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| 2002年(平14)9月 |
○議長（中村修一君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
○議長（中村修一君） 直ちに日程に入ります。
日程第1。咋日に引き続き一般質問を続行いたします。
初めに、教育長の公募について、補助金制度の見直しについて、以上2件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。
11番、中島議員。
○11番（中島健一君） ＝登壇＝ おはようございます。通告に沿って一般質問をしてまいります。
今回は2つの項目、一つは、教育長の公募について、もう一つは、補助金の見直しについての質問をしていきます。
まず、1点目の教育長の公募についてです。
もうかれこれ4年も前になりますが、中央教育審議会が98年4月に、「今後の地方教育行政の在り方について（中間報告）」を出しました。そして、その年の9月には答申を出しています。この答申では、学校と地域のあり方、それを支える教育委員会のあり方に焦点を当て、幾つかの観点から改善方策を取りまとめたものです。答申は4章から成り、第１章では「教育行政における国、都道府県及び市町村の役割分担の在り方について」、第２章では「教育委員会制度の在り方について」、第3章では「学校の自主性・自律性の確立について」、そして第4章では「地域の教育機能の向上と地域コミュニティの育成及び地域振興に教育委員会の果たすべき役割について」と、それぞれ新たな視点などもあり、興味深いものとなっています。
時間が許せば、これらすべてにわたって市長、教育長の見解を問い、芦屋布においてはどのような地方教育行政を展開しているのか、そして、していこうとしているのか、質問したいところですが、今回は、第2章の｢教育委員会制度の在り方について」の項に絞って質問を進めていきたいと思います。
教育行政において教育委員会が中核的な役割を担っているのは言うまでもありません。教育委員会は、教育行政の中立性や継続性を確保する観点から、首長から独立した合議制の機関として設置され、学校の管理運営とともに、生涯学習、社会教育、文化・スポーツなどの幅広い分野を担当しています。この教育委員会には、その指揮監督のもとに教育委員会のすべての事務をつかさどる教育長が置かれています。教育長は、ほかの行政委員会の事務局長とは異なり、教育委員会の会議に出席して教育行政の専門家としての立場から助言を行うとともに、そこで決定された方針を具体的に執行するという特別の立場があります。
このような教育委員会のあり方について、答申の第2章では、教育委員の選任のあり方の見直し、教育長の適材確保の方策、地域住民の意向の積極的な把握・反映と教育行政の参画・協力などに触れ、その改善を示唆しているところです。
そこで、まずお尋ねしますが、この答申、特に第2章については市長はどう受けとめているのか、まずお答えいただきたいと思います。
さて、この答申を受け、今、各自治体がそれぞれの地方教育行政のあり方を模索し始めています。その中で、事実上見直しのできる機会が4年に1回しかなく、その時期が迫っているのが教育長の適材確保です。市長も教育については特にカを入れているはずですから、この教育長の選任には心砕かれていることと思います。
そこで、市長御自身が持っている教育長像、芦屋にふさわしい教育長をどう考えているのかをお聞きしたいと思います。
教育長については、形式上は教育委員会が教育長を任命しますが、実質は市長が選んでいると言えるかと思います。そこで、市長の抱くイメージにふさわしい教育長の選出に当たっては、これまでどのようにしていたのか、教育長候補を何人か出していたのか、そして、教育委員はどのようにかかわっていたのか、最終的に選ぶに至る基準とはどういうものか、これまでの経験からお答えいただきたいと思います。
「今後の地方教育行政の在り方について」の答申後、教育長を公募する自治体が出てきています。教育長にふさわしい人材を公募の形式で確保する、この手法はまだ多くありませんが、人材確保、選任の透明性などの点ではプラスの面も多分にあると私は考えるところです。
そこで、芦屋の教育長にも公募制を取り入れてはどうかと考えるところですが、市長のお考えはいかがでしょうか。
次に、大きな2項目目の補助金制度の見直しについてお尋ねします。
補助金等の制度の見直しについては、この4年間に3回取り上げてきました。その趣旨は、補助金行政は、ともすると既得権に陥りやすく、新たな市民運動の参入が難しいことから、既得権や前例にとらわれない、客観性と公平性が確保できる制度にし、時代に適した新規の事業に効果のある適切な補助ができるよう、第三者による審査機関の設置、公募制の導入を求めるものでした。
補助金は、公益性のある目的を持った団体などに、本来は特定の事業の促進を促すために市が出すものです。ところが、団体運営費に補助をしたり、一度補助を受け出すと長期にわたっている事例が幾つも見受けられます。補助金がその目的に照らして有効に使われているのか。財政状況が厳しけれぱ、なおさらその使途、補助の基準等は透明性が強く求められます。最少の経費で最大の効果を上げ、行政と市民団体が効率よく相乗効果を生み出しながらまちづくりを進めるためには、現在の補助金行政を見直していくことは急務です。
さて、この私の指摘に対して市の答弁はどうかといいますと、この間の質問には、「考えていない」というやる気を疑う答弁に終始をしているところです。最初に質問をしたのは1999年の12月でした。そのときの市長の答弁は、「本市の場合は、行政改革緊急3カ年実施計画に基づき、平成9年度・10年度と2カ年にわたり、各種団体の補助金交付額について一律に10%削減するなどの見直しを行ってまいりました。議員から御紹介のありました我孫子市における公募制の取り組みは大変ユニークなものであると考えますが、本市では現在のところその考えは持っておりません」ということでした。そして、2回目の質問は去年の6月です。このときの答弁は、「補助金の交付のあり方についてでございますが、補助金の公募制につきましては、平成11年第5回定例会でも議員にお答えいたしましたように、公募することは、現在のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます」、このような答弁だったところです。
さて、今回3回目の質間なんですけれども、最初の質問から3年ほど過ぎているんですが、この間、行革を進めて市民の生活にも影響が出る、そんな状況になる中で、補助金についてはどんな取り組み、見直しをしてきたのでしょうか。定率削減等の取り組みはよく知っていますから、それ以外でどんな取り組みをし、透明性の確保と補助金の適正執行に成果を上げているのか、お聞きしたいと思います。あわせて、補助金等の分野ではどんな改革をしていきたいのか、その目指すものも明らかにしてください。
芦屋市が補助金等の改革に手をこまねいている間に、ほかの自治体での先進的な取り組みがふえているのを当局の方御自身もよく御存じかと思います。公募制の導入については先ほど御紹介しましたが、1年前は「考えていない」という答弁でしたが、再度その考えはないか、お尋ねいたします。
「やります」という答弁を期待するものですが、もし仮に「考えていない」と同じ答弁であるならば、その理由を明らかにしてください。
また同様に、第三者による審査機関設置についても、ちゅうちょすることなく即実施すぺきと考えているところですが、いかがでしょうか。
以上、大きな項目2点について質問いたしましたが、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（中村修一君） 答弁を求めます。
北村市長。
○市長（北村春江君） ＝登壇＝ おはようございます。中島健一議員の御質問にお答えいたします。
まず、「今後の地方教育行政の在り方について」の中央教育審議会答申をどう受けとめているかとのことでございますが、答申に示されておりますように、今後、教育改革をより一層進めていくためには、教育委員会はもとより、その中核的役割を担う教育長につきましても、果たすべき役割はますます重要になってまいりますので、答申の具体的改善方法による法改正を待ちたいと考えております。
次に、芦屋にふさわしい教育長像をどう考えているかとのお尋ねでございますが、これからますます多様化する教育行政上の課題に適切に対応し、主体的かつ積極的に施策を展開していくことが必要ですので、今後とも的確な行政手腕を有する人材が必要であろうと考えております。
次に、これまでの教育長の候補者はどのように選んできたかとのことにつきましては、再任か、新任かなどそのときの状況により異なりますが、関係者の御意見もお聞きしながら、教育長候補者としての教育委員を議会の御同意を得て任命しております。
なお、選任基準につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき行っております。
次に、教育長の公募についてのお尋ねでございますが、適材確保の観点から幅広く人材を求めることも必要かと思いますが、いましばらくは他市の動向を見守ってまいります。
次に、補助金制度の見直しについてでございますが、まず、これまでの取り組みにつきましては、行政改革の一環として、補助金総額の抑制が必要でありましたので、平成9年度以降3回にわたり原則として一律に削減してきたところでございます。今後の取り組みといたしましては、引き続きこれまでの方法を基本としてまいりたいと考えております。
なお、補助金等の交付を受けたものが目的外使用や付された条件に違反していないか、計画書や決算書で確認して、補助金の適正化に努めているところでございます。
また、議員御提案の公募制の導人は、制度はそれ自体メリット、デメリットがありますので、現在考えておりません。
○議長（中村修一君） 中島議員。
○11番（中島健一君） 補助金制度の見直しの方から先にお尋ねしますが、メリット、デメリットがあるので、公募制の導入は考えていないという御答弁だったんですけれども、メリット、デメリットをこれ具体的に教えていただけますか。
メリット、デメリットがあるから考えていないんですか。メリットがあるんだったら、そのデメリットと比べてプラスの面が多けれぱ、当然、公募制を導入していくべきだと私は考えるんですけども、その点はいかがでしょうか。メリット、デメリット、これ具体的に教えてください。
補助金制度の見直しについては、今、全国のいろんな自治体が取り組みを進めてきています。なぜこの見直しを進めてきているのかといえぱ、それはそれなりの間題点がいろいろ浮き彫りにされてきているからだということは、当局の方も御存じかと思います。
例えば一番初めの質問のときに我孫子市の例を出しました。我孫子市ではなぜこの補助金制度の見直しについて手をつけ始めたのかといえば、行政改革の中で廃止できたものがなくて、減額ができたのは3件、統合1件にとどまった、一方、その一方で、市民活動の高まりとともに多様な補助金の要望が増加しても、市民二一ズになかなか新しい補助金を出すことがこたえきれなかった、つまりスクラップ・アンド・ビルドができていなかった、こういう現状認識のもとに手をつけ始めました。練馬区でも補助金の見直しに手をつけていますけれども、練馬区では、補助事業の72%に上る団体が補助を受け始めてから10年以上経過してるんです。これでは既得権と言われても杜方がない、そんな反省から補助金の見直しが始まったんです。
翻って芦屋市の場合は、この補助金制度、現状をどんなふうに認識しているのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
行政改革の視点からこの平成9年から3回一律削減をしてきて、今後はこれまでの方法を基本としていくとおっしゃっていますけれども、一律削減が、これは行政改革の視点から、ある一定意味があるのかもしれませんけども、補助金制度の見直しの点からいえば、本当にそれでよろしいんでしょうか。
今、手元に宮代町の「補助金改革の考え方等について」という資料を持っているんですけども、この宮代町でも、補助金制度を見直していく際に、なぜ見直すかということをいろいろ考えたそうです。その中で、現在の補助金制度は、長い制度運用の中で、補助金の交付先があらかじめ決まっているケースが多く、制度そのものが硬直化している面があると認識している、そういう反省の上に立って、補助金制度の見直しを始めているんです。ですから、芦屋市は、現状認識をどう考えているのか、問題があるのか、ないのか、教えていただきたいと思います。もし問題があると考えるならば、一律削減でそれで済むのか、その点はいかがでしょうか。現状の補助金制度に対して問題があるのか、ないのか、これぜひとも答えていただきたいと思います。
次に、教育長の公募についてお尋ねしますが、第2章の見解については、改革をより一層進めていく、そういった立場が市長の方からも明らかにされたことだと私は聞きました。ぜひともその改革を進めていくという方向で、いろいろな事業あるいは施策に手をつけていっていただきたいと思うところです。
市長が持つ教育長像をお聞きしましたけれども、課題に適切に対応できる、そういった人材が必要だということでした。今、教育環境というのは大変なものがあります。その中で、芦屋市にふさわしい教育をどのようにつくっていくのか、どう進めていくのか、それをリーダーシップを発揮して進めていく教育長、これが今求められていると思います。今の三浦教育長がそうではないということではなくて、今後選ぱれていくであろうそういった教育長には、そういった力をぜひ持っていただきたいというのが多くの方と思いますし、三浦教育長が進めてきたこれまで以上のものをつくっていっていただきたい、そういった視点から、この教育長というのが注目を集めていると思うところです。
市長の言われる「課題に適切に対応できる人材」、この人材を選ぶ機会というのは、4年に1回。今回、三浦教育長の任期が12月で切れますので、その後、再任されるのか、あるいは新しく新任されるのか、そういうところが市民の中で注目されているところです。
教育長を選ぶ場合に、どういう基準から選んでいるのか、これがよく私ども議員にも市民にも見えていないのが現状ではないでしょうか。これまで教育長の選出はどうしていたのかとお聞きしましたら、関係者の意見を聞きながら、議会に提案をし、同意を得てきたということでした。
この2章の答申の中で、教育長の果たす役割の重要性、これが指摘されているんですけれども、その教育長の果たす重要性が大きけれぱ大きいほど、選任の透明性というのがやはり必要になってくるのではないでしょうか。市民から見て、教育長がどういった視点から選ばれてきたのか、あるいは教育委員の中で互選をされるんですから、教育委員の中からなぜこの方を教育長に選ぶのか、こういったことがきちんと説明をできる、そういった状況をつくっていくことが必要だと思うんです。
その一つの方法として、私は教育長の公募制というのが有効な手だての一つだと思っています。市長の答弁では、教育長の公募制については「他市の動向を見守る」ということでした。他市の動向を見守るということは、具体的にどういうことなんでしょうか。例えばお隣の西宮市で教育長の公募が始まったら、芦屋市でもするということなんでしょうか。西宮と芦屋は教育長の選任の時期が違いますから、芦屋が次に教育長を公募しようと思ったら、まあ、辞任とかそういうハプニングがない限り、4年後しかないんです。ですから、今この時期に教育長の公募制について真剣に考える必要が私はあると思うんです。
市長の答弁では、「見守る」ということですから、従来どおりの選考でこの12月の教育委員、教育長の選任はやっていくということだと思うんですけれども、これまでどおりの選考でいくならば、市長が、2章の今後の地方教育行政のあり方について、この内容に沿った方向で改革を進めていくと言われてますが、従来どおりの選考であるならば、選任のあり方についてこの2章の答申の中で書いてありますけれども、「教育長にふさわしい人材を、教育委員会内外から幅広く確保することができるよう……、中長期的な視点に立った計画的人事を行うなど……」といろいろ書いてありますけれども、その中に、なぜこの人を選ぶのか基準や理由を明確にしていく、こういうことが書かれてあります。教育長の公募制は他市の動向を見守って現在考えていないのならば、教育長の選任に当たってその基準や理由を明確にしていくことが私は必要と考えるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
私は、従来どおりの方法ではなくて、教育長の公募制についてはぜひとも阪神間ではいち早く芦屋市が取り組みを進めてほしいと考えているところです。市長の方も御存じかと恩いますが、教育長の公募に一番早く取り組み始めたのは福島県の三春町です。その後に、逗子市であるとか、あるいは福島県の原町市、「はらちょうし」ですか、「はらまちし」ですか、ちょっと読み方はわかりませんけれども、あと佐賀の西有田町、各地で教育長の公募制が始まっています。
その中で、ああ、そうだなというふうに思ったのは、静岡県のある町が教育長の公募をするに当たって、なぜ公募をするのかという理由を明らかにしていますけれども、山崎町長は、公募方式に切りかえた理由として、教育長の決定プロセスの透明性を図るためとしています。つまり教育長の決定について、なぜこの人が選ばれたのか、それを明らかにしていくためにも公募制が適切だということで、この公募制を取り入れたわけです。ですから、芦屋市でもこの公募制ぜひとも取り入れていただきたいと思いますが、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（中村修一君） 答弁を求めます。
北村市長。
○市長（北村春江君） 中島議員の2回目の御質問にお答えいたします。
教育長の公募制についてでございますが、御承知のとおり、教育長は教育委員会で選んでいただいているところでございまして、市長が教育長を選んでいるわけではございません。そして、教育委員の選任につきましては、地教行法に定めている基準をもちまして、市長が責任を持って議会に提案をさせていただいているところでございます。それが1点。
そしてまた、現在まで私が選任させていただいた教育委員につきましては、何ら問題はございません。したがいまして、今のところ公募制、殊に12月でございますか、言われておりますような教育委員の選任につきましては、公募制の導入は考えておりません。
○議長（申村修一君） 山内助役。
○助役（山内修身君） 中島議員の補助金制度についての再度の御質問にお答えを申し上げます。
まず一つは、公募制のメリット、デメリットでございますけれども、本市で支給、補助をしておりますそれぞれの補助につきましては、長年の経緯経過の上に立っておりますし、中でも特にその補助金の団体の内容を見ますと、いわゆる団体補助といわれるもの、本市独自で単独で出しておる団体補助というのは60数団体でありますけれども、個別に見まして、特にこれはおかしいという極端なケースはないと思いますので、そういった意味で、いい意味での長年の経緯経過があって今日に至っておるということから、公募制のデメリットということではないんですけども、そういったことを、どちらかといえば、しなくてもいいんではないかと、なお、日常的に市の行政と団体等とのおつき合いもあるわけですから、その中で一定の活動状況などもわかっておりますし、それぞれ予算の編成のとき等につきましても、一定の書類を出していただいたりしておりますから、そういう意味で今すぐということでなくてもいいんではないかというような判断をしております。
なお、今申し上げたように、補助金の支給団体としましてはいろんなケースがございます。外郭団体あるいは公営企業の補助もあります。外郭団体につきましては、個別に今後見直しをすることにいたしておりますから、団体とも具体的な協議をしてまいりたいと思っております。なお、公営企業に関しましても、予算編成その他のときに、具体的な補助内容について検討しとるとこでございます。
なお、そのほかに、国、県の補助があって、市も当然出さなきゃならんものもございます。また、事業に絡みまして、例えば区画整理事業とかいった事業の関係で出しておる、いわゆる建設事業補助というのもございますから、補助金の内容を見まして、先ほど申し上げたように、いわゆる単独で市が出しておるいろんな文化団体その他ございますけれども、そういったところへの補助をどうするかというのが一番課題かと思っておりますが、今申し上げたように、当面、現行とっております方式でいいんではないかというふうな判断をしたわけでございます。
なお、補助金制度をどのように認識しとるかということでございますけれども、先ほど申し上げたように、いわゆる団体補助に対してどうするかというのが一番課題かと思っておりますけれども、今申し上げましたように、現状の補助内容を見ますと、特に支障になるような団体はないんではないかというふうに思っております。
それで、一律削減の方式を震災以後とってきておりますけれども、これも長年の経緯経過を踏まえた上での、団体の状況を見た上での判断でありますし、当面この団体補助は、今申し上げたように、金額としましては4,000万円程度でございますけれども、総額の抑制が現在の行政改革では必要であるという意味で、一定の削減方式をとった方がよりいいという判断で処理をいたしております。そういう意味で、従来とってきた方式に問題があるとは考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（中村修一君） 中島議員。
○１１番（中島健一君） 補助金の答弁については非常に失望させられるんですけれども、教育長のことを先にお尋ねいたしますが、市長が教育長の選任は教育委員会で選んでいるというふうにおっしゃいました。それは形式上の問題ではないんですか、教育委員会で選ぶのは。実際、今の教育長以外の教育委員の方が教育長になることになったら、大変なん違いますか。別にその方が適任でないということでなくて、ほかにお仕事があったり、専任として芦屋の教育を見ていくという立場では私はないと思うんです。
そして、中央審議会のこの答申の中でも、教育長の果たす役割、重要性を考えるならば、教育委員との兼任をやめていく、そういった法制化もしていくというふうに出てるじゃないですか。それだけ大切な教育長を選んでいるのが形式上は教育委員と言われますけども、実質は市長が選んでるんでしょう。違いますか。だから、私は第1回目の質問のときにも、形式上は教育委員会で選んでいるけども、実質はそうではないでしょう、だからこそ、実質選らんでいる市長が仮に今回従来どおり還ぷなら、その還ぶ基準はどういうことにありますか、それを選ぶ基準をきちんと明確にしたらどうですかというふうに言ってるんです。
今のままじゃ、公募制はない、どうして教育長にこの方が選ばれたのかというのがわからない。そんな状況の中で、市民の方が芦屋の教育を新しい教育長の方に託せますか。市長の持つ教育長のイメージ像、教育長像、それを明らかにして、選考基準も明らかにし、そして教育長を選んでいく、私はそのことがとても大切だと思うところです。
逗子市が教育長の公募を市としては全国で初めて行いました。その中で、文部科学省の方ではこういうふうに評価をしてるんです。
教育委員会が積極的に教育行政を展開する上で教育長に適材を得ていくことは重要で、さまざまな工夫を自治体が行うことは大切だ、逗子市の教育長公募制は広く適材を求めようとしている自主的な取り組みの一つと思うと評価していると。さまざまな工夫が必要だ、その一つとして公募制があるわけです。
では、私の方がちょっと妥協をしまして、教育長の公募制を今回しないというならば、さまざまな工夫、従来の選任のあり方の中でさまざまな工夫、どういうふうにしていくのか。それで2回目の質問でも言いましたけれども、どういう基準で新しい教育長を選んでいくのか、それを3回目の答弁で明らかにしていただきたいと思います。
市長の方には三春町のこの資料をお渡ししますので、後からゆっくり見ていただきたいと思います。
三春町では第4次の選考までしたそうです。教育委員会の方と一緒になって選考基準を決めて、ですから、教育委員会の方も、教育長の選任については形式上だけでなく、形式上でなく実質にかかわっているんです。そういう点でも非常に私はこのやり方はプラスだと思います。選考の過程では、町内の小中学校を全部巡回訪問して、各学校長と座談会を行っているんです。ですから、その座談会を行う中で、学校視察を行う中で、教育長に応募された方が、その実際に抱える問題点あるいは課題、そういうものを認識するいい機会になったらしいです。そして、選考委員の方では、そのやりとりの中でどの方が教育長に適任かということを情報として得るいい機会だったと、この中にも書いてあります。
この三春町の公募の記録は、結果がどうだったのかということが少し触れられてあるんですけれども、教育委員と教育長の役割分担と制度上は教育長は教育委員の互選であることを考えて、4人の教育委員が選考の中心的役割を果たしたことは正しかったと思いますというふうに言われているんです。ですから、実質……、形式だけじゃなくて実質、教育委員の方が教育長の選任に当たっているんです。
今回、従来どおりでいくと言うならば、教育長の選出に当たっては、現在の教育委員の方にもいろいろ御相談をされるのかどうなのか、これもお聞きしておきたいと思います。
最後に、この教育委員の方の言葉が載っていますが、これから教育委員会の運営は確実に変わります、こういうふうに自信を持って言われているんです。そういう取り組みをこの教育長の選任の中でぜひともやっていただきたいと思いますので、再度お尋ねをしたいところです。
次に、補助金制度の見直しについて再度お尋ねしますが、公募制は現状はしなくてよい、長年の経緯経過もあるし、各団体とのおつき合いもある、支障になる団体はない、まあ、言葉をところどころとってますから正確ではないところもありますけれども、長年の経緯があるからとか、つき合いがあるからとか、支障になる団体はないであるとか、これだったら全然行革にならないじゃないですか。今ある例えばお金、このお金を、芦屋市のまちづくりに貢献してくれるそういった団体にお金を出していく、その出すに当たって基準を設けて公募制でやっていく、このことが今の補助金制度の見直しに活を入れる、そういう役割を果たすのと違いますか。今の助役の答弁では現状肯定としか私は到底思えないです。
補助金制度、いろんな方がいろんな問題点を指摘されています。私が言わなくても、市の方でもよくわかってるのと違いますか。例えばこの補助金の有効利用というのは、やっばり新たな運動団体とかにももっともっと活用していくべきなんです。それは行革の中でもやっていくべきなんです。たとえその総枠は決まっていたとしても、スクラップ・アンド・ビルドで、古いものは壊して新しいものをつくっていく、そういう視点がやはり私は必要だと思います。
ここでちょっとお尋ねしたいんですけれども、私が質問し始めてこの3年間で、補助団体、交付団体の入れかわりはあるんですか。
もし入れかわりがあるんだったら、その具体的な数をお知らせください。それで、補助の期閻、ある市の例を出して72%が10年以上続いてるというふうに言いましたけれども、多くの見直しを進めている団体では、3年間に限って補助をしているというふうにやっていってます。それは、時々の事業に合う、そういったものに補助をしていく、その観点から期間を限っているわけなんです。芦屋市の補助の期間というのは、期間は決まっているのか、長い団体だったらどのくらい出しているのか、もしわかるようでしたら教えていただきたいと思います。
あと、公募制が現在のところ導入は考えていないということなんですけども、公募制の導入のメリットは、教育長の選任と一緒で、透明性あるいは公平性、客観性を確保するとこにあると思うんです。ところが、現在の状況を続けていくならば、各所管がその申請があったものを審査して、判断をして、補助金を出していくという形になっているはずです。
ですから、各所管所管で審査基準というものもばらばらになっているのではないでしょうか。そういうことでは、補助金行政の見直しは私は問題があるのではないかと思うんです。公募制の導入は現在考えていないのならぱ、経過措置としてでも同一基準によるチェック体制、これをしていくべきではないかなと思うんですけども、このことについてはいかがか、お尋ねしたいと思います。
先ほど御紹介した宮代町がなぜこの補助金制度の見直しをしていくかということを御紹介しましたが、宮代町では3点にわたって見直しを進めていってます。一つは「透明性の確保」ということで、補助金交付要綱など制度的・政策的な仕組みを再構築し、町民に十分説明できる仕組みとする、これが1点目です。2点目は「公平性の確保」ということで、まちづくりの担い手の育成・支援が地方分権社会における時代の要講であることを十分認識し、将来のまちづくりの担い手となるべき主体の新規参入を促す、これが2点目です。3点目には「客観性の確保」として、補助金申請機会の均等のもと、事業の優位性など客観的な指標と公平な審査により補助金が交付され得る制度とする。この3つの観点から見直しを進めてるわけなんです。
この3つの観点というのは、どこの自治体にも適用できる視点だと思います。芦屋市もこの視点から補助金の制度の見直しやっていくべきだと思うんです。今の芦屋市の補助金の見直しといったら、定率の削減、それだけにいったと思うんです。1回目の答弁のときにも、一律削減を3回してきた、これまでの方法を基本としていくと言ってましたけども、これでは私は補助金の見直しには当たらないと思います。補助金額の削減が第一義的な目標・目的になってはいけないということなんです。補助金を有効活用のためにどのようにしていくのか、この視点が私は必要だと思うんです。
一律削減だったら、こんな簡単なことはありません。でも、今の芦屋市の行政、まちづくりにとって必要な団体に必要な分だけ渡していく、その客観的な基準を明確にして、市民にわかるように出していく、このプロセスが私は大事だと思うんです。補助金を削減するということは、見かけ上は改革が進んだようになりますけども、根本的な体質改善にはつながらないのではないでしょうか。単に補助金を削減するだけでは、補助する側と補助される側の関係には何ら変化がないと思います。例えば先ほど2回目の答弁にあった、おつき含いがあるであるとか、長年の経緯経過があるとか、これには全然メスが入らないじゃないですか。社会的な変化をとらえた新しい分野、そういった活動への支援・育成、これにもつながらないと思います。先ほどもお聞きしましたが、最近新しい団体補助を出してますか。出していないんじゃないですか。つまり定率の削減だけでは、一般的に見た場合、閉鎖的な制度、そういったものはそのまま存続することになるんです。つまり補助金制度の抜本的な見直しにはつながらない、このことはもう明確じゃないですか。
宮代町では、この公募制補助金制度、これを庁内あるいは市民の意識改革を促すための手段としてやっていくんだということを言ってます。これも資料をまた後からお渡ししておきますので、ぜひとも担当者の方は目を通して、今の芦屋市の補助金制度の見直し、問題があるということを認識していただきたいと思います。
いろいろ言いましたけれども、公募制の導入をやらないのであるならば、同一基準によるチェック体制、これ先ほどお聞きしましたが、再度お尋ねします。そして、同一基準によるチェック体制とともに、第三者による審査機関の設置、これは検討できないのか、これも今のところ考える余地なしなのか、そこもはっきり御答弁いただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（中村修一君） 北村市長。
○市長（北村春江君） 教育長の公募制につきまして、先ほど教育長は教育委員会で互選になるということでございますので、この公募制ということにつきましては、教育委員会の地教行法16条の2項の規定から見て、果たして任命する前に教育長を決めるということがいいのかという問題もあろうかと思います。
それから、それではその選考基準を明らかにするべきであるということにつきましては、教育委員の中で、やはり教育委員会の指揮する権限のすべての事務をつかさどります教育長ということでございますので、そういう観点から、教育委員としての地教行法4条の規定及び今申し上げました地教行法17条1項の規定に従いまして適任者を選んでまいりましたし、今回もそのように考えていきたいと思っております。
○議長（中村修一君） 山内助役。
○助役（山内修身君） 中島議員の3回目の御質問の補助金に関しましてお答えを申し上げます。
一つは、3年間でいわゆる団体補助で出入りがあったのかという御質問でございますが、事業補助に関しましては出入りはございますけれども、いわゆる団体補助といわれておるものにつきましては、出入りはございません。
それから、補助期間を限定して補助をしている市がよそにあるけれども、芦屋市はどうかということでございますが、本市では特別にはそういった期間を切って助成はしておりません。
それから、補助をするに当たっての基準でございますが、統一した基準を設けるぺきではないかということでございますが、議員も御承知だと思いますが、本市では補助金等の交付要綱に基づきまして支給をしております。この要綱では、基準というのは大まかではございますが、「もっばら市民生活の保護安全及ぴ社会福祉を目的とする公共的団体の運営費」、あるいは「市の行政運営に関係を有する教育、文化、産業、経済、社会福祉事業を行うものの事業的経費のうち客観的に公益上必要であると認められるもの」というふうなことでございますし、個別には、こういった対象事業について個別にその都度判断をしておるところでございます。
それと、これに関連しまして、第三者による審査機関を設けてはということでございますけれども、本市では、予算、決算等の機会を通じまして市議会にも一定の資料をお示ししておりますし、その中で御審議もいただいているんじゃないかというふうに思っております。
なお、現状の交付状況が先ほど私は全般的に問題はないと申し上げましたけれども、個別にはさらに精査をしていって、より適切な補助の交付になるように努めてまいりたいと考えております。