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| 2003年(平15)6月 |
○ 議長（都筑省三君） それでは、休憩前に引続き会議を開きます。
次に、補助金事業等の抜本的見直しについて、各種付属機関のあり方について、行政改革を職員から、以上3件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。
11番 中島議員。
○ 11番（中島健一君） ＝登壇＝ 通告した内容に沿って一般質問を行なっていきます。
補助金事業等の抜本的見直しについて、まず最初にこのことですけれども、待ったなしの財政再建、この危機的状況については、きのうもきょうも多くの議員さんが質問をし、その解決の道筋について、市長なりのお考えが披露されてきています。
その中でも、私の関心のある補助金事業などの見直しについて、市長も選挙の前後いろいろと触れられているところだと思います。この件については、私が以前より求めている見直しの項目についてもお考えをお持ちのようですので、この補助金事業等の見直し、市長の見解を改めてこの場で聞かせていただきたいと思います。
次に、行政改革を職員からという点ですが、改革を改めていく上では、上からの改革と下からの改革があります。上からの改革、市長がリーダーシップを発揮して、目指す方向に職員を引張っていく方法は、効率もよく、効率が早く目に見えるという利点があります。しかし、それに加えて、職員の方みずからも納得し、率先して改革を進めていく姿勢を持つようになれば、相乗効果で、その効果というものは大きなものを発揮することができます。
上からの改革、市長自身は当選したばかりで、やる気については十分にお持ちだと思いますので、下からの改革の点について、いかに配慮、援助していくかが、やはり重要な点だと思うところです。その点については、市長も同じ考えだと思うのですが、いかがでしょうか。
さて、市の要綱の中には、職員の提案に関する要綱や自主研究を促す要綱があります。これを生かしていくことが必要と考えますが、現在の活用状況などをお答えいただきたいと思います。
また、この要綱を今後どう生かしていくのか、その点についてもお答えいただけたらと思います。
さて、意識改革の一環として、名札の着用を挙げることができますが、以前に比べれば、着用率は高く、この点では大分進んでいると思うところです。しかし、つけることが最終の目的ではありませんから、実用面での改善が求められていると思うところです。実際名札が小さすぎて、名前がわからない、読めないとの声も聞きます。この名札、現在のものから名刺大ぐらいまで大きくして、その利用価値を高めることが必要と考えますが、名札の改善については実施するお考えがないかどうか、お答えいただきたいと思います。
最後に、各種附属機関のあり方についてお尋ねしたいと思います。
この間何度か同趣旨の質問を繰り返してきていますが、改革、改善されてきているのか、状況を教えていただきたいと思います。具体的には、各種付属機関等における男女の比率や委員の兼任状況、開催についての広報のあり方、市民への周知など、この点についてお尋ねしたいと思います。
情報公開条例が策定されたことにより、会議の公開については一歩前進してきていると思います。また、ケースによっては、市民から委員を公募し、その参画度を高め、協働していこうという姿勢も感じているところです。しかし、現状では、各部署の担当者任せで、そのよって立つところはまだしっかりしていないと言えます。
県においては、「県民の参画と協働の推進に関する条例」を制定し、それに基づき、附属機関等の設置及び運営指針を規定しています。県では、指針に基づき、統一的な運営がなされていますが、市においても、このような取り組みが必要と考えていますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。
以上1回目の質問を終わります。
○議長（都筑省三君） はい、市長。
○市長（山中 健君） ＝登壇＝ 中島健一議員の御質問にお答えいたします。
初めに、補助金事業等の抜本的見直しについてのお尋ねでございますが、補助金の見直しにつきましては、行政改革の一環として、平成9年度以降、4回にわたり各種団体に対する補助金を原則として一律に削減してきたところであり、また、その他のものについても、個別に見直しを実施しております。
本市の厳しい財政情況からすれば、今後、事業補助を含めたすべての補助金について、個々の事業内容や活動状況の応じ、なお一層の見直しを行う必要があると考えておりますが、これにつきましては、まず私の目で一度すべてゼロにして検討をさせていただきたいと思っております。
なお、団体補助につきましては、今年度も10％の削減を実施しているところでございますので、そのような状況も踏まえて、検討してまいりたいと考えております。
公募制の導入等、議員の御提案につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、行政改革を進めるにあたって、上からの改革に加え、下からの改革も重要ではないかということにつきましては、私も、就任時に、もう一度それぞれの所管で、本当に市民のお役に立っているのか、むだがないのか、ゼロから見直しをしてほしいと職員に言っております。
地方分権時代を迎え、地方公共団体は、まさに自己決定、自己責任の原則のもとに行政運営を行っていくことが求められております。こうした中で行政改革を進めていくには、全職員が、自治の担い手として、みずから考え、みずからの責任により実行するという意識を持ち、柔軟な発想と創意工夫により、行政改革に取り組むことが重要だと思っております。
現在、職員の自主的、自発的な提案や研究を促す制度としては、「芦屋市職員自主研究グループ助成制度」や「職員の提案に関する制度」、「電子メールを活用したeボイス」等がありますが、それぞれ職員の参画が今、停滞しているようでございます。しかし、一方、若手職員を中心に意識改革が進んでおり、大変心強く、嬉しく感じております。
議員御指摘のように、職員の積極的な参画は、組織の活性化や改善に大切なことでありますので、活発で自由に意見、提案ができる職場づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
昨年、職員公募により設置した芦屋市組織職員活性化調査研究会から、本年3月に、組織や職員の活性化について17項目の提案がありましたので、できるものから実現していきたいと考えております。
今回ゼロからの見直しを予定しております財政再建につきましても、第一線の職員の意見も積極的に聞いていきたいと思っております。
次に、名札の改善につきましては、小さくて見えにくいという意見もございますので、検討をしてまいります。
次に、各種附属機関のあり方についてのお尋ねでございますが、審議会等の委員の男女比率につきましては、法及び条例に基づき設置された審議会等において、昨年度では、委員総数334人のうち女性は78人、女性委員の割合は23.3％で、前年度と比べ1.5％増加しております。
今後とも、第２次芦屋市男女協働参画行動計画にも示しておりますように、幅広く人材発掘に努め、女性委員比率40％を目標に積極的に登用を図ってまいります。
審議会等の委員の兼任状況につきましては、3つ以上の審議会等に就任されている方は、市議会議員及び市職員を除き、昨年度では5人となり、前年度と比べて3人減少しております。
委員の選任には、今後とも市民の皆様の御意見が幅広く市政に反映されるよう努めてまいります。
また、日程のお知らせにつきましては、開催日の決定が、広報編集のスケジュールと合わない場合もありますので、行政情報コーナー設置の掲示板でのお知らせとあわせ、ホームページでもできるだけお知らせしてまいります。
なお、附属機関等の設置及び運営に関しましては、全庁的に統一を図る必要があると考えますので、本年度中に指針を策定したいと考えております。 以上でございます。
○議長（都筑省三君） 中島議員。
○11番（中島健一君） 2回目の質問をしていきたいと思います。
補助金事業の見直しですけれども、この間、行政改革が行なわれていまして、一律に10％削減とかされてきています。今回、市長の方から、新たに、私の目ですべて見て、ゼロから見直しをやっていきたいということが述べられましたので、期待はしたいんですけれども、どうせゼロからの見直しをするのであれば、公募制なり、研究課題ということではなくて、導入をして、そのゼロからの見直しをより客観的な視点からやっていく必要があるのではないかなと思います。
最少の経費で、最大の効果を上げていくということが、やはり補助金に求められていることだと思うんですね。具体的には、この補助金の公募制、審査機関を設置することによって、補助金のあり方が、公正、公平、そして透明度が高くなってきている、そういった声も全国各地から集まっています。その点は、もう市長も議員の時代から私の質問を聞いておられると思いますから、よくわかっていると思いますので、研究課題ではなくて、実際にもう期限を区切って導入に向けて動き出す必要があるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか、再度お伺いいたします。
参考のために言っておきますが、宝塚の方でも、行政システム改革委員会の方から、補助金交付の透明性を高めるために、市民団体が自由に申請できる公募制の導入もまた提言されています。いずれ宝塚市もこういった方向に動いていくのではないかなと思いますので、芦屋市もおくれをとらないように頑張っていただきたいと思うところです。
次に、市の改革で、市長がリーダーシップを発揮する中でも、職員の方にも頑張っていただきたいということで質問をさせていただきましたが、「自己責任、自己決定」、職員の方にはいつも言っておられるということですので、その立場で職員の方も頑張っていくだろうとは思いますけれども、せっかくある要綱をもっともっと活用していただきたいと思うんですね。
現在、こういった要綱あるいはeボイス、職員からの何というんですか、働きかけが停滞しているというような答弁がありましたけれども、この芦屋市職員の提案に関する要綱、それに自主研究グループ助成要綱ですか、非常にいい要綱だとは私も思っています。これを活用するかしないかというのは、やはり職員の方にもかかっていますけれども、それを利用させるように、幹部の方が働きかけをしていかなければいけないのではないかと思います。
具体的にいえば、この職員の提案に関する要綱は、要綱の中では委員会がたしか設けられていますよね。「委員会の開催は、原則として半年ごとに開催する」というふうになっていますけれども、半年ごとに開催する中で、その提案の数が減ってきているのであるならば、どうすれば職員の方から提案がふえてくるだろうかとか、そういった議論も当然出てくるべきではないかなと思うんです。この委員会は、見てみると、提案されたことに関してどうしていくのかというようなことが話し合われるみたいですけれども、総務部長が委員長のようですけれども、この委員会のあり方も含めて、もう一度要綱が利用されるように、具体的な働きかけ、改革をしていった方がいいのではないかと思うところですが、この点はいかがでしょうか。
この要綱の中を見ますと、経費の節減に関するものであるとか、業務の改善、事務能率の向上に関するものであるとか、そういったことも含めて提案してくださいというふうになってますので、大いに利用するべきだと私は思います。だからこそ、今回、あえてこの要綱についての質問をさせていただいたところです。参画がその停滞しているというところでとどまらずに、利用させる方向でぜひやっていただきたいと思いますが、具体的にこれからの改善計画等があれば、教えていただきたいと思うところです。
続いて名札の方ですが、検討をしていくということなので、ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思いますが、ただ、「検討をしていく」ということで、何年も放置されている分もありますから、具体的にいつまでに検討をし、ぜひするなら「する」、しないなら「しない」という回答をもらった方が私はありがたいので、具体的に検討はいつごろまでにするのかということをお答えいただきたいと思います。
続いて各種附属機関のあり方についてですけれども、この点については、質問するたびに改善されてきているということで、非常に嬉しく思います。例えば、男女比率についても、以前は10％台だったんですよね。それが今では23.3％まで上がってきています。
ただ、この数字が高いか低いかといえば、まだまだ私は低いのではないかなと思います。この数字をこれから上げていかなければいけないと思うんですけれども、その具体的な課題として、各部署が、各部署に任せるのではなくて、市長あるいは幹部の人たちが話し合った上で、各部署にこういうふうに持っていくんですよという指針が、やはり私は必要だと思うんですよね。その点からのその指針を本年度中に策定するということですので、ぜひいいものを策定していただきたいと思います。
参考までに御紹介しますと、兵庫県でも、あるいは全国の自治体でも、幾つかの自治体が、この附属機関に対する設置あるいは運営指針というのを策定しています。中身を見てみますと、具体的な数字については個々ばらばらでありますから、いいところだけをとっていけばいいと思いますけれども、具体的に、女性の登用は、この指針の中で何パーセントにするとか、あるいは、委員の兼任状況、具体的にいえば、再任は何回までとか、そういったものを考えられているのかどうか、もし考えられているのであれば、お答えをいただきたいと思います。
この附属機関の市民への周知というところなんですけれども、以前質問させていただいたときには、こんな回答がありました。「会議の開催予定を広報紙へ掲載することにつきましてはホームページでお知らせすることも含め、検討課題と考えております」ということでした。
きょうの答弁では、広報紙に載せる場合には、締め切り等がありますから、コーナーでの掲示があるいはホームページでもできるだけしていくということなので、その方向でやっていっていただきたいのですけれども、最初の回答をいただいたのが、2001年9月ですから、もう2年ほど前なんですよ。ですから、この2年間でやっとここまでかというと、非常に残念な気がいたします。ですから、コーナーでの案内、ホームページでもできるだけということですから、これは即刻やっていただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
それと、現在掲示板にすべて案内しているのかどうかも含めて、お聞きしたいと思います。各種委員会というのは数多くありますけれども、行政資料コーナーですか、あそこの掲示案内に全部案内してないんじゃないかなと思うんですよ。その点、把握されているのであれば、教えていただきたいですし、仮に案内していないのであれば、それは私は怠慢だと思いますので、ぜひ全部案内するようにしていただきたいと思います。具体的な事例も知っていますので、その点は包み隠さずおっしゃっていただきたいと思います。
以上で第2回目の質問を終わります。
○議長（都筑省三君） 岡本助役。
○助役（岡本 威君） 中島議員からのお尋ねのまず補助金の抜本的見直しについてでありますが、公募制の導入ということでございますが、これは議員さんがずっと過去からおっしゃっておられますが、私どもは、まず補助金の整理あるいは統合、ゼロから一つ一つ見直す必要があると思っていまして、公募制の導入をいたしますと、他市によっては、審査の結果、前年度よりもふえたというような事例もあったりしますし、よく精査しまして、私どもは、補助金については、あくまでも整理統合で、現在の補助制度の中身をチェックしたいというふうに思っております。
それから行革の中での提案制度の活性化ですが、これについては、極力利用すように努力させていただきます。
それから、行革の職員の名札の改善についてですが、これは、過去に、今この名札をつけておりまして、この字が小さいということで、大きくした経過があるわけなんですけれども、最近、他市では写真入りの名札をつけているというようなこともやっておられますので、いつごろまでに出すんだということでございますが、組合とも話をする必要もございますので、できるだけ早急にこの分についても検討させていただきます。
それから審議会の関係でございますが、議員さんのお尋ねでしたのは、審議会の運営指針の中に女性の率を何パーセントとすると明記できるかというお尋ねだったと思うんですけれども、先ほど伊藤議員さんの御質問にもお答えしましたように、40％というのは10年間での目標ですので、できるだけ早期にその数値を達成するように努力させていただきますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
漏れてました。
○議長（都筑省三君） 広報、ホームページ… …。
行政経営担当部長。
○行政経営担当部長（三栖敏邦君） 中島議員さんのホームページの件と案内について、私の方からお答えいたします。
ホームページにつきましては、私の方で早速取り組んでまいりたいと思っております。
案内につきましては、一応基本的には審議会、法令とか等に定めるものについては、管財課にというんですか、案内に持っていって、あそこに掲げるということにしておりますが、個々具体的な分については、ちょっと私の方で把握しておりませんので、申しわけございません。
○議長（都筑省三君） 中島議員。
○11番（中島健一君） 再度の質問をさせていただきます。
補助金の見直しなんですけれども、一つ一つの見直しが必要というふうなことは、これはわかります。ただ、その見直しが、どういった観点からの見直しかということが、私は大切だと思うんですね。この間の質問してきた答弁の中を見てますと、「本市で支給補助をしておりますそれぞれの補助につきましては、長年の経緯、経過の上に立っておりますし、その中でも、特にその補助金の団体の内容を見ますと、いわゆる団体補助といわれるもの、本市独自で単独で出しておる団体補助というのは、六十数団体ありますけれども、特におかしいという極端なケースはないと思いますので、云々」でこれまでずっと続けてきているんですよ。
今、助役が言われましたように、一つ一つの見直しが必要であるというのならば、こういうふうな答弁の繰り返しではなくて、新たな取り組みがなされるということなのかどうかを確認させていただきたいと思います。もしそれがそうであるというならば、第３者機関を設けて、市民の目、あるいは専門家の、専門家ということはないですけれども、第３者の機関で、客観的な視点から見ていくことも一つの方策ではないかなと思うところなんです。その点をお聞かせいただきたいと思います。
名札の方は、これは組合との検討事項なんですか、名札をするのは。それは、組合との検討事項であるならば、組合の方と検討をして、できるだけ早くしていただきたいと思います。中身については、いろいろあると思いますので、それは御検討をしていただけたらなというふうに思います。
あと審議会、附属審議会等のことなんですが、女性に関しては、「40％」という数字が今ありました。まず、第２質問の中では、委員の選任の方法とか、再任とか、どんなふうにあるのか、そういうことも含めて、もし指針をつくるのであるならば、そういうことも含めていただきたいというふうに言いましたけれども、その点については、答弁が抜けていましたので、御答弁いただきたいと思います。
各自治体のこの指針というものを見てますと、委員会の構成にあたって、その委員のメンバーの選任のあり方というのが、まず一つあります。二つ目には、先ほど言われた女性の登用を促進していくということが、これは二つ目にあります。あとは、委員をある一定の枠を設けて公募していく、この３つが大体必ず入っております。ですから、今度、運営指針を本年度中に策定するというのであれば、この３つの点については、欠落させず、必ず入れてつくっていただきたいなと思うところです。その点については、「入れます」という答弁があれば、私は非常にありがたいんですけれども、いかがでしょうか。
県の設置及び運営指針を見てみますと、委員の選任については、職員は委員にはなるべくしないとか、あるいは、10年を超えて就任している者については、再任しないであるとか、こういうことも書いてありますし、委員の構成については、なるだけ均衡のとれたものとなるように、意見とか、年齢とかだと思いますけれども、その構成に留意するであるとか、公募のことも書いてあります。公募については、別途に「附属機関等の委員の公募に関する指針」を設けて、統一した対応をとっているところです。
具体的にどういうふうにつくっていくのかというのは、これから議論されていくと思いますけれども、今言いました３つの点は抜かさず、ぜひ入れていただきたいと思います。
もう一つの会議の開催の周知の点なんですけれども、ホームページについては、早速取り組むということなので、ぜひ取り組んでいただきたいんですが、どういう形で載せるかというのは、やっぱり大切なところだと思います。静岡市のホームページを見たところ、静岡市の附属機関ということで、まず附属機関の一覧が載っています。会議日程の一覧が載っています。会議録を載せています。策定している運営に関する指針、これもすべて載せています。この程度まで私はやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。もし早速取り組むというのであれば、附属機関の一覧、会議日程の一覧、会議録、これをぜひ入れていただきたいと思いますが、お伺いしたいと思います。
会議日程の一覧の中では、開催日時、名称、議題、開催場所、公開非公開、これも載せています。この点もぜひ載せていただきたいと思うんですが、お尋ねしたいと思います。
これは静岡市の例を挙げさせていただきましたが、隣の西宮市でも同じようなものが載っています。ホームページを見ますと、審議会等の一覧が載っていまして、その名称ごとの委員会の中には、委員の名簿、開催日時の予定、主な会議の議事録まで載っています。西宮だけではなくて、神戸市の方も同じような状況です。西宮、神戸に挟まれた芦屋市が見劣りのないようなホームページをつくっていただきたいと思いますので、この点再度お尋ねしたいと思います。
以上幾つかお尋ねしましたが、御答弁お願いいたします。
○議長（都筑省三君） 岡本助役。
○助役（岡本 威君） 再度の御質問で補助金の関係ですけれども、新たな取り組みをするのかということですが、この補助金を今まで一律カットしてきまして、この一律カットしてきたというのは、個々のその団体の補助について審査して、ここはこの部分が不適正やから削るというようなことが非常に難しいと、だから、一律的にやってきたのが今までの現状なんですけれども、もうそれじゃ、とてもじゃないですが、補助金の整理・合理化までの本来の私どもが思っていることに到達できないと、それであるならば、その中身を一つ一つ審査せざるを得ないという状況になってきて、そういうことで、補助金の整理・合理化をしようとしております。
公募制をとるということになりますと、今のそれでは団体に対する補助のついて、ある団体についてはゼロにしてしまって、新しくその公募制で認めたものについて、先ほど申し上げましたように、補助金を認めるというようなことになりますと、全体額が場合によっては膨らむというようなことにもなりかねませんので、とにかく整理・合理化の方向で見ていきたいというふうに思っておりまして、公募制の導入については、まだそこまでは考えていないということでございます。
それから、職員の名札の関係でございますが、組合との検討事項とおっしゃいましたですが、私は、組合との協議事項と申しまして、交渉事項ではございません。基本的に名札をつけることは管理運営事項でございますけれども、よくございますのは、いわゆる一般組合がその名札をつけるのを反対するというようなこともありますので、組合とは協議をして、つけるようなことをしなければなりませんので、いつまでというのは非常に難しいと、できるだけ早期にやりたいというふうに思っております。
それから、審議会の関係で、開催通知をホームページでやるということは、これは近隣各市もやっておられますし、市長も情報公開をできるだけするということで、前向きに取り組んでまいりますが、どの程度公表できるかどうかは、やはり審議会の意見等も聞いて、全体的な調整も指針を設けてやるということになっていますので、それの中で検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（都筑省三君） 総務部長。
○総務部長（鴛海一吉君） 中島議員の御質問の中で、附属機関の指針の内容のことでありますが、議員がおっしゃっておられますのは、その選任のあり方、それと女性登用、公募制を明記すべきということでありますが、各市のこの指針の状況も見ながら、検討をしていきたいと思っております。
ただ、公募制につきまして、その附属機関の所掌の事務に照らして、公募が適当でないというものもございますので、その辺は、内容を見ながら、この指針について検討をしていきたいというふうに考えております。
以上です。