・協働の仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。
次に、鳥取市の制度で、芦屋市もよいものを取り入れてはとのことでございますが、中島議員御提案のように、鳥取市など先進都市のすぐれた施策やシステムは、本市の行政にも取り入れ、運用してまいりたいと考えておりますが、地域性や行政基盤の違いも勘案しながら検討をしてまいりたいと思っております。
市長アワーあるいは市民１００人委員会の御提言をいただきました。６月議会でも山田みち子議員から「市民の声を聞く日」という御提案をいただき、その中で、「日時を決めてとなると、お約束ができなくなるといけませんが、方法について検討をしてまいります」とお答えをさせていただいております。多分鳥取市の議員さんが本市に来られましたら、「お困りです課」といういいセクションがあるから、市長、取り入れてはどうかというようなことが多分あるかもわかりません。
次に、市民参画の基本となる条例につきましては、市民の皆様との参画・協働の仕組みづくりを進めていく中で、検討をしてまいりたいと思っております。
次に、名札の早期改善についてのお尋ねでございますが、名札の着用は、おっしゃるとおり、職員団体等と協議する必要がございますので、残念ながら、現時点では改善時期を明確にすることは難しいものがございます。しかし、できるだけ早期に実施したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、スローガンの制定につきましては、芦屋市職員服務規則において執務上の心得を規定し、研修計画においても、基本方針を定め、職員の意識向上に努めているところでございますが、今後研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（都筑省三君） 中島議員。
○１１番（中島健一君） ２回目の質問をさせていただきます。
一つ目の、広聴制度としては現在どんなものがあり、どう利用されているのかということで、幾つか詳しく御報告があったと思います。現在の制度が、いいところはいいところで、ぜひ伸ばしていっていただきたいと思います。市長の市民参加がどうあるべきかという考えの中で、協働の精神を言われました。パートナーシップの構築、これも言われました。私は、その姿勢をぜひ堅持していっていただきたいと思います。
今後発展させていただきたいなというふうに思うのは、市長がお困りです課を創設されて、この２月間で、たしか１，０００件のいろんな相談が寄せられているんですね。これは、平成１３年の事務報告書なんですけれども、これを見ますと、市民相談、広聴関係の陳情・要望あるいは苦情・要望意見が、各部署、電話や窓口あるいはEメールで寄せられている件数というのが、１年間で約５００件ほどなんですよ。ですから、毎年大体１年間で５００件ほど寄せられていた市民の声が、お困りです課を創設することによって、２ヵ月間で１，０００件も寄せられる。私は、これは市民の中に潜在的にね、市に対するいろんな意見や要望があると思うんです。ですから、現在の広聴制度を少し変えるだけでも、いろんな意見を聴取することが、聞くことができると思うんですね。ですから、市民参画は、市長のお考えでは、パートナーシップの構築とか言われているんですから、この広聴制度をぜひとも今後とも発展させていっていただきたいと思うところです。
参画・協働の仕組みづくりに取り組んでいくというふうにこの点では御答弁がありましたけれども、具体的に何かお考えのものがあるのかどうか、もしあればお聞かせいただきたいのと、仕組みづくりというのはどういうものなのかということを、もう少し明確にお答えをいただけたらなというふうに思います。
いい例、鳥取のいいところは取り入れてほしいということで、市長アワーあるいは市民１００人委員会を挙げさせていただきました。これは検討していくということなんですけれども、先ほどの言ったのと同じで、市民は言いたいことがたくさんあると思いますので、ぜひ検討をして、実施の方向に移していっていただきたいと思います。
この市民参画のあり方、個々の施策がばらばらではいけませんから、その基本的な理念を定めた条例をつくってはどうかという質問に対しては、「検討をしていく」ということでした。「検討をしていく」というのは、具体的に今テーブルに挙がって検討をされているのかどうなのか、それともこれから検討をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど、市民参画の条例ということで、二つの市のことを紹介させていただきました。神戸市のことをもう少し詳しく紹介させていただきますと、市民参画の必要性についてですね、市民ニーズというのが多様化、高度化しているというふうに言われているんですよ。その中で、市民意識や価値観の変化に応じた施策を展開するには、市民ニーズを的確に把握して、施策に反映させることが必要であるというふうに言ってます。その方法として、市民の市政参画がありますと。その市政参画があるんですけれども、じゃ、どのような方法でやって行くのかということは、まず、その具体的な実務を講じていくのじゃなくて、市としての理念を明確にしていく、この必要が出てきているから、今、この参画条例をつくっているんだということが言われています。
市長の方は、私は前向きに取り組んでいってると思うんですけれども、それを全職員のもとに明らかにするためにも、あるいは市民に芦屋市は市民の参画を促すためにこういうふうにやっていこうと思っているんですという考えを示すためにも、基本的な理念を定めて条例をつくることが一番手っ取り早いのではないかと思うのですね。ですから、この質問項目に挙げたんですけれども、先ほど言った検討というのは、今から検討されるのか。市長個人としては必要と思われているのかどうなのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
２項目目の名札のことですけれども、組合と協議する必要があるので、改善時期は今のところは何とも言えないということだったと思うんですけれども、私は、１回目の質問の中で鳥取の例を挙げて、鳥取では写真がついていて、フルネームでという話をしました。私はここまではしなくてもいいと思うんですね。その名字だけでもいいと思うんですよ。今ある名前を、名札をそのまま拡大するという、はさんでもいいと思うんですね。そういったことまで具体的に細かいとこまで協議しているのかどうか教えていただきたいんですよ。なぜね、何ていうんですか、協議をこれまで何回したのかお聞かせいただけますか。それで、その協議の中で何が問題になっていて名札が大きくできないのかということを、２回目の答弁の中で明らかにしていただけますか。
後、指針というか、鳥取で取り組まれていた心得なんですけれども、私、これ非常にいいものだというふうに思うんですね。芦屋市でも取り組んだらどうかということで今回質問をさせていただきましたが、芦屋でも、市立芦屋病院の方では、運営指針ということで指針を設けられていますよね。これとってもいい指針があると思うんですよ。１番目に「いかなる人の人格も尊重し、公平かつ倫理的な医療を実践します」、２番目には「チーム医療の充実を図り、人間中心の安心できる医療を目指します」というふうにいろいろ書いてあって、９項目あるんですね。病院の方では、こういう独自に運営指針あるいは職員の心得みたいなものを設けてやっているんですけれども、本庁の方でも、条例や規定の中にあるようなわかりにくいものでなくて、鳥取が実践しているわかりやすいものを、私は新しいものをつくったらどうかなと思うんです。
それで質問させていただいたところなんですけれども、心得については、研究していくということなんですが、具体的にどう研究されていくのかお答えいただきたいと思います。
それと、市立芦屋病院の方では、こういうふうに独自につくられているんですけれども、こういうことを御存じだったのかどうなのか、市長の方が、病院にこういう指針があるのを知ってたのかどうなのか。もし、これ知らなかったというならば、一度精読してもらって、研究じゃなくて、実現に向けてぜひ協議していったいただきたいと思うのですけれども、その点について再度お伺いしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（都筑省三君） 市長。
○市長（山中 健君） 病院に指針があるのは、よく毎日見て、こういうのが役所の中にもあったらいいなと思っておるところでございます。
以上です。
○議長（都筑省三君） 岡本助役。
○助役（岡本 威君） 中島議員さんの再度の質問の中で、まず順番にお答えさせていただきますが、市民参画の具体的あり方について何か考えているものがあるかどうかということでございますが、いま現在ですね、市民参画のやり方は、それぞれの事業課でですね、自主的に参画するシステムを行っているわけです。それは、それぞれの事業に応じて考えてやっているということで、市として、中島議員さんが先ほどおっしゃったようなコンセプトですね、それがまだありません。それで、それぞれの事業課で、どういうふうな共同事業が、どういう考えのもとで行われているかということを一度整理しまして、それで、具体的なものを、市としてどうあるべきかという姿を構築していきたいというふうに思っておりまして、まだその調査の段階でございますので、具体的に考えているものとか、具体的な仕組みづくりとかいうのは、完成したものになっておりません。
それで、議員も御指摘のように、これから市の施策を行っていく上において、やっぱり市民参画というのはどうしても必要でありますので、ボランティアのこととか、あるいはＮＰＯの活用とか、そういうのを含めまして、本来の市民参画を市としてどうやっていくかというのは、必要なものをつくっていく必要があると考えております。
それから、条例づくりで、テーブルに挙がっているのか、あるいはまだ全く挙がっていないのかということですが、これはまだ俎上にも挙がっておりませんで、市長は、条例もつくるべきではないかという意見をお持ちでございます。それらを踏まえまして、これから事務方の方でどのように構築していくかという取り組みをやっていきます。
それから、名札でございますが、組合には交渉とか話し合いとかいう段階にまで至っておりませんで、窓口の段階で名札についての話をしたいということですが、組合の方は、昨年来からの懸案の課題、つまり、給与改定とか、いろいろ問題がございましてですね、ちょっと名札にまでは、まだ入れないというようなことになっております。
それから、スローガンにつきまして、先ほど市長が御答弁させていただきましたけれども、いわゆる壁に貼るとか、名札の裏につけるとかいうことではなしに、私どもの方としては、服務規則なり、研修の計画の中に挙げて、そういうふうな形で、啓発という形で、いろんなところに印刷物として挙がっているわけですが、今、それぞれの職場にスローガンとして掲げることについては、まだ行政のほうとしては考えておりません。
以上でございます。
○議長（都筑省三君） 中島議員。
○１１番（中島健一君） 心得については、役所の中にあればいいと思うということで、市長が病院のことを読んでそういうふうに思っておられるということで、ぜひその方向で私は検討をしていっていただきたいと思います。
市民参画のあり方については、現在それぞれの事業に応じてどういう考えでやっているのか整理、構築をしているとうことなので、これからもいろんな意味で市民の方からの声が市政に生かされるような、そういった構築の仕方をぜひしていっていただきたいと思います。
市民参画の理念的な条例なんですけれども、俎上にも挙がっていないということなんですが、市長の方が、つくるべきだというお考えをお持ちだということを聞いて、少し安心しているところです。この条例については、いろんな先進例がありますから、ぜひともつくっていただきたいと思います。条例をつくる前の段階でですね、例えば、条例に関する検討委員会を設置するとか、そういうことも考えられるので、そういうものは、俎上に挙がって、これから挙げて、ぜひともつくっていっていただきたいと思います。
例えば、鹿児島では、この市民参画条例をつくるに当たって、検討委員会を設置したり、神戸市でもいろんな取り組みをしているというのは、1回目の質問で御紹介したところです。実際つくってやっているところは、そのほかにも多くあります。東京都の西東京市も昨年の１０月にこの市民参画条例をつくっていますし、北海道の石狩も昨年、北海道の旭川もそうですし、小金井市もいま現在策定中だそうです。高知県の高知市もこういった条例を現在策定中というふうに聞いているところです。ぜひ参考になるところがたくさんあると思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
名札のことなんですけれども、現在、交渉、話し合いにもなっていないということなんですけれども、いろいろ事情はあるのかとは思いますが、なぜ話し合いにもならないのかというふうに思う、話し合いにも至っていないのかというふうに思うんですが、今、芦屋市は財政的には危機的な状態だということが言われていて、芦屋市が市民の方にも協力をいただきながら、一丸となってその打開をしなければいけない時期にあるんですよね。そんな中で、職員の方と幹部の方がそういう状況で、名札一つつけることについて話し合いが持てないというふうなことは、私はどうなのかというふうに思うんですけれども、給与のこともそうですよね。引き下げのことが話題になりながらも、実質幹部の方だけが引き下げているというふうな状況で、現在、交渉が持たれているそうなんですけれども、その組合との交渉については、私の方からとやかく言うべきものではないかとは思いますが、そうであるならば、幹部の職員だけでも名札もすぐ改善したらどうですか。意見が一致するのであるならばですね、幹部の方だけでも、もうすぐにでも市民の方が見てわかるような名札に変えていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
先ほど、服務規定のこととか、いろいろ言われていましたけれども、それこそ市の職員の服務規則の中にですね、第６条では「職員は、勤務時間中は、貸与された名札を着用しなければならない」というふうに規則で定められているんですよね。これは定められているからといって強制することはどうかなと思う点もありますけれども、ぜひともこの名前・名札ぐらいはですね、早期に実現に向けてその動きをつくっていただきたいと思いますので、再度この点についてお伺いさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○議長（都筑省三君） 岡本助役。
○助役（岡本 威君） 職員は、名札はつけとるんですよね。議員おっしゃいますのは、その名札を大きくせいということだと思うんです。ですから、ちょっと服務規定とは若干異なります。
それから、幹部だけでもという話は、御意見として承っておきます。
議員提出議案趣旨説明
○議長（都筑省三君） 次に、議員提出議案第８号、議会の議決すべき事件を定める条例の制定について、提出者の趣旨説明を求めます。
中島議員。
○１１番（中島健一君） ＝登壇＝ 議員提出議案８号、議会の議決すべき事件を定める条例の制定について趣旨説明を行います。
議会における権限は、議決事件としまして、地方自治体法第９６条に、「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない」とし、「条例を設け、又は改廃すること」、「予算を定めること」、「決算を認定すること」など１５の項目が列挙されていますが、それに加えて、９６条の第２項には、「条例で −中略− 議会の議決すべきものを定めることができる」となっているところです。今回の条例制定は、この９６条第２項に基づき、その活用を図り、議会の議決すべき事件を追加するものです。
その一つは、長期計画の策定に関することです。市は、多くの長期的な計画を策定し、それに基づき行政運営を行っていますが、肝心の計画につきましては、議会に意見を求めることはあっても、議会として、議案としての議論をし、決めているわけではありません。計画策定については、議会としてもしっかり関与するために、議決すべき事件とするものです。
もう一つは、憲章、都市宣言の制定及び改廃に関することであります、を挙げています。今後、何らかの都市宣言等が行われるのであれば、議会としても、きちんと意思表示ができるよう議決事件とするものです。
簡単ですけれども、以上で提案理由の説明とさせていただきますが、地方分権がいわれる中、議会活性化の上でも欠かせないのが、議決事件の拡大だと思います。
議員各位の真摯な御意見と活発な議論を経て、この条例がさらに豊かになるよう御協力をお願いするところです。
訴えの提起賛成討論
○議長（都筑省三君） 次に、第５７号議案、訴えの提起について、討論はございませんか。
中島議員。
○１１番（中島健一君） ＝登壇＝ 第５７号議案、訴えの提起について、賛成の立場で討論します。
今回の議案は、過去１０数年以上にわたって市営住宅家賃を滞納したり払ったりを繰り返し、ついには１００万円以上を滞納し、出頭通知に続き、使用取り消しまで事態が進んでいる者に対し、訴えを起こすものです。
その経緯経過を見るならば、住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び家賃相当額の損害金の支払いを求め訴えることは至極当然で、この議案に賛成するものです。
しかし、賛成するに当たって、当局の対応について言及をしておかなければなりません。
芦屋市の財政状況が危機的だということは、本当の職員の一致した認識なのでしょうか。今回の議案審議を通しても、その点については疑問を感じますし、適切に対応をしていると言いながら、住宅関連の未収額は平成１４年度だけで８，０００万円を超えているのは、まさに異常としか言いようがありません。一体どう適切な対応をしているのか、厳しく問いたいと思います。
市営住宅の設置及び管理に関する条例第４０条では、使用料を３ヶ月以上滞納したときは、住宅の明け渡しを請求することができる、つまり３ヶ月滞納が出た場合は、その入居者の状況を把握し、どういう対応が必要か、それこそ時間をかけずに適切な対応が必要にもかかわらず、その対応ができていないところに、現状の問題点があるのではないでしょうか。それが数字にも如実にあらわれ、年間の未収額は、４年前の約４，０００万円から現在では倍の約８，０００万円まで膨れ上がっています。
高額の滞納者が市営住宅にいる一方で、何度申し込んでも市営住宅には入れなくて困っている人がいることも見ておかなければなりません。条例の精神に沿ったそれこそ適切な対応をし、滞納解消に向けての一層の努力を促すものです。
また、訴えの提起についても、対応が遅過ぎます。今回の事例にしましても、６月議会に十分間に合ったのではないでしょうか。昨年、当局から、訴えの提起について専決処分の委任をしてもらえないのか打診が議会にありましたが、権限を委任してほしいという打診の前に、滞納処理の実務について適切に処理をし、必要な場合には訴えの提起も素早く議案として出してこそ、委任の話も出てくるというものです。
使用料滞納金額の早期解消に向けて、なお一層の努力をお願いし、賛成討論とします。