2000年(平12)12月

○議長（中村修一君）　次に、文化と社会教育を豊かに、子育て支援の推進について、コンビニ等の活用で行政サービスの向上を、以上３件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。

　11番、中島議員。

○11番（中島健一君）＝登壇＝　通告に従って一般質問を行います。

　まず一点目は、文化と社会教育を豊かにというものです。
　芦屋の財政状況が大変になってきているという事が、この間の議論の中でも言われています。そして、市民の中でも、ようやくこの認識が広まってきたのではないかと感じるところです。

　新聞報道の見出しを拾ってみるだけでも、「復興破綻」、「募る危機感」、「地方債、震災前の4.3倍」、「行政改革に着手」など、ことしに入ってからそういった報道が目立ち、つい最近にも、ラジオ、テレビでニュースとして取り上げられました。

　震災復興事業の財源のために大量の起債発行が行われ、その返済、償還のピークが数年後にやってきます。景気低迷から税収が落ち込んでいることから、歳出抑制の成否によっては赤字再建団体になる事も予想される大変厳しい状況です。

　そういった市の財政が厳しくなる中、財政を立て直していくために行政改革、財政緊縮を進めていくのは、これは当然のことだと思います。しかし、行政の仕事はどれも市民生活と密着しているものですから、どこを残し、どこを削っていくかは、当局の考え方次第になってきます。つまり行革というのは、当局の考え方が顕著にあらわれるものではないでしょうか。

　行革に当たって、必要性のないもの、急がない事業などは大いに見直しが必要でしょう。しかしその中で採算性をなかなか追求しにくい文化や社会教育関係の予算を、効果目に見えないから、不要不急だからといって一律にカットしていくのは、これは問題のあるところと思います。

　文化庁がつくった文化振興マスタープランでは、「文化とは、人として生きるあかしであり、創造的な営みの中で自己の可能性を追及する人間の根源的な欲求であり生きがいである」。また、「文化は、人々の心のつながりや、相互に理解し尊重し合う土壌を提供するものであり、心豊かなコミュニティーを形成し、社会全体の心のよりどころとなるもの」としています。

　復興を進めるときにも、財政再建をしていく際にも、この文化を軽く見てはいけないと思うわけです。また、子供の豊かな心をはぐくむ環境にも、この文化は欠かす事はできないでしょう。とりわけ完全学校週5日制実施に向けて、連帯感や表現する喜び、みずからの新たな可能性を発見することにつながる文化活動、これに参加したり、心に潤いとゆとりをもたらすすぐれた芸術文化や、歴史的な文化の所産に触れ、感動する機会を提供すること、こういったことは今後も充実されることはあっても軽んじることがあってはなりません。

　それらを踏まえた上で、今回行おうとしている改革と財政緊縮を進めるに当たって、文化や社会教育関係についてどのような位置づけで取り組んでいるのか、まずお聞かせください。

　さて今回、行革3ヵ年計画によると、美術品等の購入が凍結される予定になっています。美術博物館が館蔵品をふやしていくこと、これは館の重要な使命であるわけです。その使命を放棄させるに等しい凍結については、私は異議を唱えたいと思います。

　５月に朝日新聞で、芦屋市立美術博物館の事が5段階抜きで大きく写真つきで載りました。どういった記事かといいますと、「経費５分の１から６分の１大幅削減をして予算カットの中でがんばっている」、こういった記事が載ったんです。「個人市民税が日本一で、裕福なイメージが強い芦屋市も、震災復興の影響で各種基金を取り崩しながら、そうした厳しい財政運営になっている。そして美術館の予算は削減がつかず、限られた予算内でやりくりするために苦肉の策をしている」と。

　どういった策かといいますと、広報を電子メ−ルでやったり、あるいは展示会の回数を減らしたり、展示入れかえのための休館日を、今年度は前年度の25日から55日にふやすなど経費削減、こういったところで頑張っているわけです。
　こういった涙ぐましい努力をしているのですけれども、私はこういった美術館の予算を削るのではなく、もっとほかに削るところがあるのではないか、そういふうに思うところです。

　博物館関係のコンサルタント会社の調査によりますと、1985年当時に比べると、館の数は、公立・私立を合わせるとほぼ倍増しています。その中にあって、お役所体質のままで集客もままならなくなっている公立の館、そんな館も見受けられます。
　その一方で評価を高めている、そういった感もあります。それは地域の風土や生活・文化に根差した博物館などで、町おこし事業や環境保護活動などと連動しながら情報を発信し、館の個性や活気をつくり出している、そういった館です。要は館の評価と集客は運営次第とも言えるわけです。

　さて、当芦屋私立美博物館はどうでしょうか。私は、職員の創意工夫と努力によって、観覧者数も近年伸びてきている、そういうふうに言えることができると思います。しかし、観覧者の数を伸ばすと同時に、収入面でも工夫をしていかなければ、これまでの延長戦にとどまってしまう可能性もあるわけです。
　そんな中、美術博物館の今後のあり方についてどう考えているのか、お聞かせ下さい。

　以前、行政文章などを一般的に美術博物館で扱ってはどうかとお聞きしましたけれどもその後どうなっているのか、この件もあわせてお願いします。

　さて、美術博物館、こういった館を取り巻く経営環境は厳しくなっているだけに、館長には経営者としての手腕やセンスが問われる時代になってきていると言えます。ところが、国立博物館の館長に、代々文部省の事務次官経験者が就任していることが示すとうり、名誉職的な天下り館長が全国的に少なくありません。当市がどうかということはここでは触れませんが、館長にはそれなりの熱意と専門制が必要であるかことを指摘しておきたいと思います。

　昨年の11月に、芦屋の市民センターで「みんぱく移動博物館」が開かれ、世界各国の仮面楽器、武具など博物館の収蔵品の展示がありました。そのとき講演もあったのですが、その講演で国立民俗学博物館の館長は「これからの博物館は、お客様を待っているだけではいけない」、そう語り、マスコミのインタビューには「行政改革の中で、人員と予算の削減への圧力は強い。国の交付金に頼ってばかりでは先細りだ。生き残りにはマーケティングも戦略も取り入れた集客力・収益力の強化が欠かせなくなっている」とのべていました。

　市に対して私は、館の予算をしっかり確保するべきと考えますが、その一方で美術博物館においても、市の財政状況によって事業が左右されないことが今後の重要な課題になってくると思うところです。その点について、美術博物館の経営という観点からどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。

　続いて、図書館についてただしていきたいと思います。
　社会教育施設の中でも図書館は、生涯学習の振興を図る上で市民の身近にあって極めて重要なものです。また、市民の方が公平で自由な情報に触れる、それを保障・支援する公的機関でもあり、地域の情報拠点として一層その役割は重要になっています。その図書館の役割についてどう認識しているのか、まずはお聞かせください。

　さて、全国の市立図書館の書籍などを購入するための費用総額は、1994年度が261億円でピークでした。その後4年間たつ間に、図書館の数は約100ふえているにもかかわらず、1998年度には254億円と減少しています。
　本の購入冊数で見てみますと、1万冊以上の本を購入した市立図書館は、1996年度の379館がピークで、その後減少しているわけです。しかし、この減少と反比例するかのように、1989年からの10年間に、1年間の新刊単行本発行点数は71%、雑誌の銘柄数は48%もふえています。

　そういった状況の中にあっても、読みたい本がすぐ手に取ることができる図書館本来の機能をより向上させていくには、あらゆる面でそれなりの努力が必要になってくるわけです。図書館所蔵資料の質の低下を招かないためにも、行革の中にありますが、図書数をふやしていく事に支障がないようにすべきと考えるところですが、いかがでしょうか。

　さて、本があっても活用されない、書庫に眠っているという宝の持ち腐れでは意味がありません。図書を十分活用するには、その専門知識を有する司書の力量にかかってきます。司書の資格を取る人は1年間に約9000人、それだけ取得者が年々増えているにもかかわらず、公共図書館に就職できる人は、文部省の調査では、そのうちの1.8％、160人ほどです。
　なぜそんなに少ないのか、公立の図書館には司書が多くて入れぬのかというと、そうではありません。県や市町村立図書館の教員数に司書資格者が占める率は5割程度しかないわけです。咋今の行政改革の中で人員削減、そういった影響があるわけです。

　仮に司書の資格を取って自治体に採用されたとしても、専門職として採用されなければ、図書館勤めがしたくても、ニ、三年ごとに部署が変わり、その望みはなかなかかなえられません。これでは優秀な司書が育たないといっても過言ではないでしょう。
　司書であるなら、すべて優秀な図書館員とは限りませんが、本が嫌いな人が配属されたり、数年ごとに異動したりでは、住民サービスの向上につながらないのは簡単に想像がつきます。

　職員のほとんど全員が司書で、質の高いサービスを誇っていると言われている浦安市の図書館長はこう言っています。「慣れた図書館員は、書棚の整理をするのも、質問に答えるのも早い。立ち居振舞いにむだがない。専門職を排除すると、かえって税金のむだ遣いになる」、こういうふうに指摘しています。

　その司書育成については、当市ではどのようになっているのか、現状をお尋ねします。
　また、図書館員としての能力を高めるための研修等は欠かせません。他市との交流はどうなのか、これもあわせてお答えください。

　さて、行革実施計画では図書館分室の統合が検討課題に上がっています。生涯学習の面からも、地域で果たす役割を考えるならば、統合よりも本館で検討されている時間延長、日曜閉館こそ検討すべきではないかと思います。

　また、自動車文庫の廃止も、これも検討課題に上がっています。地域巡回での利用者が減ってきているという現状は理解できますが、その利用者を増やす努力はしているのでしょうか。例えば、幼少より本に慣れ親しむのに、就学前の施設を巡回するなど、自動車文庫の活用を図るべき方法はまだまだあると思います。
　分室の統合、自動車文庫の廃止についての考えをお答えください。

　次に、学校図書館についてお尋ねします。
　「子供読書年」ということもあって、想像力を養い、主体的な学習を支援する場として学校図書館が注目されているのは皆さんも御存じのとおりです。
　市内の学校においても、読み聞かせなどが行われていますが、本と施設、職員、この三要素がきちんとしていないと、学校図書館はその機能が活用されないと言えるでしょう。

　2002年度からは新学習指導要領に基づいて「総合的な学習の時間」が導入されます。自由に調べものができる図書館は、そのための大切な場所になってきています。その学校図書館、蔵書数など、現状はどうなっているのかお尋ねします。

　さて、1998年12月に新学習指導要領総則において、「指導計画作成に当たって配慮すべき事項」というのがありますが、その中に、「学校図書館を計画的に利用し、その活用を図り、児童の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を充実する」、こういうふうにうたっています。

　この事項を実行するには、学校図書館が日常の教育活動において、普段から使える機能を持っていることが大切といえます。授業中に閉まっていたり、単なる校内の本の倉庫であってはいけません。普段から機能を十分生かす、そのかぎになるのが、常駐し、教師と共同し、授業などに図書館が使えるようにし、日常的な児童・生徒及び教師求めにこたえ得るサービス、そういった人の担い手だと思います。
　司書教論や学校司書の配置について、現在はどうなっているのかお尋ねします。

　学校図書館の大切さというのは、私が指摘するまでもなく、教育委員会や学校現場においても認識されていることと思います。この学校図書館、今後の充実についてどう考えているのか、これもお答えいただきたいと思います。

　続いて、大きな項目の２点目の、子育て支援の推進についてです。
　昨日も同じような質問がありましたので、重なるところは省いて簡潔にいきたいと思います。

　子育てに関する支援は、子育てセンター、保険センター、保健所、保育課、女性センターなど、いろいろ行われているところですが、各部署の横の連帯はどうなっているのでしょうか。事業対象者はほぼ同じであるにもかかわらず、またお互いに類以事業が行われているにもかかわらず、情報の共有化がまだで、対応も別々になりがちではないでしょうか。この現状をどうとらえているのか、まずお尋ねします。

　子育てセンターや保健センターなど、子育て支援に関する事業の個々の活動を見てみますと、本当に熱心によくやっていると評価するところです。これらの事業内容は、引き続き充実させていくのは当然ですが、先ほど指摘しましたように、個々の事業がばらばらで存在するよりも、相互に関連性と情報を共有化していく事で、さらに発展させていくことができると考えるところです。

　就学前の子育て支援事業については、事業全体に目配りをする、そういった部署あるいはその責任を持たせていく、そういった必要性があるのではないでしょうか、この点についての当局のお考えはいかがでしょうか。

　さて子育て支援事業、この情報提供に各部署で取り組みが進められていますけれども、この効果のほどはどうなのでしょうか。
　市民の方からは、子育てに関する広報が少ない、情報がばらばらでわかりづらいこういった声を聞いています。例えば、子育て支援の各種の行事を、市から直接というよりも地域の情報誌から知る人が多いというふうなことを聞きます。

　各担当所管で市の広報誌を利用するのももちろんですが、事業・サービス提供の対象がほぼ同じであるならば、各部署が出している情報誌ですね、これを統合していく、このことによって効率的な情報提供を行うかとができますし、受ける側もすっきりするのではないかと考えているところです。今行われているばらばらの情報を統合することについて、市の見解をお尋ねします。

　さて、昨今のインターネットの発展は、昔からパソコンや通信をしているのにとっても見を張るものがあります。この発展してきた仕組みを、いろんな分野で積極的に活用するところが出てきています。
　子育てに関するサイトでは、アクセスする利用者がメールなどで意見を述べたり、お互いの悩みを打ち明けるほか、子育て情報を持ち寄ったりしていて、利用者はこのニ、三年で爆発的にふえているそうです。

　教育関連企業が立ち上げる子育てネットには、わずか20日間で3万件のアクセスがあって、当の企業の方では3歳から5歳ぐらいの幼稚園児を持つ親を想定していたそうですが、ふたをあけると0歳から１・2歳の乳幼児の母親が過半数を占めていたことなども報告されています。

　こういったことを考えるならば、市も相談事務にインターネットの活用なども積極的に行うべきと考えるところです。そうは言っても急には無理があるでしょうから、市の立ち上げているホームページに、例えば子育て関係のサイトを紹介するなど、その辺から進めていってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

　次に、児童虐待による質問を行いたいと思いますが、この虐待は本当に悲しい事件が最近も続いています。きのう・きょうもまた新しい虐待の事件が報道されていましたけれども、早期発見が何よりもかぎだと思うんですね。この早期発見について、市の対応は現在どうなっているのか。また、今後についてどうしていこうとしているのか、これをお聞かせください。

　最後に、コンビニ等の活用で行政サービスの向上をという大きな3番目の質問を行います。
　先回6月議会で同じ質問をさせていただきました。このときの答弁では、行政情報の発信については、より充実を図っていく事が必要と認識している、住民票などの交付については考えていないとありましたが、その後、行政サービスの点からどうなっているのか、検討があったのか。もし検討がされて、何か新しい動きがあったのなら、そのことを報告していただきます。

　以上で一回目の質問を終わります。

○議長（中村修一君）　答弁を求めます。

　北村市長。

○市長（北村春江君）＝登壇＝　中島議員のご質問にお答えします。

　子育て支援全体を目配りする担当が必要ではないかとのお尋ねでございますが、子育てに必要な幅広い情報の発信とネットワークを図る事は必要であると考えております。
　そのためには、議員御指摘のとおり、関係課における情報の共有化は不可欠となってまいりますので、関係化の担当の連携をより充実させるため、子育て支援連絡会的なものを設置し、市民のニーズに対応できる子育て支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。

　また、インターネットを活用した相談業務につきましては、子育て支援対策の一つとして研究してみたいと考えております。

　児童虐待防止に関する事につきましては、措置権者として県が、西宮子どもセンターを設置されております。市といたしましても福祉事務所、保健センター、教育委員会や警察、保健所等との連携を図り、早期発見、未然防止に努めております。

　次に、コンビニ等の活用による行政サービスについてのお尋ねでございますが、このたび新たに制度化を予定しております粗大ゴミの処理券につきまして、コンビニ等の民間商店の皆様に広く販売業務をお願いする予定にしているところでございます。

　コンビニ等の活用につきましては、現在のところこれ以上に予定はございませんが、今後とも市民の皆様の利用性の向上を目指し、一方、コスト面も考慮しながら、新たなサービス網の拡大について検討したいと考えております。

　その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。

○議長（中村修一君）　三浦教育長。

○教育長（三浦　清君）＝登壇＝　中島議員の御質問にお答えいたします。

　まず、財政が厳しい中、文化や社会教育の位置づけについてのお尋ねでございますが、本市の財政状況では、質の高い文化や充実した社会教育施設の実施を継続しようとしても、少なからず予算面に影響があるものと思っております。

　そこで、本市が今まで培ってきた文化や社会教育の基盤を失うことなく、財政状況が好転したときのことを配慮しながら、最小の経費で最大の効果をあげることのできる事業や施策の展開に努めていかなければならないと考えております。

　次に、美術品等の購入の凍結につきましては、行政改革大網に述べておりますように、本市の財政状況はまさに非常事態であり、財政再建を最優先課題として掲げており、緊急3ヵ年計画の間は凍結はやむをえないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、削るべきほかにあると思うがいかがとのお尋ねですが、教育行政としては、全事業を十分精査をし、今回の見直しをしたものでございます。

　次に、公文書館の具体化につきましては、芦屋市の古文書や公文書が市史編さん上必要ですので、一元化して収集することの必要性を感じておりますが、現段階では財政事情によって、実施するには難しいと考えておりますので、将来の研究課題とさせていただきます。

　次に、館の経営という観点からどう考えているのかとの御質問ですが、議員御指摘の収入増を図ることは、国立の美術館・博物館が独立法人化されようとしている状況から見て、これからの美術博物館の運営にとっては必要なことだと思っております。そのために、公立としての一定の制約はございますが、民間法人としての利点を生かして、収益性の上がる事業を考えていかなければならないと思っております。

　現段階では、集客力のある催しや展示会の開催、収益性の高い商品の販売や広告・宣伝業務、また美術博物館に対するボランティア活動への参加、寄附の勧誘につきまして、文化復興財団で検討しているところでございます。

　次に、図書館の役割をどう認識しているかについての御質問でございますが、図書館は情報化、国際化、高齢化など、さまざまな社会的動向の環境の変化に対応した、市民の生涯学習の中核的施設としての役割を持っていると認識いたしております。

　次に、資料等図書購入に支障がないようにとのことでございますが、図書館にとりまして一番の財産は資料であり、資料が充実している図書館は魅力的であることは言うまでもありません。
　しかしながら今日、芦屋市は財政危機に直面し、市を挙げて本格的な財政再建を最優先課題として取り組むことになり、歳出の抑制が急務となっております。したがいまして、図書館の図書購入費の見直しは、やむを得ないことであると考えております。

　今後は、限られた予算をいかに有効に活用して、利用者サービスの充実を図っていくかが図書館に課せられた大きな任務であると考えております。

　次に、司書の育成につきましては、配置された職員を対象に、順次、資格を取得するよう指導しております。
　また、職員の他市との交流につきましては、現在、阪神７市１町の図書館職員で構成する阪神地区公共図書館協議会が開く研究会に参加させるなど、職員の研修には積極的に参加するように勤めています。

　次に、分室は統合ではなく維持をし、日曜開館及び自動車文庫はなぜやめるのかとの御質問でございますが、さきにも述べましたように、本市の厳しい財政状況から見まして、分室の統合及び自動車文庫の廃止について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

　なお、統合した後の分室の開館日、時間等につきましては、今後の検討課題であると考えております。

　次に、学校図書館についてのお尋ねでございますが、読書は人間の心や感性を培うものであり、子供たちの人間形成に有益であることは言うまでもございません。本年は「子ども読書年」に当たり、本市小・中学校では子供たちの読書生活を豊かにするため、朝の読書運動や読み聞かせなどを行い、心の教育の充実を図っているところでございます。

　学校図書の現状についてのお尋ねでございますが、文部省の基準冊数に対する本市蔵書の充足率は、小学校では126％、中学校では97％で、児童・生徒一人当たりの冊数は約27.5冊となっております。

　次に、専任図書の配置についてのお尋ねでございますが、現在、小・中学校に1名ずつ、計11名の司書補助を配置しております。将来的には、平成15年度から12学級以上の学校には司書教論を配置するという文部省の動向を見据え、現在、小・中学校において約30名が司書教論の資格を取得しております。
　また、検索システム等の整備については、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。

　次に、子育てに関する情報誌の一本化についての御質問でございますが、議員御提案のことは大切であると認識しております。それぞれの機関で発行する啓発パンフレットなどは、その目的や発行時期などが異なっていますが、子育てセンターの発行する「なかよしだより」につきましては、関係課と連携をしながら検討してまいりたいと存じます。

○議長（中村修一君）　中島議員。

○11番（中島健一君）＝登壇＝　2回目の質問をさせていただきます。

　コンビニの活用についてからお尋ねしたいのですが、粗大ごみの、今回の議会の議案にでているチケットの販売業務を考えているということなんですけれども、これは通ったわけでもないですし、私は住民票の活用とか、ほかの利便性の向上をぜひ図っていきたいという立場で質問しているのですけれども、これはこれで、まず第一歩ということで評価できるものではないかと思いますが、仮にこの販売業務を行っていくのであれば、ごみ減量のＰＲ拠点にぜひともしていっていただきたいと思います。

　これは質問ではなく指摘だけしておきたいのですけれども、名古屋市なんですが、名古屋市は大手コンビニチェーンと協力して、買い物客の若者を対象にしたごみ減量キャンペーンに取り組んでいるそうです。そういった中で、ごみの減量を呼びかけたりしていますので、今回の議案が通れば、そういったチケットの販売とか始まりますから、その中でごみの減量をぜひともＰＲしていっていただきたいと思います。

　それと、住民票の交付、郵便局でもはじめていくという政府の方針が明らかになってきています。郵便局、芦屋の市内でも各所ありますから、ぜひとも利便性の向上を図るという点では、コンビニの活用と同時に、こういった郵便局での住民票の交付、芦屋市も積極的に行っていく立場で、やっていっていただきたいと思います。

　虐待のことについてですが、県の子どもセンター、ここと連携を図って未然防止に現在努めているということでした。警察とか保健所、保健センター、保育所、こういったところと連携してやっているみたいなんですけれども、伊丹市が市民ネット会議を結成されました。
　児童虐待防止へ官民機関ということで、これもつい先日の記事なんですけれども、行政と各機関が連携してネットワークを設立するのは県内で初めてというふうな記事です。

　親などによる児童虐待が社会問題化する中、市と警察と市医師会、児童相談所など一体となって、この早期発見に努めていっているということなんですけれども、芦屋市でも、連携を図り未然防止に努めていくというのであれば、正式なこういった組織も立ち上げて、市民へも呼びかけていうことが必要なのではないかと思うんです。

　連携を図るといいましても、実際アンテナを立ててキャッチしていくには、それ相当の努力が必要だと思うんですね。その努力をしても、なおかつこの虐待というのはなかなか見つけられないというのが現実としてあるわけですから、市は連携を図り未然防止に努めているというのであれば、伊丹市のような官民の機関を正式に打ち上げて、研究会や市民への啓発活動、こういったことも行っていくべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。

　子育て支援事業についてですが、市長の方から、全体を見ていくところが必要と考える。それで情報の共有化や連携の充実も図っていきたい。また連絡会もということのお話がありました。個々の部署でやっている事業が有機的に結びついて、対象者の方が本当に「ああ助かるな」というふうな事業をぜひ実施していただきたいと思う。

　そのためにも、やっている側が情報を共有するということは、これは本当に大切なことだと思うんです。これは私だけでなく、ほかの議員さんからもいろいろ同じような質問も出ていると思います。ぜひともこの連携の充実、情報の共有化というのは、今後ともやっていただきたいと思いますが、ただ、責任の所在があいまいなまま進めていくには不安を感じるところなんですね。

　どこがきちんと見ていくのか、新たな部署を設置せよとまでは言いませんけれども、責任の所在をきちんと明らかにしていく、これが必要なのではないかと考えますが、その点についていかがでしょうか。

　あと、情報誌の統合というところで、「なかよしだより」について、いろいろな情報を参考にしながら、より一層情報の充実に努めていくというようなお話がありました。
　現在、いろいろな部署でいろんなものが出てます。皆さん方も御存じと思いますが、子育てセンターが「なかよしだより」を出していたり、保育所が「保育所通信」というので保護者向けに出していたり、あるいは幼稚園でニュースを出したり、女性センターでまた情報を出したり、そういった情報誌は各種たくさんあるのですけれども、どれも対象者は似たような人たちばかりなんですよね。

　もらうひとにとってみたら、保育所に行ったら「保育所通信」はもらうわ「なかよしだより」はもらうは、何でこんな一緒にして配らないのかなというようなお話があるところです。

　昨今、財政が厳しいというふうに言われるのであれば、紙の節約、そう言ってしまったらちょっといけないんですけれども、情報の統合をしていく必要があるのではないかと思うんですね。

　「芦屋市子ども情報センター協議会」というのが市の教育委員会スポーツ・青少年家の中にあるんですね。そこが、子供が集まる、情報が集まるということで、12月のイベント情報というのをたくさん載せてやっていきます。

　この中には、「あしやっこステーション」ということで、これは就学前の子供たちも対象になっているし、小学生、そういった人たちも対象にしたいろんな事業を載せているんですね。私もちょっと見て、質問の通告をして、調べていたらこんなものが出てきましてね、いろいろ出しているじゃないかというふうに思ったんですけれども、こういったものを充実させていく必要があると思うんですよ。

　ちゃんとつくっているのだったら、これにするかどうかはわかりませんけれども、子育てセンターとか保育所とか、いろんな各部所で出している情報を、こういうところに一緒にまとめて出していく、そういった必要性があると思うんですが、このことについてはどうなんでしょうか。名前もちゃんと書いているじゃないですか「芦屋市子供情報センター協議会」、こんな協議会があるのだったら、この充実を図っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　続いて、文化や社会教育の位置付け、社会教育をより豊かにという質問についてやっていきますが、質の高い文化、こういったものを継続させていくには予算面で若干の影響は出てくる。今まで築いてきたものを、基盤を失わないように最小の経費で最大の効果を上げるようにしていくと、こういうふうに答弁がありました。

　分化や社会教育関係も行政の対象ではあります。だからといって一律カットをされてしまうと、それがどんな影響を及ぼすかということを、ぜひ教育委員会の方々は財政当局の方に訴えていただきたいと思うんですね。
　単なる利便性や効率性だけでない、快適さあるいは心地よさといった、本当の豊かさを感じさせていく、特に子供たちに感じてもらう、そういった社会教育施設、文化というものをあなどってはいけないと思うんですね。

　そういった点で、3年間はやむを得ないという話がありましたけれども、それだったら3年間たったらちゃんと予算を復活させて、また増額させていくおつもりがあるのかどうか、この点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

　美術品の購入に付いて、先ほど3ヵ年間行革を実施していくのはやむを得ないということだったんですけれども、芦屋の博物館の基本方針の中に、「公立美術館として収蔵するにふさわしい近代美術作品及び資料を収集・収蔵していく」、こういうふうに載っています。予算が凍結されると、これが全く行われないということになると思うんですね。
　もし違ったら指摘をしていただきたいと思うんですけれども、これだったら美術博物館の本来の機能が低下していくことは避けられないと思います。その点をどう考えているのか。また、この基本方針に照らして、行革の中で予算を凍結するということがどうなのか、これについても再度お答えいただきたいと思います。

　図書館の役割については、教育委員会の方と私の認識は一致しているようです。ただ、大切な役割があるという認識は一致しているんですけれでも、図書購入費に支障のないようにという私の質問に対しては、これも歳出の抑制にあたってやむを得ない、そういったお答えがありました。

　しかし、図書館のサービスの基本というのは資料の提供だということは、最近出た芦屋市図書館50周年記念誌の中でも明確にうたっているんですね。「図書館資料の充実は図書館の生命である。このような時期であるからこそ、図書館資料の計画的な充実に努め、市民文化形成の基礎づくりを進めることは大切である」、こういうふうに図書館協議会の方から出されているわけなんですね。

　これに照らし合わせてどうなんでしょうか。図書館資料の計画的な充実に今、努めていると思いますけれども、事業の抑制によって、これがどういった影響を受けるのか、この点も明らかにしていっていただきたいと思います。

　司書の育成については、資格の取得を進めているということですけれども、資格を取得して、そういった方がふえていくことは、これはとてもいいことだと思います。ただ、1回目の質問でも言いましたけれども、司書としての専門職として勤務できるわけではありません。図書館には確か今、1人の司書の方が専門職として働いておられるとお聞きしています。司書が十何人図書館にいるんですか、先ほどお話がありましたけれども、その図書館で司書の資格をとったとしても、ずっと図書館におられるわけではないんですね。

　ですから私は、司書の育成の観点からするならば、資格を取ると同時に、専門職として人をふやしていく、配置をしていく、このことが必要だと思うところです。この点について今後どうしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

○議長（中村修一君）　まもなく午後5時になりますが、延刻、会議を続行いたします。

○11番（中島健一君）＝続＝　たくさん質問したいのですが、皆さんの早く終われというひしひしとしたまなざしを受けて大変やりづらいのですけれども、分室と自動車文庫の廃止について、再度お尋ねします。

　廃止に向けて検討を進めていきたい、これも財政が大変だからというふうなお話がありましたけれども、財政が大変だから分室を統合したり自動車文庫を廃止したりするというのは、これは間違っているのではないですか。

　図書資料費、こういったものを予算が緊縮する中で、いろいろなやり方はあるかもしれません。しかし、分室そのものを統合したり、自動車文庫そのものをなくしていくというのは、これは質の低下どころか、館の、図書館としての役割そのものの放棄だと思うんです。これについては再度、廃止に向けての検討を進めていくということを再考願いたいと思います。

　特に自動車文庫などは、もっともっと活用すべきなんですよ。車も最近、新しく買いかえたばかりじゃないですか。この50周年誌の中で、「自動車文庫の軌跡」ということでいろいろ書いてありますが、平成8年に新型車両を購入しているんですよ。購入したばかりなのに廃止していくんですか。

　今、週3日ほどしか利用されていないそうですけれども、もっともっと利用すればいいじゃないですか。子供たちの、本に触れて豊かな心を育てていくということは、教育委員会が出している方針に照らし合わせて、私はそのとおりだと思うんです。

　それだったら、例えば今、保育所なんかでも、保育所みずからが数十冊の図書室とかをつくったり努力もしてるでしょう。そこに自動車文庫を巡回させて、子供たちが本と触れ合う機会を多くする、こういったことも努力するべきなんじゃないですか。廃止することは私は間違いだと思うんです。その点について、もう一回再考を促したいと思いますがいかがでしょうか、お答えください。

　学校図書館の現状については、小学校では本は126％、中学校においては97％を充足しているということですが、ごめんなさい、私はちょっと数字に強くないので、具体的にどこそこの小学校は何冊、どこそこの小学校は何冊あってというお話と、新規の購入は何冊あってという、そういった細かい数字も、できたら教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。

　学校図書館への司書教論、約30人資格取得を今進めているということですが、この資格を取った後、学級担任と兼任して司書教論の役割をさせていくのかどうか、この点についてもお尋ねしておきたいと思います。

　司書教論というのは大切な役割を学校図書館において果たす人ですから、私は専任でやっていくべきだと思うのですが、この辺の考え方をお聞かせください。

　学校図書館の今後の充実についてはどうなのかという答弁がありませんでしたので、このことについても再度お尋ねしたいと思います。

　以上、2回目の質問を終わります。

○議長（中村修一君）　答弁を求めます。

　山内助役。

○助役（山内修身君）＝登壇＝　中島議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

　一つは、児童虐待防止に関しまして、伊丹市のような組織づくりをしてはどうかという御提案でございます。
　本市では、同じような組織を既に持っておりまして、平成10年度に児童虐待防止連絡会というのを組織して、早期発見とかあるいは防止に努めているところでございます。

　それから次の、子育て支援に関する情報の提供について、情報誌の統合も必要ではないかという、これも御指摘ですが、事業の内容によりましては、そういったことも統合は必要だというふうに感じております。そういうことから、先ほど市長から御答弁申し上げております子育て支援連絡会議的な組織の中で、どういった内容にするかということもあわせて検討できるのではないかというふうに思っております。

　私の方からは以上でございます。

○議長（中村修一君）　小冶社会教育部長

○社会教育部長（小冶英男君）＝登壇＝　中島議員の再度の質問にお答えを申し上げます。

　まず一点目は、芦屋市子ども情報センターのことなんですけれども、これにつきましては、先ほどの御指摘の趣旨は十分私どもの方はわかっております。そういうようなことで、今後この子ども情報センターのこれからの充実といいますか、そういうふうなことで十分に対応はしていきたいというふうに考えております。

　なお、子ども情報センターにつきましては、今年度が初めてで、国の文部省の補助事　　業というふうなことに対応しております。

　それから２点目ですけれども、今回、行革のことで一応、緊急3ヵ年というふうなことになっておりますが、3ヵ年の後、そしたらもう一回回復をするのかというふうな御指摘なんですけれども、これはあくまでも今回の場合は緊急3ヵ年の計画でもありますので、その後、当然財政状況が従来のような形で復旧しない状態では無理であるというふうに考えております。

　それから美術館、こういうふうな財政状況の中で、全体的な機能低下をもたらすのではなかろうかというふうな御指摘なんですけれども、我々の、特に社会教育なんですけれども、これまで要するに、どう言うんでしょうか、社会教育職員がこれまでに相当培ってきたノウハウというふうなものは、非常に幅広い財産として持っております。
　こういうふうなノウハウを今後十分に発揮することによって、こういうふうなことがかなり解消することができるのではなかろうかというふうに考えております。

　それから、図書館の購入費のことなんですけれども、この点につきましても、一応今回の行革の影響で、機能の低下なり、あるいはサービスの低下が想定されるのではなかろうかというような御指摘なんですけれども、この点につきましても、先ほど教育長が申し述べましたとおり、やはり図書館の職員全体につきましてもいろいろなノウハウを持っておりますので、それを今後も最大限に生かすような形で考えていきたいですし、一方の方では全体的な努力をしていきたいというふうに考えております。

　それから、司書の充実ということなんですけれども、今現在の実数を申し上げますと、正規の職員、それからアルバイト職員、両方で一応職員は23名おります。その中で司書の資格を持っているのは14名ですから、約60％ぐらいの職員が司書の資格を持っているというふうな現状にあります。
　したがいまして、阪神間の各図書館の現状から言いましても、決して私どもの方の司書の資格率は低いというふうなことにはなっておりません。大体、阪神間は60％から６７,８％前後が平均値というふうなことになっております。

　それから、この司書制度についての専門性といいますか、そういうふうなことについていかがなものかという御指摘だったというふうに思うんですけれども、この点につきましては、今現在、この制度も完全に専門性を導入した場合、どういうふうな現象が起こるかということなんですけれど、非常に人事が膠着してしまうのではなかろうかというふうに考えております。

　むしろそういうふうな司書資格を持って、またその一方の方の市長部局との交流の中でのそういうふうな制度をうまく活用することによって、全体的な活性化にもつながってくるというふうに考えております。

　それから、分室の廃止の再検討と自動車文庫の廃止を再考してほしいというようなことなんですけれども、これにつきましても、先ほども教育長の方から申し上げておりましたおり、やはり市全体として最大の柱につきましては財政の再建、これがやはり最重要課題というふうなことになっておりますので、やむを得ないというふうに考えております。

　以上です

○議長（中村修一君）　学校教育部長。

○学校教育部長（福井英雄君）＝登壇＝　中島議員の２回目の御質問のうち、学校図書館に関することについてお答えします。

　まず、ここ数年、各校において計画的に古い蔵書を廃棄し、新しい本の購入に努めており、平成11年度には、小学校において2,121冊を購入し、6,337冊を廃棄、中学校においては1,022冊を購入し、930冊を廃棄しております。

　各学校の詳しい内訳ということでございましたので申し上げますと、平成11年度中のことでございますが、精道小学校は、購入数が407冊、廃棄数が349冊、宮川小学校は、購入が179冊、廃棄11冊、山手小学校、購入が225冊、廃棄が364冊、岩園小学校、購入が273冊、廃棄が430冊、朝日ヶ丘小学校、購入264冊、廃棄245冊、潮見小学校、購入220冊、廃棄は412冊、打出浜小学校、購入318、廃棄322冊、小学校の統計が、先ほど申し上げたように購入が2,122冊、廃棄が6,337冊となっております。

　その蔵書数を精道小学校から順番に申し上げますと、精道小学校1万3,679冊、宮川小学校9,601冊、山手小学校1万2,285冊、岩園小学校8,974冊、朝日ヶ丘小学校9,140冊、潮見小学校1万2,507冊、打出浜小学校1万2,167冊、浜風小学校1万1,353冊となっております。

　中学校におきましては、精道中学校、購入391冊、廃棄ゼロ、蔵書数が1万9,325冊、山手中学校、購入348冊、廃棄375冊、蔵書数が1万1,999冊、潮見中学校、購入283冊、廃棄555冊、蔵書数が1万3,397冊ということで、中学校の場合、購入冊数が1,022冊、廃棄930冊、蔵書が4万4,721冊となっております。

　以上、11年度中の状況でございますが。

　次に、今後の学校図書館教育の充実について、また司書教論と担任との関係について、お尋ねですが、先ほど教育長の答弁にもございましたように、平成15年度、2003年度からになりますが、12学級以上の学校に司書教論を置くことが義務づけられています。
　芦屋市の場合、すべての小・中学校が該当いたしますが、各小・中学校に司書教論が置かれて、恐らく担任とは別に専門の職員として置かれるということになるだろうと予想されます。

　現在、これも説明いたしましたように、芦屋市の場合は小・中学校に司書補助との関係をどういうふうな関係にしていくかは、今後の研究課題というふうに考えております。現在も学校図書館教育にかなり力を入れてきておりますけれども、今後も力を入れてまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長（中村修一君）　中島議員。

○11番（中島健一君）＝登場＝　３度目の質問をします。

　いろいろお聞きしたいのですけれども、２点に絞って再質問させていただきます。
　１点目は、分室・自動車文庫の廃止・検討ということですけれども、美術博物館の例えば予算が減るであるとか、図書購入費が減るであるとか、これは行政改革3ヶ年実施計画が終われば、もとのとおりとは言わないけれども復活していく見込みがあるような答弁でした。

　私は、この行政改革3ヵ年実施計画の中でも、できるだけ減らさず、3ヵ年が終わったらもとのとおり以上に予算を取るべきだというふうに思っているところですが、分室・自動車文庫の廃止となると、これは大変な問題ではないでしょうか。

　一旦廃止してしまえば、復活することはこれは無理ですから、分室の廃止、自動車文庫の廃止、これはなぜしなければいけないのか予算だけの問題なのか、それともほかに理由があるのか、その点をぜひ詳しくお聞かせいただきたいと思います。そうでなければ、このことについて私は納得できかねます。

　もう１点の質問は、各小・中学校ごとに蔵書数と新規の購入、廃棄数が明らかになりました。全国学校図書館協議会というのがありまして、「夢のある学校図書館を」ということで、国の方とも連携しながら、いい図書館づくりを目指しています。ここの協議会が昨年3月に作成した「理想的な学校図書館施設」というものがあります。

　そのことをちょっと御紹介したいのですが、12学級からなる小学校の場合、これは芦屋市内にあるすべての小学校が当てはまりますが、図書の蔵書数は約2万冊、図書館スペースは二つのクラスが同時に授業で利用できるような形にする。専任スタッフは3人を確保し、2人の補助職員、多数のボランティアがしていることが理想的だとうたっております。

　人の配置についてはいろいろ問題がありますし、予算の都合もいろいろあると思いますけれども、蔵書数については、私はぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思うんです。宮川小学校なんて9,600冊しかないんじゃないですか2万冊の蔵書数にいたっているところはどこの学校もない。

　一番多いところで潮見小学校の1万2,507冊ですが、そのあたりなんですよね。この点について、教育委員会の方は、今の蔵書数が適切だと思っておられるのでしょうか。もしそうでないというふうに思っておられるならば、蔵書数をふやすことに努力していくべきだと私は考えるのですが、いかがでしょうか。

　司書教論は担任とは別ということで、これはいいお答えだったと思います。ぜひとも専任の司書教論として頑張っていただきたいと思いますが、それと同時に、司書補助の方はアルバイトでしたか嘱託でしたか、アルバイトですか、正規の職員ではないみたいですけれども、司書教論を配置することによって司書補助の方をなくすというようなことがないように、これはぜひくぎを刺しておきたいと思います。

　２点質問しました。分質・自動車文庫の廃止についてどんな理由があるのかということを、もう一回詳しくお聞かせいただきたいということと、学校図書館の蔵書数、現在の蔵書数が適切であると思っているのどうか。そして、適切でないと思っているなら、今後どうしようとしているのか、そのことについて再度お伺いしまして、質問を終わります。

○議長（中村修一君）　小治社会教育部長。

○社会教育部長（小冶英雄君）＝登壇＝　再度の御質問にお答え申し上げます。

　まず、図書館の自動車文庫の廃止についての理由について、もう少し明快に説明をしてほしいというふうな御指摘なんですけれども、特にこの自動車文庫につきましては、できましたのは昭和40年6月にできております。

　したがいまして、今から申しますと約35年の歴史がたっております。その当時の状況をずっと顧見ますと、一番最初、図書館ができまして非常に資料数も少ない。あくまでも館全体の資料数が少ないものですから、もう少し幅広く、館の補完ということで自動車文庫をつくろうというふうな形で、昭和40年6月に設置されたというふうに聞いております。
　その後、ちょうど35年の歴史がたって、今現在、御承知のとおり、本館の充実、それから分室もでき、それから学校図書室の方も充実をしてきたというふうな歴史的なこれまでの経緯・経過から言いますと、十分に我々の方は、どう言うんでしょうか、この自動車文庫の一つの役割は終わったのではなかろうかと、そういうふうに理解しております。

　以上です。

○議長（中村修一君）　福井学校教育部長。

○学校教育部長（福井英雄君）＝登壇＝　中島議員の3回目の御質問にお答えいたします。

　理想として、各学校2万冊の蔵書数を実現してはということでございますが、平成11年度から12年度にかけて、ことしが「子ども読書年」ということもございまして、図書の購入費をかなりアップしていただきました。
　ですけど財政難の折から、来年度はある程度の削減もやむを得ないという状況にございますが、現在は、学校長から答弁いたしましたように、国の基準冊数を満たす、小学校の場合126％と申しましたように、ほぼ満たされておりますが、理想を追って努力してまいる所存でございます。

　ただ、先ほども申しましたように財政難の中で、この現実がかなり困難な状況にあるとは思いますが、極力努力してまいる所存でございます。

　以上です。