2001年(平13)6月

○議長（都築省三君）　はい。

　それでは、次に、市民活動の発展のために、補助金交付について、行政の議会対応について、以上３件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。

　１１番、中島議員。

○１１番（中島健一君）＝登壇＝　質問通告に沿って質問させていただきます。

　１点目は、市民活動の発展のためにという題目でさせていただきます。

　地方自治の発展のためには、多岐にわたる活発な市民の自主的活動が大事な役割を、私は果たしていると思います。その自主的な活動を行政が支えていく、フォローをしていく、そういった姿勢というものが、今、求められているのではないかと思うところです。もちろん、活動の内容にまで口を挟むというのではなくて、活動がしやすい状況をつくっていく、そういった整備、条件をそろえていく、こういったことが必要だと感じるところです。

　市の方では、第３次総合計画を策定しました。市民の方にもこの冊子、抜粋が配られました。そして、多くの方には、市民委員として参加されている方もいるところです。これをつくっていく過程で、市の方ではパートナーシップ、これを強調されているところです。

　この計画の中で、「パートナーシップ」の言葉が紹介してあります。「パートナーシップとは、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責務を明らかにし、協力・連携して、まちづくりなどの事業を進めていくことによって築いていく相互の信頼関係」、こういうふうになっています。

　このネットワーク型コミュニティ形成の必要性を訴えている中、そして、市民と行政の協働を訴えているこのパートナーシップ、このパートナーシップを生かしていくにも、私は、市民の活動や運動を行政が何らかの形で支えていく、こういった必要があると思うところです。そのフォローの一環として、共同作業所や事務作業をするスペースの確保が必要になってきているのではないでしょうか。

　全国的に見てみますと、NPOやボランティア団体への活動拠点の提供などが行われ始めています。芦屋市においても、市民団体の活動やネットワークの拠点として、あるいは印刷作業や、連絡取り次ぎや、簡単な会議などを行える、そういった共同のスペースを設けていくべきではないかと思うところです。この点について、現在の市の考えをお聞かせください。

　また、市内を調査してみますと、市民の方が使える印刷機器などを置いてあるところがあります。こういったところ、現在、現状はどうなっているのか、また、そういう設備を市民の方にどのように知らせていくのか、その姿勢はどうなのかお知らせいただきたいと思います。

　続いて、補助金の交付についてお伺いします。

　補助金の交付については、一昨年に質問をさせていただいたところです。質問の内容は、補助金というものを効果、効率のあるものにしなければならないし、既得権や慣例で補助金を出すのではなく、一たん白紙に戻して、第３者の客観的評価を得て、補助金を支給することが大切なのではないでしょうかと質問をさせていただきました。

　このときの答弁は、２年間にわたって各団体に補助金の一律カットなど一定の無理をお願いしたので、こういった考えはない。公募制などの考えもない。そういった答弁でした。

　しかし、補助金の支給を根本から考え直してみませんかとの問いに、現在一律カットをしているからその考えはないというのは、財政面からも行革を推進している市の答弁としては、余りにも消極的ではないかと感じるところです。

　再度、補助金の見直しを求めるものですが、当局として、この間、補助金のあり方についてなんらかの検討を加えてきているのかどうか、このことについてお答えいただきたいと思います。

　また、私が提案しました公募制というのが、現状において導入が難しいというのであるならば、今、支給をしている補助金が有効に使われているのかどうか、審査体制がどうなのか、こういったことについて状況を教えていただきたいと思います。

　続いて、大きな３点目の行政の議会対応についてお尋ねいたします。

　行政と議会は車の両輪だとよく言われます。その議会側への行政の対応というのが、時々疑問に思うことがありますので、その幾つかをこの場を通じてただしていきたいと思っているところです。

　まず１点目は、条例の提案についてです。

　行政の側から議会に条例案を提案する際、最近は、条例のみで、それに伴う規則を資料として提出することがほとんどありません。条例案を審議する際に、規則案も審議の参考資料として提出すべきではないでしょうか。

　２点目です。２点目は、専決処分についてお尋ねをします。

　年間を通して市長が専決処分をし、議会に承認を求める件数はかなりあります。この専決処分、議会から委任されているものもありますが、議会を招集する時間がなかったと専決処分する案件も、数が結構あるのではないかと思います。

　この専決処分、市長が議会を招集する暇がなかったといってする処分については、どういった判断基準を持って専決しているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。

　３点目、市長の答弁についてお尋ねします。

　議会の議場であるいは委員会の場において、市長に答弁を求めるときがかなりあると思います。ところが、市長に答弁を求めているにもかかわらず、助役あるいは幹部職員の方がかわりに答弁することが多いのではないかと感じるところです。計数的な質問や、市長の把握できていない現場の実情であれば、それでもいいとは思いますが、政策上の判断や認識を聞いているにもかかわらず、答弁されないのは、これは問題ではないかと感じるところです。

　私は、議員の質問に誠実に答えていただくという点、そして、市長の行政のトップとしてやっていただく点、そういった点からも市長に議会側から答弁を求めたときには、みずからが答弁をする、その姿勢が必要ではないかと思うところですが、この点についていかがでしょうか。

　以上、１回目の質問を終わります。

○議長（都築省三君）　市長。

○市長（北村春江君）＝登壇＝　中島議員のご質問にお答えいたします。

　まず、市民活動のための共同スペースの設置についてのお尋ねでございますが、現在、市では、市民の皆様の活動の場として、地区集会所や、市民センター、体育館・青少年センターなどに目的室や集会所などを設けております。

　有料による印刷機器の使用もできるようにしておりますが、議員御提案の共同スペースの設置につきましては、現在のところ難しいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

　次に、補助金の交付のあり方についてでございますが、補助金の公募制につきましては、平成１１年第５回定例会でも議員にお答えいたしましたように、公募することは、現在のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、補助金のチェック体制についてのお尋ねにつきましては、本市の補助金等の交付につきまして、法令等で定まっている場合を除き、芦屋市補助均等の交付要綱に基づき、公益上必要と思われるものを対象として補助しているところでございます。

　補助金等の予算の執行に当たりましては、効率かつ公正に使用していただき、補助金等の交付を受けた者が、目的外や付された条件に違反したと認めたときは、その一部または全部を返還していただくなど、適正な執行に努めております。

　今後とも、補助金等が市税で賄われていることに留意し、その適正化に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、条例提案に当たっては、条例と規則をセットで提案すべきでは、とのことにつきましては、新たな条例を提案する際には、事案にもよりますが、規則の制定案を可能な範囲で議案説明資料として提出するよう検討してまいりたいと存じます。

　次に、条例の専決処分の考え方についてのお尋ねでございますが、最近の事例では、地方自治法１７９条の規定に基づき、当該事件が急施を要し、市長において議会を招集するいとまがないと認められるときに、専決処分をいたしております。

　なお、本市の専決処分の事例といたしましては、議会日程等との関係で、年度末の法令改正に対する必要がある場合が多い状況でございます。

　次に、政策的なことについて市長に答弁を求めているのに、助役、部長が答弁することが多いとのことでございますが、従来から、政策的判断を要するものにつきましては、原則として、私自身が答弁をするように努めており、今後とも、個別の事案に応じて臨んでまいりたいと考えております。

○議長（都築省三君）　中島議員。

○１１番（中島健一君）＝登壇＝　２回目の質問をさせていただきます。

　市民活動の発展のためにということで、共同スペースを確保してはどうかということをお尋ねしました。地区集会所や青少年センター、そういった場所を有料で提供しているということで、私の提案している共同作業スペースの確保は、現在は難しいということです。

　確かに、現状では難しい面があるかもしれませんが、既存の施設を使ってそういった団体に場所を提供していくということは、できるのではないかと思うところです。

　なぜこの共同スペースの場所が必要なのかといいますと、１回目の質問でパートナーシップのことを言いました。市民の方に幾ら行政がパートナーシップを訴えても、市民の方自信がそういった活動になれていなければ、行政側が訴えてもこたえられない、そういった状況にあるのではないかと思うところです。

　現在は、市民の方ご自身が多岐にわたっていろんな活動をされるような状況が出てきています。しかし、横の連携が薄いというのも事実です。だからこそ、市が共同作業スペースのようなものを確保して、横の連携を市民の方々が図りやすく条件を整えていく。

　あるいは、小さな団体では印刷機器を確保するのが難しい、そういった団体のために、共同作業所に印刷機器を備えて、活動をしやすくする、フォローしていく、そういった姿勢が私は大切だと思うところです。

　今、各地では、そういった拠点の確保というのが行われ始めています。例えば、東京都の港区では、活動拠点となる港コミュニティハウスをオープンさせました。このコミュニティハウスは、都営アパートを都の方から借り上げて、場所の使用料の免除をし、そして、印刷機器や、あるいは住民団体の相互交流を促進させようとしています。

　また、杉並区においても同様の拠点づくりが行われ始めています。各団体のネットワークの拠点として、印刷や連絡取り次ぎ、こういったものが容易にされやすくなっていると、参加されている方々はおっしゃっているそうです。

　芦屋市においても、住民さんにパートナーシップということを訴えるならば、こういった共同作業のスペースを確保し、提供していくことがよりよいものにつながっていくと感じるところです。現在は難しいということですが、今後、ぜひ検討をし、こういった場所の確保に努めていっていただきたいと思いますが、今後のことについてはどうなのかお尋ねしたいと思います。

　また、先ほど、例えば、公民館ですか、印刷機があるとか、あるいは女性センターでコピーのサービスを団体の方にしているとか、そういうものがあります。しかし、多くの方は、そういった実態をご存じありません。

　芦屋市内で市民の方が利用できる、そういったサービスをもう一度告知をし、宣伝をしていく必要があるのではないでしょうか。それが、市民の活動の発展のためにも私はつながっていくと思うところです。

　現在ある既存の設備あるいは施設、その情報徹底、現在どうなっているのかお知らせいただきたいと思います。

　次に、補助金の交付についてお尋ねします。

　公募制については考えていないという御答弁でした。私はあえて公募制にこだわるつもりはありませんが、財政が厳しい中で、補助金の交付、これをもう一度見直していくという姿勢は大変大切なものだと思うところです。現在出している団体がその補助に値するのかどうか、あるいは、補助が必要な団体で、もらっていない団体がないかどうか、そういったことをもう一度市の方でチェックをしていく必要があると思います。

　先ほど、現行のチェック体制については、公益上必要があれば出しているということでした。しかし、行政が見て公益上必要であると思う場合と、市民の方が、「何であんな団体に出てるんや」、あるいは「何であそこの団体が補助金がもらえないんや」というふうに感じることがあるんですね。

　ですから、私は、行政の方がそういった判断を下すのも大切ですが、住民さんに補助金のチェックを任す、あるいは補助金の見直し、そういったものを市民の方にも参加してもらってやっていく必要が今後あるのではないかと感じるところです。

　例えば、多治見市では、市の補助金に意見を述べてもらおうと、市民の方に「市補助金見直し市民委員会」というのを発足してもらって、行政の側に意見を出してもらう、そういった努力をしています。多治見市の市長は、行政・財政の根本的な見直しは緊急の課題、公開審査で補助金をつける試みもしているが、さらに市民と一緒に補助金のあり方を考えたい、このように述べられているところです。

　公益上必要と先ほど市長から御答弁ありました。違反があれば、適正な執行に努めていきたいという御答弁もありました。それはそれで私は大切だと思います。しかし、市民の目から見てどうなのかという、この視点をもう一度取り入れていく必要があるのではないかと思うところです。

　私は、その一環として公募制のことも訴えてきましたが、公募制が難しいというのであるならば、市民の声を補助金の施策にも取り入れていく、このことについてどうなのかお尋ねしたいと思います。

　次に、行政の議会対応についてお尋ねします。

　条例の提案を新にする場合には、可能な範囲で提出していくという御答弁がありました。これは、ぜひ行っていただきたいと思います。

　規則の制定については、市長の方に権限があるのは、これはよく知っています。しかしながら、条例を審査する場合に、どんなものが規則に委任されているのか、規則よりも条例の方に上げた方がいいのではないか、こういった審査の場合には、いろいろと規則がなければ困ることが多々あります。ですから、答弁されたように、ぜひとも規則の方は、セットの形で、参考資料として今後提出されるようにお願いをしたいと思います。

　専決処分についてですが、原則として、議会を開く時間がないときに専決処分をしているというお話でした。議会を開く時間がないときというのはどういったことを指すのかというのを、もう少し明確にお答えいただければありがたいなと思うところです。

　私が気にしているところは、芦屋市での議決機関というのは、この議会です。ですから、議会が判断しなければいけない問題を、市長が専決処分として行うことは、これは法的にゆだねられているものであれば問題ないと思いますが、なるべく専決処分を少なくし、議会の判断を仰ぐ、これが必要だと思います。

　専決処分というのは、地方自治制度の中においてのみ認められておりまして、国では、憲法４１条の趣旨によって、このような制度はございません。解説書によりますと、専決処分というのは、「議会の権限により議決または決定すべき事項を、特別の理由がある場合に、執行機関の判断と責任において、議会にかわって補充的にその機能を行う重大な例外である。」ということです。

　ですから、議会の議決または決定が得られない場合のやむを得ない異例の措置ということができると思うんです。安易な運用は許されず、解釈は厳格でなければなりません。

　この間、阪神間で、議会が招集されて、議案が審議されたにもかかわらず、芦屋市においては専決処分された、そういった事例があったのではないかと思います。ここで、具体的にそれがどうだったかとは言いませんけれども、今後そういうことがないように、議会を招集する時間があれば、必ず招集をして議会の判断を仰ぐ、そういった姿勢を求めていきたいと思います。

　先ほど、いとまがない、時間がないというときに専決処分をしていくと言いましたが、どういったときに専決処分をしているのか、もう少し具体的にお聞かせください。

　続いて、市長への答弁を求めたときですが、原則として答弁していくということですので、今後とも、ぜひお願いをしたいと思います。

　これで２回目の質問を終わります。

○議長（都築省三君）　山内助役。

○助役（山内修身君）＝登壇＝　中島議員の再度の御質問にお答えをいたします。

　まず、１点目は、市民活動のための共同スペースの件で、特に、コピーとか印刷機器等の関係、あるいは、集まって作業ができるような場所でありますけれども、先ほど市長からお答えしておりますように、いろんな公共施設で活用できるような準備をいたしておりまして、コピーなんかも、有料ですけれども利用できるようにさせていただいております。

　なお、そのことにつきまして周知徹底をしているのかというふうなお尋ねでございますが、まとまってここの施設がこうしている、ああしているといったお知らせはしておりませんが、個別にその施設を利用される皆さん方のお問い合わせに対して、その施設で、施設単位でご案内をしておるというのが実情であります。

　もう少し徹底をということでございますので、どんな方法が考えられるか、これはまた検討をしてまいりたいと思います。

　それから、補助金の交付のあり方でございますが、これもお答えをしておりますように、ごく最近の予算編成では、全体の総額、補助金の総額を抑制するということも第一義に考えておりまして、基本的には１０％削減の方針で、特に１３年度、本年度の予算編成ではさせていただいたところでございますが、御指摘のように、それぞれの団体が適正に使われておるか、その辺も当然我々としましては、点検をさせていただいた上で、決めるということになります。よりそういったことに努めてまいりたいというふうに考えております。

　それから、条例、規則との関係でございますが、専決処分の考え方についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、なるべく専決処分がないような方法で、議会で審議をしていただくというのが基本でありますから、我々もそのつもりでおります。

　ただ、日程調整の関係で、議会は市長が招集しますけれども、会期を決めたりする上で、議会のご都合、あるいは理事者側の都合も調整しながら会期を決めさせていただいておりますので、原案といたしましては、その辺で決まった議会日程にその議案の内容の施行期日等を踏まえて、うまくいかないというケースがございます。

　そういったケースについて、例外的に処理をさせていただいております。これは、ご承知のように、地方自治法１７９条に基づいてその議会を招集するいとまがないといったケースに当てはまる内容として処理をさせていただいておるわけであります。

　それから、阪神間で本市だけがという御指摘もございましたが、これは、たまたまといいますか、日程的に、ほかの市の会期なども本旨とは違ったケースがありますから、そのことによっての違いかなというように判断されます。

　お尋ねは以上だったと思います。

　以上でございます。

○議長（都築省三君）　中島議員。

○１１番（中島健一君）　＝登壇＝　市民活動の発展のために、共同作業スペースの確保ということをお尋ねしております。

　現在ある施設については、問い合わせに対して個別に教えているというお話がありました。今後どのような方法があるのか、徹底を検討していくということですので、ぜひお願いしたいと思います。

　市民の方は、やはり情報があれば、みずから活動をより活発にさせていくと思います。それにプラスして市の施設が充実をしていけば、よりいい方向にいくのではないかと思うところです。インフォメーションのより徹底をしていただくのと同時に、既存の施設の有効活用のためにも、努力を今後ともしていっていただきたいと思います。

　あと、補助金の交付のことですが、総額抑制をしているということなんですけれども、これはこれで私は意味があると思います。しかしながら、総額抑制を今後ずっと続けていくということは、できないと思います。また、それを続けることによって、新たな団体が受けられない、そういったことも考えられます。だからこそ、補助金の交付申請をより的確に、厳密に、そして公正にしていくことは必要なのではないかと思います。

　現在、その審査をする段階でどのような内容審査が行われているのか、この際、ぜひ教えていただきたいと思います。書類審査だとは思いますけれども、その団体がどのような活動をしているのか、具体的にどこまで調査をしているのか、あるいは、お金、補助金がどのように使われたのか、具体的にどんなふうに調査をしているのか、この場でお答えをいただきたいと思います。

　３点目の行政の議会対応について、例外的に行っているものだということを私の方も認識しております。今後とも、この専決処分というものが、例外的にということで行われるよう願うところです。

　以上で質問を終わります。

○議長（都築省三君）　山内助役。

○助役（山内修身君）　＝登壇＝　中島議員の３回目の御質問にお答えをいたします。

　補助金交付を決めるときのその資料として、どのような調査をしているのかというお尋ねでございますが、毎年、予算編成をする際に、それぞれの所管から予算見積もりを提出をして、それに基づいて、財政担当の方で調整することになりますが、その際に、それぞれの団体から、次年度の事業計画ないしは団体の予算見積もり、それぞれの会費を何に充てるか、あるいは市の補助金をどんなふうに使うかといった計画書を提出をしていただいて、そういった内容を参考にしておる。

　場合によっては、前年度の決算書なども資料として使う、あるいは具体的な事業計画について改めて聞く、そういったことをしながら決めております。