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2000年(平12)9月

○ 議長(中村修一君) 提案理由の説明は終わりました。
  都合により、第54号議案と第55号議案の人事案件2件を先議いたします。
  お諮りいたします。
  両案は、慣例により、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声おこる)

○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

○議長(中村修一君) では、両案を一括して、討論はございませんか。

 中島議員。

○11番(中島健一君)=登壇= 第54号議案、第55号議案の教育委員会委員の任命について、賛成するに当って、COSMO-ASHIYA21(コスモアシヤトゥエンティワン)を代表して意見を述べ、討論に参加したいと思います。

 教育というものは、人格形成において大切なものだということについては、だれも異論を挟まないと思います。この教育、とりわけ芦屋の教育について大きな責任を負うのが市の教育委員会だと思います。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第3章第23条には、教育委員会の職務権限について触れています。第1号から第19号まで、たくさんの項目があるわけですが、その項目をいちいち述べるまでもなく、委員に任命される方におかれては、その責任についてしっかり受けとめていただき、職責を果たしていただきたいと願うところです。

 さて、その職責を果たすに当って、とりわけ大切にしていただきたいのは、住民の方や保護者の方に依拠し、その意見を尊重し、大切にしていただきたいということです。今、とりわけ市内で話題になっているのは、高校学校の学区制についてですが、この学区制についても、先ほどの法律の第50条では、県教育委員会は、該当する教育委員会の意見を聞かなければならないことになっています。

 新たに同意任命されるであろう教育委員会の方については、子供たちの立場に立ち、そして保護者の意見もよく聞いて、その役割を果たすことを切に願うところです。

 折しも、総理大臣の諮問機関である「教育国民会議」が中間報告をまとめましたが、その中では、教育委員会制度に関して、教育委員そして教育長の人選の重要性を指摘しているところです。例えば、教育委員には、義務教育段階の子を持つ保護者を入れるとしたほか、会議を原則公開して透明性を高めるように求め、教育委員の公選制についての検討も盛り込んでいるところです。

 これらの改革が求めるところは、地方分権の中において、教育についても地域の声を十分に反映できるようにしていく、まさにそこにあると考えるところです。

 その方向に沿った柔軟な対応をしていく、そして教育委員としての職責を果たしていく、このことを重ねて指摘をし、その役割を果たされるであろうことを期待もし、同意について賛成していきたいと思います。

○議長(中村修一君) ほかにございませんか。

○議長(中村修一君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(中村修一君) 直ちに日程に入ります。
  日程第1。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、行政情報の公開推進を、「市民証」の発行を、以上2件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。

 11番、中島議員。

○11番(中島健一君)=登壇= おはようございます。一般質問の2日目のトップバッターを切らせていただきます。

 質問の1点目は、行政情報の公開推進をということです。昨今、行政情報の公開については、いろんな分野で進んでいますけれども、ぜひともこの芦屋市でも、さらに一層進めていっていただきたい立場から質問をしていきます。

 行政の持つ情報を市民の方に積極的に公開していくことが、何事においても重要なことであるという立場から、昨年も、情報公開をより積極的にと質問をさせていただきました。

 その質問の中で私は、芦屋市が公文書公開条例を早くから制定するなど、その取り組みを評価しつつも、条例そのものが制定から10年以上もたっており、策定したときと現状を比べてみるならば、時代にそぐわない、そういった面もあるのではないかと指摘をしました。その上で、現在も条例をつくったときと同じように、積極的に情報の公開をしていく姿勢はあるのか、また、その姿勢を具体化するために、どのような基本的方針を持っているのかとただしたところです。

 その質問の中では、国においても情報公開法が成立したことなどを指摘もし、その進んだ面を取り入れて、条例の改正または新たな条例をつくるべきではないかとも提案をしてきたところです。

 それから約1年がたったわけですが、この点について、現在の市の対応はどうなっているのか、現在の取り組み状況はどうなっているのか、このことをお尋ねしたいと思います。

 聞くところによりますと、この条例の改正に向け、現在少しずつ準備が進められていると聞きますが、条例を改正するならば、今のものよりよりよいものにするために、全面的な条例の見直しを避けることはできないと考えます。先進例にも学びながら、あらゆる視点・角度から検討して、いいものをつくり上げてほしいと思います。

 その際に忘れていけないのは、条例に市民の意見も反映させ、行政側だけでつくらないということです。例えば、市の広報などで公文書公開条例の改正に向け作業中であることを明らかにして、市民からも情報公開について意見を求めるなど、進め方については、その条例の趣旨に沿うような形で進めることを、ぜひやってほしいと思います。

 見直しをしていくに当たって、内容についても幾つか指摘をしておきたいと思います。
  まず、形式だけでない情報公開の推進をしていただきたいということです。

 情報公開の制度を実効あるものにし、その趣旨の徹底を図るためには、市のすべての情報は原則として公開される必要があります。例外的に、非開示とすることができる情報については、必要最小限にとどめなければなりません。つまり、現状より実施期間や対象文書の範囲拡大が必要というわけです。

 例えば、ある程度出資している外郭団体の情報公開についていえば、これも今すぐしようと思えばできることですし、今度の改正では、ぜひ実現していただきたいと思います。

 また、プライバシーの最大限の尊重、利用者の利便性の向上、適正手続きの保障、こういったことも考慮しなければならない課題です。しかし、この制度が的確に運用されるには、この間、私が何度となく取り上げてきました情報公開に対応した文書管理が適切に行われていなければなりません。

 作成から廃棄に至るまで、文書の一連の過程を通じて、文書のあり方を含め、管理体制には特段の注意を払うべきだと考えます。その上で、情報提供の総合的推進という情報公開制度を用いずとも、可能な限り積極的に、かつ多くの市民にわかりやすい形で情報を公表、提供していくよう努めなければなりません。

 こういった内容の点でも、現在どのように市は考えているのか、お答えいただきたいと思います。

 次に2点目の、「市民証」の発行をについて移っていきます。
  昨今、市民証を発行する自治体がふえてきていますが、芦屋では、この市民証の発行をしないのかという点からお聞きしたいと思います。

 この市民証というのは、そこの自治体に住んでいるという証明書みたいなものですが、例えば印鑑証明や、市内での郵便局での郵便物受け取り、そのほかの身分証の提示が必要な場合に利用できるというものです。

 新聞報道などで御存じの方も多いと思いますが、芦屋市でもこういった市民証を発行してもいいのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

 1回目の質問を終わります。

○議長(中村修一君)答弁を求めます。

 市長。

○市長(北村春江君)=登壇= おはようございます。中島議員の御質問にお答えいたします。

 まず、行政情報の公開推進について、市の基本的な考え方をお尋ねでございますが、本市の公文書公開条例施行後10年が経過しましたが、この間、情報公開制度を取り巻く社会情勢は大きく変化しました。

 特に、地方分権の推進が法制化され、第1に、行政運営における公正の確保と透明性の向上、第2に、市民の市政参加を促進し、市政に対する市民の理解と信頼を確保していくための情報提供が求められております。

 また、行政機関の保有する情報の公開に関する法律が、平成13年4月1日から施行されますが、市といたしましても、法の趣旨を踏まえ、なお一層の情報公開制度の充実を図る必要があると考えております。

 次に、公文書公開条例の全面的な見直しに際しての、議員御指摘の各項目につきましては検討項目と考えており、情報公開制度の充実を図るため、芦屋市公文書公開条例の見直しを含め、本市の公文書公開制度のあり方について、芦屋市公文書公開審査会で現在、御審議いただいているところでございます。

 なお、議員御指摘の外郭団体の情報公開につきましては、国の情報公開法第42条で、「特殊法人の保有する情報の開示及び提供が推進されるよう、情報の公開に関する法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする」と規定されていることもあり、本市といたしましても何らかの対応が必要ではないかと考えております。

 また、情報公開に対応した文書管理につきましては、議員御指摘のように情報公開制度が的確に運営されるためには、その前提として、文書の管理が適切に行われることが不可欠でございます。

 現在、庁内LANや行政情報のホームページによる提供など、行政情報の電子化が進められており、文書目録の電子化や文書の管理形態の見直しなど、情報公開に対応した文書管理のあり方は検討課題と考えております。

 次に、公文書公開条例の改正の進め方に関する基本方針を明らかにして、市民の声を反映してはどうかとのことにつきましては、審査会のご意見をお伺いして判断したいと考えております。

 次に、「市民証」の発行をとのことでございますが、昨年8月に住民基本台帳法が改正されまして、平成15年8月を目途に、いわゆる市民証としても活用できる、(仮称)住民基本台帳カードを希望者に発行することが決定しておりますので、それに先駆けて、本市独自の市民証を発行する考えはございません。

 以上でございます。

○議長(中村修一君) 中島議員。

○11番(中島健一君)=登壇= 再度質問をしていきたいと思います。

 行政情報の公開については、現状よりなお一層進めていきたいという発言がございました。これはとてもいいことですので、一層進めていっていただきたいのですが、先ほどの市民参加、条例を改正していくに当たって、市民の声を反映させてほしいと私が質問したところ、「審査会の意見を聞いて」ということがありました。

 なら、審査会が、例えば市民の代表であるから、あるいは広域の代表であるからということで、「そんなもの要らない」というふうに言った場合はどうされるのですか。   

 ですから、審査会は審査会として意見を聞いていくことは、これは大切だと思います。答申をもらって、それをよりよくしていこうというのはよくわかります。しかし、市民の方の意見を聞いていくということに関していえば、市が独自にやってもいいことではないでしょうか。

 私が一つ提案したように、現在、条例を全面的に見直しをするため、答申を審査会にゆだねている、これすら知らない方が多いですし、私もこの前、初めて聞いたところです。

 市民の方は、今の現状の条例について、何らかの意見を持ち合わせている方もたくさんいると思います。議員さんの中にもいるのではないでしょうか。そういった声も反映させて見直しをしていく、これはとても大切なことだと思うんですね。ですから、市民参加、市民の声を聞くという点では、市としてきちんとした対応をとっていく必要があるのではないでしょうか。

 私は、広報に、今条例の改正をやっているというのを載せて、意見があれば意見をお寄せください、こういった方法はどうですかと言っています。東京都が公文書公開条例の全面的な改正を見直しをしたときには、これは都民の方に一般公募をして、情報公開制度をどういうふうにしたらいいですかという意見を聞いてます。

 ここまでするのも大変でしょうから、広報に載せて意見を聞いたらどうだというふうに言っているのですけれども、それすらも市の独自性としてできないということはないと思うんですね。ですから、この点について再度伺っていきたいと思います。

 外郭団体については、市としても何らかの対応をしていくということですので、これはぜひやっていっていただきたいと思いますが、何らかの対応の具体的な中身を教えていただけますか。

 「何らかの対応」というのは、検討したというのも一つの対応かもしれませんし、実際、入れて欲しいというのがありまして、今回この質問をしたんですね。ですから、その「何らかの対応」というのは具体的にどんな対応をしていくのかというものを教えてください。

 あと、目録については、電子化とかこれも進めていって、検討課題というふうに言っていますが、以前、質問した中身の中で、公文書公開をしたいけれども、その文書があるのかないのかということすらわからない状況が今あると。

 各課が保存している文書を一覧表にしたものを公文書公開の窓口に置いたらどうですかということを言ったんですけれども、それは今回、実現していくのでしょうか。このことも、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。

 私は、この行政情報の公開推進を進めているのは、今の危機的な財政状況を改善していく上でも大変役に立つと思うんです。今、公共事業は年間約200億円ほど、芦屋市はつぎ込んでいますけれども、きのうの質問にもありましたが、予定価格の九十三、四%で落札しているところが平均だということでした。

 これがきちんとしたガラス張りの入札制度になって、また行政の情報公開がさらに進めば、この予定価格もさらに落とすことはできるのではないでしょうか。 例えば、10%落としたとしても、この5年間で100億円近くの財政を浮かせることができるのです。

 市民の方に血や汗を流してもらう、このことも必要かもしれませんが、みずから努力をしていく、そういった姿勢をこの情報公開の観点からも、ぜひやっていただきたいと思います。

 2点目の市民証の発行ですが、平成15年8月以降、希望者に出していくということなんですが、平成15年8月以降の分については、もう規格とかは決まっているのでしょうか。もし規格などが決まっているのでしたら、もう今からでも取り組んでも構わないのではないでしょうか。

 最近の新聞報道では、川西市が来年の春から、宝塚市も来年の春から、大阪の池田市が去年からやっております。全国的にも、宮古市あるいは伊予市、泉南市、各自治体がこの市民証の発行に取り組んでいます。この各自治体でも、平成15年の8月からIDカードですか、これが発行される予定ですけれども、にもかかわらず市民証を発行するには、それなりの需要が、市民からの声もあり、早期に出すのが必要というふうに判断したと思うんですね。

 ですからその点について、芦屋市は平成15年8月と言ってますけれども、前倒しできるのであれば前倒しをして市民証を発行していく、こういったことについてはどうなのかということを再質問させていただきたいと思います。

 以上で2回目終わります。

○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 倉地総務部長。

○総務部長(倉地弘行君)=登壇= 中島議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず1点目は、市民参加、市民の声を今回の改正について聞いてはどうかということでございますけども、審査会のメンバーの中にも市民の方もおられますし、それから、この情報公開の問題、課題ははっきりしておりますので、我々としては、この審査会の中で御議論いただいて、それで審査会の方でもまた別に市民の意見を聞いてはというようなことになれば、そのときは判断させてもらいたい、このように思っておりますので、御理解賜りたいと思います。

 それから、外郭団体に対する何らかの措置の中身の問題でございますけれども、これは議員御存じのように、別の法人格であるところに条例で定めるというような問題でございまして、他の府県でもやっておられますように、例えば情報を公開する方向でお願いする、そういうようなこと、そういったことの具体的なことが考えられるのではないかなというぐあいに思います。

 それから最後に、一覧表、検索システムの文書の管理のことだと思うんですけど、これにつきましては実現の方向で検討していきたい、このように思っております。

 以上でございます。

○議長(中村修一君) 津田生活環境部長。

○生活環境部長(津田秀穂君)=登壇= 中島議員の再度の御質問のうち、市民証について住民基本台帳カードが平成15年から交付されるのであれば、前倒しで今の段階からでも取り組めないかということでございます。

 これにつきましては、全国的なレベルでの法の見直しでございまして、いろいろカードの案についても今示されておりますが、最終的にはまだ決まっておりません。システム全体についても、どういう形で処理していくのかについてもまだ決まっておりませんので、今の段階で前倒しで交付していくのにつきましては、二重投資になる危険性もございますので、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。

○議長(中村修一君) 中島議員。

○11番(中島健一君) =登壇= 3度目の質問をさせていただきますが、市民参加について2回目質問したところ、今回の条例の見直しについては課題がはっきりしている。ですから審査会の方に諮って、もし必要であればそのときに判断するという答弁でした。

 課題がはっきりしているのでしたら、なおさら市民の方に、こういった課題があります、今回、条例を見直していきたいと思っているのですけれども、実際今、進めてますから、皆さんも御意見をどうぞというふうに聞いてもいいじゃないですか。単なる条例の見直しで、どこを見直そうかということではなくて、課題ははっきりしているんでしょう。

 それなら3回目、ちょっと質問を変えますけれども、この課題というのを明らかにしてください、ここで。どういった課題があるのか、はっきりさせてください。

 それで再度聞きますけれども、課題が明らかだからこそ、市民の方の声を聞くべきではないかというふうにお聞きしますけれども、その点についてどうでしょうか。

 質問を終わります。

○議長(中村修一君) 倉地総務部長。

○総務部長(倉地弘行君)=登壇= 中島議員の再度の質問にお答えします。

 課題ははっきりしているのなら課題を述べよということでございますけれども、現在の今の公文書公開条例の中で、例えば、第1条で知る権利及び説明責任、こういったことがあり、これをどういった範囲で、例えば請求者の範囲の問題、それから対象公文書の範囲、それから非公開情報の整備、それから公益上の理由による裁量的開示の問題、それから公文書の存否に関する情報、それから公開決定の期限の特例、それから決定手続、それから費用負担、審査会の問題、それから請求方法、公文書の管理等が課題であると、このように思っております。

 こういった内容を今回、審査会に諮問をしているところでございます。

 以上です。

 (「市民の参加については」の声あり)

○総務部長(倉地弘行君)=続= 市民参加の問題は、先ほども申し上げましたように、こういった課題がきちっとしておりますので、我々としては先ほど申し上げましたように、審査会の中で十分御論議していただけるのではないかなと、ある程度そういった市民の声も反映した形でいただけるのではないかなと思っております。

 それでもやはり不十分だというようなことで審査会の方で判断された場合は、ちょっとまた検討したいと、このように思っております。

 以上です。


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