2001年(平13)9月

○議長（都筑省三君）　次に、情報公開と市民参加のまちづくりについて、本件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。

　１１番、中島議員。

○１１番（中島健一君）　＝登壇＝　通告に沿って情報公開と市民参加のまちづくりについて質問していきます。今回は、審議会のあり方などについて質問していきます。

地方自治法に執行機関の付属機関ということで、第１３８条の４第３項にいろいろ書いて、規定がございます。これに基づいて、名称の違いはありますけれども、自治体には各種の審議会や委員会、協議会などの付属機関が数多く設置されているところです。これらの審議会などは、自治体の政策形成や施策に重大な影響を及ぼしますが、住民参加をうたいながらも、実際はなかなかそうなっていないのが各自治体の実情のようです。

　その点で芦屋はどうかといいますと、この間、当局自身もかなり努力をされ、改善されてきているとは思いますけれども、まだまだ頑張ってほしいところです。審議会のあり方、具体的には、公開の方法や委員の選任については、私以外の議員からも市の姿勢をだたしているところです。私自身も２年前にこの問題を取り上げました。今回は、それらも踏まえてお尋ねしたいと思います。

　この中で、幾つか項目あるんですけれども、もう今回は、端的に要旨だけ言いますので、その要旨についてお答えをいただきたいと思います。

　１点目は、審議会の活性化についてです。

　市においては、行政改革２ヵ年計画において、この活性化の項目を揚げています。「活性化」という言葉が何を指すか、いろいろ議論のあるところだと思いますし、当局は何を意味しているか、それもお聞かせいただきたいところですが、この間取り組んできている審議会の活性化の状況について、総括的に聞かせていただきたいと思います。

　その上で幾つか細かく聞きたいのですが、審議会のメンバー、この構成も大きな改善点になってくるところではないかと思います。審議会などの構成が一部の特定の人物で構成されていたり、同じ人が幾つもの審議会などの委員に就任していることがよくあります。委員の構成に当たっては、今後さらに改善の必要性を感じるところです。

　一つ目は、女性の登用の促進の状況です。男女共同参画が言われる中、どれぐらい登用が進んでいるのか、教えていただきたいと思います。

　次に、委員の公募状況です。この間、一部審議会などで、委員を公募の形で市民参加を取り入れてきています。実際、数は少ないと思いますが、今の現状はどうなのか、取り組まれているのか、ほかの審議会などでですね、その辺をお聞かせください。

　その次には、芦屋市には４０幾つかの審議会等がありますが、兼任している委員さんも数多くいるようです。３つ以上の審議会などを兼任している方は何人いるのか、これについても具体的に教えていただきたいと思います。

　後、会議の公開状況ですけれども、審議会など会議を公開していく。このことはもう以前から言われていることで、当局におかれても努力をしているところだと思います。この会議の公開状況について、私が質問してからこの間どのように変化しているのか、具体的に教えていただきたいと思います。

　後、会議の開催について、市の情報公開コーナー、ここで大体１週間前にわかれば日程等が明らかにされています。これはこれで私は評価しているところですが、実際市役所に来ないと、その情報に触れることができない。これではまだまだ情報公開の立場に不十分だと思うところです。さらに進めて、市の広報紙や、あるいはインターネットなど、こういうものを活用していく。そういった点で、今の芦屋市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

　　以上で１回目の質問を終わります。

○議長（都筑省三君）　市長。

○市長（北村春江君）　＝登壇＝　中島健一議員の御質問にお答えいたします。

　審議会等の活性化についてのお尋ねでございますが、本市では、行政改革の一環といたしまして、女性委員の登用の促進、委員の公募及び会議の公開などに取り組んでおります。

　女性委員の登用状況につきましては、国の基準を入れ、本市では、法及び条例に基づき
設置された審議会等において、平成１２年度では、委員総数３３２人のうち女性は６６人、女性の割合は１９.９％で、前年と比べて０.５％増加しております。

　今後とも、芦屋市男女共同参画計画にも示しておりますように、幅広く人材発掘に努め、適任者の登用を図ってまいりたいと考えております。

　委員の公募状況につきましては、平成１２年度では、総合計画審議会委員に、市民公募による素案作成部会の市民委員２５人のうちから５人を、都市計画審議会委員に１人を委嘱しております。今後とも各審議会の状況を見ながら検討をしてまいります。

　次に、会議の公開状況につきましては、非公開としている会議は、２５会議中介護認定審査会など６会議でございます。これらは、プライバシー保護の観点から非公開としているものでございます。

　次に、会議の開催予定を広報紙へ掲載することにつきましては、ホームページでお知らせすることも含め、検討課題と考えております。

　３つ以上の会議の委員に就任されている方は、市会議員及び市職員を除きまして、１０人おられます。審議会の中には、医師など専門的な知識と経験を必要とするものも多く、必然的に在職年数が長くなる委員もございますが、委員の選任に当たりましては、今後とも、審議会の設置目的に応じて、できるだけ市民の皆様の幅広い意見が反映され、審議会の活性化が図られるよう努めてまいります。

○議長（都筑省三君）　中島議員。

○１１番（中島健一君）＝登壇＝　第２回目の質問をしたいと思います。

　審議会等を活性化していくために、芦屋市当局がいろいろな面で努力されているということは評価できると思います。しかしながら、その努力をどの辺まで持っていくのか、目標というのをしっかりと明らかにしていく必要があるのではないかなと思います。例えば公募、これは検討していく。３つ以上の兼任者が１０人いる。あるいは、会議の公開、これは非公開がまだ２５もある。こういうところの状況はわかりましたけれども、じゃ、これをどうしていくのか、その辺の施策を、目標を芦屋市としてぜひとも明らかにしていっていただきたいと思います。

　女性の登用が昨年度に比べて０.５％上がったということですけれども、ぜひとも、これはまだまだ少ないのではないかと思いますし、女性だけに限らず、青年層のメンバー、こういった声も上げていく必要があると思います。そのためには、委員を選任する際に、その委員会の、審議会の目的等に照らして、適切な人選をぜひともお願いしていきたいと思います。

　後、各種審議会の一般公募の拡大ですけれども、今後検討されていくということですが、実際進めていくとなると、いろんな問題が出てくると思います。しかしながら、これは避けては通れないと思いますし、やはり市民感覚を取り入れていくためには、枠をきちんと設けて公募をしていく姿勢が必要なのではないかなと思います。その点では、一般公募をこれからも拡大していく姿勢があるのか、その辺を明らかにしていってもらいたいと思います。その上で、具体的にどういう形でしていくのか、今お考えがあるようでしたら、お聞かせください。

　後、審議会の兼任、３つ以上兼任されている方が１０人おられると答弁がありました。実際専門的な知識、お医者さん等などではどうしても重なってしまう点があるのかもしれません。しかし、極力これは減らしていく方向が必要なのではないかなと思います。その点では、この兼任者の数をどのように減らしていくのか、その点のお考えもお聞かせください。

　後、会議の公開についてですけれども、この前質問をしたときに、会議の公開、非公開はその審議会等の判断によるものだということで、何度もこの間お話が、答弁があったところです。しかし、審議会が審議の内容などを勘案して公開、非公開を決めるのは当然だとしても、芦屋市がどのような姿勢を持っているのかというところが、これは一番大事なところになろうと思います。ですから、審議会等は原則公開である、こういう立場をやはり明確にする必要があるのではないかなと思います。

　この間、審議会等の公開制を問題にする自治体がふえてきていまして、県や、あるいは政令市、もっと小さな市町村でも、審議会等の設置に関して要綱や指針などを設けて、この点を明確にしている自治体がふえてきています。箕面市では審議会条例などもつくっているところですが、条例とまでもいわなくても、例えば、女性や、公募について、あるいは兼任の数について、会議の公開について、この点の市の考えを明確にした文書を明らかにしていく必要があるのではないかなと思うところです。

　特に会議の公開については、原則公開を基本的に打ち出せないのかというところが一番気になるところですけれども、ぜひこの姿勢を出していただきたいと思うのですが、その点については、いかがでしょうか。

　後、広報については、今後も検討していくということですので、ぜひお願いしたいと思います。審議会等が民主的にされていったとしても、事実上その日程が明らかにならなければ、市民の方には傍聴をすることもできません。今、１回目の質問で言いましたけど、情報コーナーで掲示してありますが、役所に来なければわからないという状況を少しでもなくしていく、この点での努力をお願いしたいと思います。

　先ほど、審議会等の設置に関する要綱や指針を数多く自治体がつくってきているという、ふうに言いましたけれども、例えば、豊中市もそうですし、神戸市もそうですし、あと四日市市や箕面市、あるいは川崎市、県でいえば三重県や、あるいは仙台市、こういうところが、次々と「私たちの自治体はこういうふうに審議会等を変えていきますよ」ということを明らかにしているんですね。その明らかにする形を芦屋市も文書にして出すべきではないかなと思います。

　先ほど言った公募の分、あと、兼任の分、会議の公開について、それプラス芦屋市の基本的な考え方を明確にしていく文書をつくっていく必要があるのではないかという点について、お答えをお聞かせください。

○議長（都筑省三君）　総務部長。

○総務部長（倉地弘行君）＝登壇＝　中島健一議員の再質問にお答えいたします。

　まず、１点目の審議会に対する一般公募の拡大の問題でございますけれども、これは、各委員会の目的がございますので、いろいろそのセクションによって、考え方がいろんな目的で考えるわけですけれども、市として、全体として、基本的には拡大の方向でいきたいと、このように思います。

　それから、兼務の関係でございますけれども、先ほど市長が答弁しましたように、どうしても専門的な部分では、例えば、医師とかの関係では、現在もだぶっているところがございます。ですけれども、ご指摘のように、極力こういった点につきましても兼務は控えるというような方向で今後、基本的に考えさせていただきたい、このように思います。

　それから、会議の公開と、それから基本的な文書による姿勢の問題でこざいますけれども、これ両方ちょっと関係あるのではないかという具合に思うんですけども、情報の公開につきましては、いま現在、情報公開、公文書公開の審査会の方で、審議会の関係についてどうするかというふうなことを今、論議していただいています。そこの提言を受けて、どうしていくかといふうなことも一つ参考にして考えさせていただきたいと思います。

　以上でございます。