2000年(平12)6月

○議長（中村修一君）　次に、コンビニ活用による行政サービスの向上を、経営の診断・外部監査を、学校教育自己診断の取り組みを、以上３件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。

　１１番、中島議員。

○１１番（中島健一君）＝登壇＝　通告に沿って一般質問を行います。

　まず初めに、コンビニ活用による行政サービスの向上を質問していきます。

　行政というのは、住民サービスを向上させるため常に努力していくことが求められています。そのサービスを向上させるのに、市民生活にすっかり溶け込んでいるコンビニエンスストアを使わない手はないと考えるのは、この私だけではないと思います。

　今やいつでもあいている、どこにでもあるこのコンビニ、そんなコンビニ網を新しいサービス網に活用しようという発想が、民間企業から役所に至るまで生まれてきているところです。

　例えば、公共料金の支払い、チケットの販売から住民票の交付、地域住民への情報提供など、さまざまな試みが始まっているところです。

　日本で初めてコンビニの１号店ができたのは１９７４年の５月、それから２５年経た今、主要５社で全国に約４万店、中小を含めると５万店を数えるまでにもなっています。これは郵便局の２万5,000、交番や駐在所などの1万7,000ヶ所よりも多い数になっています。

　これを利用しない手はないと、年明けから有力コンビニチェーンと銀行、商社、メーカーなどの提携が相次いでいます。企業がコンビニに注目しているのは、インターネットを使った電子商取引が、今後日本でも爆発的に伸び、その拠点となるのがこのコンビニと見ているからです。

　ネットで注文した場合、消費者が商品を受け取る拠点は欠かせません。共働きやシングルの方がふえ、宅配される商品を受け取ることができない家庭がふえているからです。また、安全性がまだ確立しているとはいえないネットの中で、クレジット番号を打ち込んだり、代金決済をすることに不安を感じる人も多くいます。

　その点、コンビニは、いつでも代金を支払い、商品を受け取ることができる、まさに中継所としての機能が期待されているわけです。

　行政による利用も始まっています。千葉県の市川市では、1997年の4月から、地元のコンビニで住民票を受け取ることのできるサービスを始めました。

　市民の方は、役所に電話をし、発行申請をすれば、役所が本人確認のチェックをし、希望するコンビニに職員の方が届ける。そして市民の方は、仕事の帰りに、時間を気にすることなく受け取ることができるわけです。午前中に申し込めば、午後3時以降には受け取れ、プライバシーの配慮も当然してあるそうです。

　また、この市では今年の4月より、コンビニを市役所にする計画を始めました。まず手始めに、チケット予約などにも使われる店内のタッチパネルで、テニスコートや体育館、公民館の予約ができるようにしました。これは市内にあるコンビニからできるだけでなく、関東一円にあるコンビニからできるというものです。

　わざわざ申請書を書きに体育館などに足を運んで申し込みをすることと比べたら、どちらが住民にとってサービス度が高いか、比べるまでもありません。

　これだけでなく、市民税も納められるように検討を始めていますし、そのほかに検討しているアイデアとしては、選挙でのコンビニ投票、国民健康保険料金の収納、印鑑証明の発行、転居届、こういったことが上げられています。

　こういった先進的なサービスというのは、状況が許す限り、この芦屋市においてもどんどん取り入れていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

　具体的には、行政情報の発信、住民票の交付、各種料金等の支払いなどの検討を求めたいと思います。また、そのほかの活用についても情報を収集し、考慮していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

　続いて2点目の、経営の診断・外部監査について質問します。

　地方自治体における官官接待、空出張など、公金の不正支出が各地で発覚し、監査の重要性が認識されるようになりました。これを受けて第三者が、地方自治体の行財政をチェックする外部監査制度導入を柱とする地方自治法の改正が行われています。

　もちろん、それを待つまでもなく、地方分権の推進に対応して、自治体の役割と責任が高まっていくことに伴い、行政の公正と能率を確保することは言うまでもありません。

　外部監査制度のメリットとしては、一つは、地方公共団体の組織に属さない者が監査をすることにより、行政内部に一層の緊張感をつくり、職員の方の意識改革を図るとともに、監査機能に対する住民の信頼感を一層高めていくことができます。

　二つ目には、公認会計士などの専門的な知識を持つ人による、この監査を導入することで、監査機能の専門性を一層充実できます。

　三つ目には、現在の監査委員の監査と外部監査により、監査機能全般の充実強化を図ることができるというものです。

　この外部監査制度は、都道府県と政令指定都市、中核市には導入が義務づけられていますが、そのほかの市町村では自主的な判断とされています。私は、行政に対する市民の一層の信頼と公正さを保つために、外部監査制度の導入が必要と考えていますが、現在の市の判断を明らかにしていただきたいと思います。

　さて、地方公営企業というのは、地方公共団体が所有し経営する企業です。地方公営企業法の第3条では、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進をするように運営することが定められています。

　しかし、多くの地方公営企業の経営状況は、なかなか厳しいものがあり、約3割が赤字事業となっています。中でも病院事業においては、約6割が赤字という調査結果が出ているところです。

　芦屋市においても例外ではなく、市立芦屋病院では、ほぼ毎年のように赤字が続き、累積赤字が約40億円にもなっています。現在の状況のまま推移すると、その役割である日常生活に不可欠なサービスを永続的かつ安定的に供給する、このことが困難な状況になってくると言えるのではないでしょうか。なお一層の経営健全化、効率化への取り組みが必要となっているところだと思います。

　このような状況の中、多様化・高度化する住民の要請に的確に対応したサービスの展開を図っていくためには、みずからの経営の現状分析を行い、問題点、課題を明らかにするとともに、その改善の方向を明確にする経営診断が求められています。

　また、最近の行政の透明性を求める社会的な動きや、公営企業内部での経営健全化・効率化への取り組みに限界があると考えられることなどから、外部の専門機関による客観的な経営診断を求めるところが多くなってきているところです。

　これを踏まえて、市立芦屋病院と水道事業についてお尋ねしますが、市立芦屋病院においては、早くから経営診断を、全国自治体病院協議会に依頼し、経営の改善に努めてきているところですが、その後の状況について明らかにしていただきたいと思います。

　また、水道事業については、内部で経営健全化の努力をされていることと思いますが、外部に経営診断を依頼し、より一層、健全化のための努力をするべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えいだだきたいと思います。

　最後に、学校教育自己診断の取り組みについて質問します。

　学校における教育活動が、生徒の実態や地域保護者のニーズに対応しているかどうかというのは、学校だけの判断では正確なものを導き出すことはできません。教育活動を見直し、改善していくためには、できる限り現状の診断を正確にしていく必要があります。

　その正確な現状を把握するために、芦屋市でも学校教育自己診断、こういった活動を導入すべきではないかと考えます。既にこの活動は、東京都や世田谷区など各地で行われ、大阪府での取り組みがとりわけ注目されています。

　この教育自己診断活動といいますのは、保護者の方や地域住民に理解され、また支持される、開かれた学校づくりをしながら、学校組織と教育活動の活性化を図ることにねらいがあります。

　管理職と教職員だけで教育活動の自己診断をするのではなく、児童・生徒にも診断してもらう、保護者にもしてもらうという、四者の立場から客観的に診断活動を実施するものです。実際に取り組んだところでは、学校、教職員含めて、反省するべき点がたくさん出てきているそうです。

　これは文部省の教育課程審議会での報告ですが、例えばの例として、教職員は自分では授業を楽しく工夫しているというところによい点をつけているのに、生徒・保護者方は低い点数をつけていたり、あるいは、何でも相談できると教職員は思っていても、生徒は全然相談しにくいと評価していたり、こんなふうにちぐはぐな結果が出ています。

　特に中学校で顕著だったのが、進路指導、進路情報の提供について、学校側は十分進路指導の資料は提供していると考えているのですが、子供・保護者からは極めて不十分というような結果が出ています。

　教職員と児童・生徒、あるいは保護者との間のこの大きなギャップ、これを知ることが本当の意味での学校教育活動の改善につながっていくものと私は考えるところです。学校教育自己診断活動を各学校が取り組めるよう、教育委員会として支援していく、援助していくことを求めるものですが、いかがでしょうか。

　さて、もうすぐ暑い夏を迎えます。子供にとっては楽しい季節です。その中で、水泳というのは暑さをしのぎながら楽しめるスポーツではないでしょうか。その楽しいはずの水泳が、設備の不良によって学校や公園のプールで、昨年の夏、3人の子供さんが命を失いました。排水・循環をする穴に体を吸い込まれ、おほれるという事故があったのです。

　それまで3年間は起きていませんでしたが、この30年間ほど見てみますと、全国で約60件の事故が起きています。そのほとんどが死亡事故につながっているところです。

　芦屋市でも以前、プールで亡くなられた方がいますけれども、ことしの夏、そういうことがないように、ぜひ教育委員会として取り組んでいただきたいところです。

　去年の事故の例を紹介しますので、安全管理には本当に万全の対策をとってほしいと思います。一つの例は東京です。学校プールで小学校5年生の子供さんが事故に遭いました。プール側面にある排水循環口にお尻を吸いつけられた状態で発見されまして亡くなったんです。

　この循環口というのは、プールの水を浄化するために、ポンプで水を循環させる取水口ですが、すぐ近くを歩いても、引っ張られる水流は感じられなくて、先生方もこんな事故が起きるとは思わなかったと、後から述べていたそうです。

　しかし、循環口がふさがれた場合、中が真空状態になるため、大変な力で吸いつけられます。この事故のときも、子供を助けようとしたそうなんですが、1人では体を救い出すことができず、男の先生が3人がかりでやっと引き上げたそうです。

　大阪で裁判になった事故の実験では、普通の状態では強い吸引力はないのですが、排水管の閉塞率が高まるにつれて急激に吸引力が高まって、100％ふさがれると200キロものすごい力で吸いつけられて、身動きところか救助もできなくなるそうです。

　この東京での事故の後に、山形県で小学校6年生が、そして栃木県で、公営プールで高校1年生が、ともに排水口に体を引き込まれて亡くなっています。

　芦屋市の教育委員会においても、この間、事故を防ぐために、県や、また上からの通達が何度も出されていますので、常に改善し、点検をしてるとは思いますが、再度の点検を求めるとともに、現状の安全管理がどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

　以上、1回目の質問を終わります。

○議長（中村修一君）　答弁を求めます。市長。

○市長（北村春江君）＝登壇＝　中島議員のご質問にお答えいたします。

　まず、コンビニの活用による行政サービス向上についてのお尋ねでございますが、行政情報の発信に関しましては、より充実を図っていくことが必要であると認識しております。

　現在、本市ではホームページとEメールも情報提供手段の一つとして活用しているところでございますが、御紹介のありました市川市のコンビニ活用の事例については、今後の参考にさせていただきたいと存じます。

　ただ、住民票の交付については、交付請求者及び請求事由の確認を義務づけられておりますので、電話による交付請求では、この確認事務が極めて不十分になることや､請求の事実が書面として残らないことにもなります。

　また、住民票の交付という公証行為を私法上の契約により委託することについては、プライバシーの侵害につながるおそれがありますので、コンビニで住民票を交付することは考えておりません。

　また、水道料金等のコンビニ活用につきましても、導入時のイニシアルコストやその後のランニングコストも課題が多く、今後の検討課題とさせていただきます。

　次に、市立芦屋病院の経営診断後の経営改善の取り組みについてのお尋ねでございますが、経営診断につきましては、平成8年10月に全国自治体病院協議会に依頼し、実施し、平成8年11月にその報告を受けております。

　この診断結果を踏まえまして、市立芦屋病院の今後の経営方針を明らかにするとともに、具体的改善策を検討するために経営改善諮問委員会を設置し、平成9年3月に、経営改善実施事項として、病診連携、救急医療など35項目の改善策を提言しております。病院では、実施できるところから順次改善に努めているところでございます。

　また、水道事業の経営診断につきましては、第三者による経営診断を受け、企業の実態を把握することは有意義なものと考えられますが、現時点の経営面から、今後の検討課題にしたいと存じます。

　なお、外部監査につきましては、近年、新たに創設された制度でもありますので、他市の状況も参考にしながら、今後の対応を考えてまいりたいと存じます。

　その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。

○議長（中村修一君）　教育長。

○教育長（三浦　清君）＝登壇＝　中島議員の御質問にお答えいたします。

　始めに、学校教育自己診断の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成10年9月の中央教育審議会答申、今後の地方教育行政のあり方についての中で、学校の自主性、自立性の確立の重要性が述べられています。

　学校教育自己診断のねらいは、学校教育目標達成のために、学校みずからが経営方針、教育計画やその成果について、多様な方法で診断、評価することによって、学校経営の改善や充実を図ることにあります。

　現在、各学校におきましては、既に学校評価や教育評価と称して、学期末や年度末等の各節目で、学校経営や教育活動全般についての調査を教職員に行い、職員会議等で共通理解を図っております。授業参観や学校行事の折には、保護者や地域の方々の意見を参考にするなど、さまざまな方法で学校評価を行い、次年度の教育活動に生かしております。

　また、「井戸端の会」や「教育を見つめる会」、「三者連携推進委員会」等の名称で、教職員と保護者、地域の方々が自由な雰囲気で意見を交換する場を設けている学校も多くあります。今後とも、保護者や地域社会と連携し、開かれた学校づくりに努めてまいります。

　次に、学校プールの安全管理についてのお尋ねでございますが、平成8年5月20日付、文部省体育局長からの「学校水泳プールの安全管理について」の通知を受け、その年のうちに、全市内小・中学校において、排水口に格子状のふたを設けるとともに、ビスでとめるなど、プールの安全管理に万全を尽くしております。

○議長（中村修一君）　中島議員。

○11番（中島健一君）＝登壇＝　2回目の質問を行いたいと思います。

　コンビニの活用をすることによって、行政サービスをぜひ向上させてほしいという私の質問に関して、幾つかは前向きに検討していくみたいですね。情報発信に関しては大切だということを認識しているから、今後の参考にしていくということでした。

　あと、水道料金というふうに具体的に名前がでましたけれども、各種料金については検討課題だということになっていますけれども、ぜひ、検討課題ということで、上に掲げただけでそのまま放っておくということではなくて、ぜひ、実施するためにはどうしたらいいのかという検討を始めていっていただきたいと思います。

　サービスの向上というのは、本当に市民の方が願っていることなんだと思います。「お役所仕事」という言葉がありますように、四角四面で融通がきかないというのが役所に対する一般の方の認識なんですよね。しかし、住んでよかったとか､住みたいと思う行政を、やはり行うことが、今の芦屋市にとって問われていますし、そういう危機感を持って取り組むことが今、本当に求められていると思います。

　この間、国の方もサービスの充実のためにいろいろ取り組んでいるし、各地方自治体でもそれなりの取り組みをやっているところです。

　一番大切なのは、職員の方が本当に市民の方を主役と思っているか否かにでてくるのではないかなと思います。市民が主役という立場に立った、そういう取り組みの中で、サービス向上に努めていっていただきたいと思います。

　御存じかと思いますが、行政サービスの情報化、そしてサービス向上のためには何が必要かということで、いろいろ言われてますが、例えば、1ヶ所で何でも行えるワンストップサービスであるとか、いつでもできるノンストップサービス、どこでもできるマルチアクセスサービス、こういったことが今言われています。

　コンビニを活用することによって、そのノンストップサービスとかマルチアクセスサービス、こういったことが可能になるのではないかというふうに思います。

　ただ、芦屋市は地域が狭いからということであれば、隣りの西宮市、神戸市とも連携して、広域的な取り組みはできないか、そういうこともぜひ検討していっていただきたいと思います。

　国の方でも、公共料金や税金、こういったものを、コンビニとかも含めてネットで支払いができるよう、システム構築への推進協を最近設立しました。2001年、来年の7月から試験運用を始めて、再来年の4月から本格的運用を目指していくそうです。

　これにはもちろん官公庁も入ってますし、多くの企業が入っているのですけれども、そういった取り組みの中で、芦屋市が取り残されないよう、ぜひ検討していっていただきたいと思います。

　さて、その中で、住民票の発行については考えていないという答弁がありました。その理由では、電話による確認がないとか、書面が残らない、あるいはプライバシーの侵害があるというふうな懸念が幾つか言われていましたけれども、ほかの自治体でやっていることが芦屋市でできないということは私はないと思うんですよ。

　なら何でほかの自治体でできているのかということを、やはり行政として責任を持って調べて、それで芦屋市のものとして取り込めるのか取り込めないのかを検討するべきではないでしょうか。

　ここに1997年の東京新聞のコピーがあるのですけれども、千葉県の市川市が全国で初めてコンビニで住民票を発行し始めたのですが、このサービス導入に当たって、市長が答弁されていたようなことが言われていました。自治省や千葉県は、構想段階で市に中止を求めてきたそうです。

　住民票が他人に悪用されるのではないか、プライバシーが漏れるのではないか、トラブルが起きた場合、だれが責任をとるか。でも、実際やってみて、トラブルも起きない、問題も起きない、3ヶ月以上が過ぎたら千葉県はこう言ってます。

　「基本的には、市町村が責任持って対応する問題。現状のままトラブルがなければ、これ以上県が指導することもない」、事実上、黙認しているのですよ。

　これは1998年の新聞ですが、この新聞の中では、市川市の方が言っているのですけれども、「結局、国も黙認をする格好になっている」というふうに言っているのですよ。

　こういった形で今、市川市では現在も取り組んでいて、住民票を発行して、この4月から新しいサービスをまた取り入れたんですね。自分たちの市だけでなく、関東一円でコンビニのタッチパネルに触れれば、部屋とかをいつでも借りられる、そういうサービスを展開しているのです。

　住民にとってどうなのかということを考えれば、当然こういったことを私は取り組んでいる市川市はすごいなというふうに思うんですよ。上からの圧力があったにしても、本当に市民の方が喜ぶようなものであれば、どうすればできるのかということを、頭を使って取り組んでいる、こういう姿勢をぜひ私は芦屋市にも持っていただきたいなというふうに思います。

　現在ではトラブルとかはなく、トラブルを心配した自治省は今のところ黙認をしている。そして、ほかの自治体の関心が高くて、1997年度は100件近くの照会や視察があった。自治体関係者や民間からの相談は本当に絶えないというふうに担当者は答えていますし、コンビニの方でも、自治体からの依頼による業務取り次ぎや代行サービスなどのほか、いろいろなことを考えている。

　もし話があれば、いつでも積極的に受け付けていくと言っているコンビニもあるんです。ですから、芦屋市がやろうと思って動き出せば、いろんな取り組みができるのではないかなというふうに思います。

　ぜびこういったところも踏まえて、認識しているとか、今後の参考、検討課題というところで終わっているものもありますが、考えていないということではなくて、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　続いて、経営の診断の方についてお尋ねしますが、病院では今、先ほど市長の答弁がありましたように、経営診断を平成8年に受けて、院内で経営改善のいろんな委員会をつくって、それが出した答申を踏まえた上で、今この赤字経営から脱却しようと取り組みをしているところです。

　それはぜびこれからも続けていってほしいし、一日でも早く市民に喜ばれながら、経営的にもプラスになるような取り組みをしていっていただきたいと思うのですが、平成8年に経営診断を受けて、もう既に4年、もう来年には5年目を迎えるわけですね。そろそろ結果を出すべき時期に来ているのではないかなと私は思うところです。

　香川県のある市立病院なんですが、これは芦屋市と似たような環境で、病床数も210床ほどなんですけれども、この病院でも累積赤字が25億円に上って、不良債権比率が全国ワーストワンの自治体病院というふうに指摘された時期がありました。

　それを知っていたら院長は引き受けなかっただろうという方のコメントが読売新聞に載っているのですけれども、この病院は、自治省から病院廃止勧告を突きつけられていたそうなんですよ。けれども、この院長と病院職員の方々の一丸となった取り組みによって、就任３年目で決算が黒字に転じて、7年連続でこの間、黒字を出しています。累積赤字は、1998年度にはついに解消しました、25億円あった赤字を解消してるんですよ。

　ここは経営診断を受けたとは書いてありませんけれども、各職種間でいろいろな問題点を出し合って取り組みをしたそうです。その推進力になったのは、全員参加の経営健全推進部会というのを設けて、患者サービスであるとか広報、いろんな場面で取り組んできたそうです。それで25億円あった赤字を、7年連続黒字を計上して、1998年度にはついに解消したそうです。ほかの病院でやれることが、市立芦屋病院でできないと私は思いません。

　芦屋病院では、経営診断も受けて、院内で経営改善諮問委員会から提言も受けて今、結果がなぜなかなか見えてこないのかというところに、私はいささか疑問を感じるところなんですね。ですからもう一度、この答申が、確かにいいものが出ているのかもしれませんけれども、病院長１人だけではできない。職員の方１人ずつだけでもできないと思うんですよ。

　病院長と病院職員の人たちが、病院の経営をどうすれば改善できるのかという、そういう一体感を伴った取り組みが今、必要なのではないかなと思うんです。その点で、今の市立病院、きちんとした取り組みができているのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。

　あと、水道に関しては、検討課題ということですので、ぜひ第三者による経営診断を受けて、問題点があれは改善していく、そういった取り組みをしていただきたいと思います。

　あと、外部監査については、他市を見ながら検討していくということですので、ぜひこれも検討していただきたいと思いますが、今の監査制度に問題があるわけではないんですよね。今の監査制度を充実させながら、さらにより市民の方に信頼される行政をつくるということから、この外部監査制度が設けられています。

　外部監査は導入しないということであれば、いろいろ言おうかなと思いましたが、検討していくということですので、この辺にしておきたいと思いますが、参考のためにお聞きしたいのですけれども、もし知っているようでしたら、この外部監査制度、条例で導入しているところは幾つぐらいあるか、お聞かせいただけないでしょうか。よろしくお願いします。

　最後に、学校教育自己診断の制度についてお尋ねします。

　教育長の答弁では、学校教育自己診断活動、これは言葉は違うと思いますが、非常にいいものだし、現在も取り組んでいる、そういった答弁ではなかったかなと思います。既に、年度末など節目の時期には教職員で行っている、授業参観のときなどに保護者の意見も吸い上げていると。

　それはそれで、私も大切だと思いますし否定はしません。けれども、きちんとした形で自己診断活動というのを実施していく、援助をしていくのが私は必要ではないかなというふうに言っているんですよ。

　もう情報は早いでしょうから、大阪府がどんな取り組みをしているかは御存じだと思うんです。大阪は、こういった「学校教育診断表」というのを使いまして、校長先生用、教職員用、生徒用、保護者用、４種類いろんな項目にわたりましてランクづけ、ランクづけと言ったらおかしいんですけども、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄというやっぱりランクですね、ランクを設けて、アンケートをとって、それを総合的に評価しながら、今の学校がどういうものになっているのかということを客観的に出そうという努力をしているんですよ。

　その努力を、やはり芦屋市の教育委員会も、各学校ができるように援助していただけないかというのが私の趣旨なんですね。

　大阪府の教育センタ−の調査というのが、先日、朝日新聞に載りました。この記事をちょっと照会しますと、「教員が思うほど家庭に教育方針は伝わっていない」、「児童や保護者に比べて教員は地域との連携に消極的」、こんな結果が出たそうです。

　これがすべて正しいと私は思いません、頑張っている先生もおられます。けれども、地域との連携を望む児童・保護者に比べて、外部の人を受け入れる自信が、まだまだ学校の方には少ないのではないかというような指摘が出されています。こういう指摘が間違いだと言えるような取り組みを、ぜひ芦屋でも取り組んでほしいのですよ．

　ですから再度、この学校教育自己診断活動、大阪府のこういった取り組みを、例えば教職員で行っているとか、授業参観で保護者の意見を吸い上げているとかではなくて、アンケート形式をきちんとつくって、各学校で取り組めるよう援助していただけないでしょうか。

　実は文部省の、先ほど紹介した教育課程審議会の中で、これをやることによって先生方自身が非常に参考になったということを言われているんです。これは、その審議会の中で紹介された感想なんですけれども、「自己診断を実施して本当によかった。見えないところが見えてくると同時に、決してあら探しではない、生徒たちも保護者も本当に建設的な意見を書いてくれ、学校のことを真剣に考えてくれることがよくわかりました。自己診断をすることによって、少しでもよくしていこうという機運が生まれ」云々というふうな形が出ているそうです。

　ですから、児童・生徒や保護者を教職員は信じ、児童・生徒や保護者の方も先生方を信じ、同じ、学校をよくしていこうという機運をつくっていく、その取り組みがこの学校教育自己診断活動ではないかなと思います。

　その点で再度、何度も繰り返しますけど、自己診断活動、ぜひ取り組んでいただきたいと､思いますが、いかがでしょうか。

　あと、プールについてなんですが、点検をして、夏の事故に備えてほしいというのが質問の趣旨なんですけれども、この数日間、点検されましたでしょうか。その点検の結果を、ぜひ明らかにしてください。もし問題等があれば、どのように改善したのか、そのこともお教えいただきたいと思います。

　それと、もしわかるようでしたら、排水口の位置が、例えばプールの底にあるか、あるいは壁面にあるかとか、わかるようであれば教えていただきたいと思います。もしわからなければ、これは結構です。

　この間、調べて問題等がありましたら、どのように改善したか、教えていただきたいと思います。

　これで２回目の質問を終わります。

○議長（中村修一君）　答弁を求めます。

　生活環境部長。

○生活環境部長（津田秀穂君）＝登壇＝　中島議員の再度の御質問のうち、住民票をコンビニで交付することについて、再度前向きで検討をしていただきたいというお尋ねでございますが、市川市の例で述べられておられたわけでございますが、市川市におきましても、実施に当っては当初、国・県では姿勢的にストップをかけていたということで、最終的に現在ではトラブルが生じていないので黙認という形ということでございますけれども、やはり不正使用等のトラブルが生じた場合には、やはりこの問題につきましては市の姿勢が問われるというふうに我々は考えております。

　したがいまして、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、住民基本台帳法で交付請求者、請求事由等の確認を義務づけられております。それと、電話におる交付請求では、この確認事務が不十分になりますし、書面としては残りませんので、その点で不正使用等があった場合に、後で確認もできないということで、問題があるかというふうに思っております。

　それともう１点は、証明を発行するというのは公証行為でございます。これは私人の契約というのですか、民間の契約でコンビニにお願いするということについては、やはりプライバシー上の問題もございますので、現時点では、本市ではコンビニで住民票を交付させていただくということは考えられないということでございます。

　以上でございます。

○議長（中村修一君）　病院事務局長。

○病院事務局長（堀口良平君）＝登壇＝　病院の経営について、もうそろそろ結果を出す時期が来ているのではないか、どうなっているのだと、こういう御質問でございますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、40億円余り累積赤字を抱えております。

　そのうち減価償却の累積額が37億円ぐらいございまして、残りの13億円、これが一般会計からの長期借入金で賄っております。そのうち約60％は退職手当、これはその年度に平準化をなかなかしにくいので、一時的に出るものでございますけれども、それのために借り入れている金額でございます。

　実際は、その残りの４０％、これが不良債務に相当する額でございます。それを一般会計から借り入れてしのいできておりましたけれども、ここ数年はその借り入れは行っておりません。そういった結果から見ても、多少は好転をしたと、このように見ていただいて結構かと思います。

　それと11年度も、間もなく議会の方にも決算の報告をさせていただきますけれども、従来、年度末にほとんど留保資金が出ておりません。1，000万円か2，000万円ぐらいの留保資金しか出ませんでしたけれども､11年度は2億円余り、留保資金が出る決算になっております。

　それも、外来あるいは入院、そういった収入がかなりふえてきた。一方、人件費の抑制も、給与のカット等でかなりできてきたと、そういったようなことで、11年度に関しては2億円余りの留保資金が出たと。ここらを見ていただいても、好転をしてきてはいると、このように考えております。

　さらに、今年度中に健全化計画を立てまして、また皆さんの方にもお示しをしたいと、このように考えております。

○議長（中村修一君）　企画担当部長。

○企画担当部長（日高　滋君）＝登壇＝　中島議員の御質問にお答えします。

　外部監査制度について、条例で制定している自治体があるかとの問い合わせでございますが、条例で規定しているかどうかについては、現在まだ把握しておりません。

　ただ、導入済みの自治体としましては、近隣市では神戸市、それから姫路市、これは中核市になりますが。それで、導入を検討している市としましては今、伊丹市が検討しているというふうに聞いております。

　以上でございます。

○議長（中村修一君）　教育長。

○教育長（三浦　清君）＝登壇＝　中島議員の再度の御質問にお答えいたします。

　まず、学校自己診断の件につきましては、学校経営の基本は、計画を立てて、実行して、評価をして、そしてまた計画を立ててというようなサイクルでやっているのが原則でございまして、このことは芦屋市において、先ほど答弁申し上げましたように、学校評価、教育評価として、かなり早くからやっておりまして、学校教育の活性化、経営の透明性を図っていくということが目的でございます。

　学校によっては、アンケート式でやっているところもありますし、ただ、先ほど議員のご指摘では、何か全市的に統一した項目でというようなことではなかったかなというふうに思っていますが、果たして統一した項目でやることがいいのかどうかということも、また判断しなければいけないこともあるかなと思いますので、今後とも学校と相談をして、もしやろうということがあれは、支援してまいりたいというふうに思います。

　それから、水泳指導の前の点検等につきましては、これは毎年、厳密に行っております。大掃除から始まって、消毒、それからセメントの瑕疵がないかとかという、非常に細かいところまで点検をいたします。それから、水質検査は当然のことでございますが、念のために調査をしていきます。

○議長（中村修一君）　中島健一君

○11番（中島健一君）＝登壇＝　3回目の質問、簡潔に行います。

　住民票のことなんですが、電話で不十分というふうにいわれてましたけれども、確かにいろいろ問題はあるかのように聞いています。ただ、市川市では、本人確認の方法としては、電話で申し込む際に生年月日や家族構成などを職員が尋ねたり、あるいは事前に決めた暗証番号で受け取りのときにチェックすることでクリアしているそうです。

　プライバシーとか民間契約の分については、市川市の分の契約書の例も市の方に渡してますので、できないというふうに頭から決めつけるのではなくて、ぜひ前向きに検討しておいていただきたいというのが私の趣旨ですので、そこは取り違えないようにしていただきたいと思います。

　あと、教育の問題についてなんですが、計画、実行、評価、このサイクルでかなり前から早くやっているということなんですけれども、それがなかなかうまくいってないからこそ、四者できちんとした評価を客観的につかんでいこうというふうな形で私は提起しているつもりなんです。

　大阪での例を私は引き合いに出しましたけれども、何も統一した項目で大阪のまねをしろとは私は言ってませんし、きちんとした援助を、芦屋市の教育委員会が各学校に取り組めるようにしたらどうかということなんですよ。ですからその辺、言葉は通じないのかなというふうに思うのですが、また後から資料もお渡ししますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

　あと、病院の方は、今後も取り組みの方を強めていっていただきたいと思います。ことし2億円ほど好転してきているみたいなこともお話もありました。これがさらに好転していくように取り組みを強めていっていただきたいと思います。

○議長（竹内安幸君）では、両案を一括して、討論はございませんか。

　中島議員。

○１１番（中島健一君）＝登壇＝　第２号議案の「人権擁護委員の候補者の推薦につき市議会の意見を求める」と書いてありますので、意見を言っておきたいと思います。

　今回、人権擁護委員に新たな方が推薦をされていますけれども、この方が、確かに行政の言うとおり見識豊かで、仕事をばりばりやっていただけるものと私も思います。しかしながら、体は一つですから、幾つもの役職を兼ねていたら、本当にこの人権擁護委員の仕事ができるかどうかというのは不安にならざるを得ません。

　今回、推薦されている方は、平成９年に民生児童委員を委嘱されています。現在もされています。また、去年の４月には行政相談委員にも委嘱されています。また、民間団体の国際交流協会の総務委員に就任しているということが経歴書の中に書かれてありますけれども、民生児童委員、そして行政相談員をしながら、なおかつ人権擁護委員を本当に兼ねることができるのかどうか疑問を呈したいと思います。

　私は、人権擁護委員になれる方は有権者の方、芦屋市は約６万人いますから、その多くの方の中から選んでくればいいと思うんですね。何も役職をいっぱい持っている方にさせればいいというものではないと思うんです。

　例えば、この民生児童委員なんですけれども、去年の相談件数が1,300件に上っています。また、訪問回数が8,000件。民生児童委員の方が約90人いるとしても、日常の活動というのは膨大なものだと思うんです。そのほかにも調査、証明事務、そういったもろもろの仕事をしながら、なおかつこの方は行政相談委員をされています。

　行政相談委員も大切な仕事で、国民の行政に関する苦情の解決の促進に資するため、苦情の相談に関する業務の委嘱について必要な事項をこの方はやっているわけです。そして今回、人権擁護委員。

　人権擁護委員といいましたら、皆さんも御承知のとおり、国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視して、もしこれが侵犯された場合には、その救済のために速やかな適切な措置をとる、そういった役割を担っていくわけです。

　私は、この方が大変仕事をやられるということも知ってます。しかしながら、役職を幾つも重ねるようなやり方は納得できないところです。

　先日、２歳の子供さんが福祉のはざまで飢餓の生活をして、そして凍死をした、そういった痛ましい事件がありました。読売新聞に、その地区の民生委員さんのコメントが載っていますが、「一言相談してくれていれば」、こんなコメントが載っています。

　しかし、福祉を必要とする人は、どうすれば福祉の施策にあずかれるのか、それがわからないのですね。それを助けていくのが民生委員であり、地区に入っていって庶民の暮らしをつぶさに見て、そして福祉を必要とする人があれば、それを手助けしていく、行政に通報していく、そういった大切な仕事をしているわけです。

　私は、今回推薦している方には、その仕事の方に専念してもらいたいと思います。そして、行政の方には言いたいのですけれども、役職を幾つもやっている方には、こういった委員は委嘱しない、そういう方向で、ぜひ今後とも検討していっていただきたいと思います。

　これで反対の討論とさせていただきます。

○議長（竹内安幸君）ほかにございませんか。

　中島議員。

○１１番（中島健一君）＝登壇＝　三つの議案に絞って討論をしていきたいと思います。

　まず一つ目は、第１６号議案、地方分権一括法の施行に伴って芦屋市条例の整備をするものですけれども、これには賛成の立場で討論したいと思います。

　今回、国で決まった地方分権一括法は、地方自治を充実させるためのものではありますが、いろいろ具体的な問題点もあります、財源が伴っていなかったり、国の関与が残っていたりと、そういうところです。

　しかし、多くの国民が望んでいる地方分権という方向へ動き始める大切な一歩であり、ここを足がかりにし、これからさらに改善、充実させていかなければならないと思っているところです。

　今回、この第１６号議案では、委員会の中で、都市計画審議会の条例について議論のあったところです。これは委員長報告にもありました。委員会において、この修正案というのは、原則公開などを求める内容を含んでいました。残念ながら通りませんでした。

　情報公開条例の流れから言えば、必要であれば公開するのではなく、必要なときに非公開にする、つまり原則的に公開を基本とするのが今の流れになってきていると私は思います。

　この修正案は、残念ながら否決をされましたが、私は原案にも賛成をしていきたいと思います。それは以前、この都市計画審議会の条例改正を求めて議案が出されましたが、その幾つかの内容を当局がみずから取り入れ、改正しようとしているからです。

　不十分とはいえ、当局が議会の意向を酌んで改正しようとしているこの議案、ぜひ成立させてから、今後さらによい方向に改善していきたいという希望を述べて、賛成討論とします。

　続いて、第２１号議案、芦屋市手数料条例の全部を改正する条例の制定についてですが、これには住民基本台帳の大量閲覧にかかわる手数料が含まれています。この手数料については、もっと引き上げるべきだという立場から、反対の討論をします。

　今、各小学校などで問題になっているのが、実在の業者名を語ったりして、子供の住所などを聞き出す悪質業者の存在です。この件に関しては，事が起こるたびに学校から、子供の住所や名前を教えないように、そういったお便りが保護者に出されています。それだけ、住所や名前、そして生年月日などは、プライバシーの根幹にかかわる大切な事項です。

　これは何も学校だけでなく、プライバシーの侵害をどんなときに感じるかの総理府の世論調査では、思わぬところからダイレクトメールが来ることを一番多くの人が挙げています。ところが業者は、住民基本台帳の大量閲覧で、市民の方の住所、氏名、生年月日、これらを簡単に知ることができるわけです。

　平成１０年度の住民基本台帳の大量閲覧は、申請者が７４人で、転記された件数は約１万4,000件、だからこそ当局も、プライバシー保護と、この大量閲覧に関しては対応に苦慮をして、国に対し法改正などを求めているわけです。

　ならば、国による法規制がなされるまでに、学術研究や公共目的を除く、いわゆる業者のダイレクトメールのための大量閲覧に関しては、料金を大幅に引き上げるなりして、プライバシー保護の姿勢をとるべきではないでしょうか。

　そういった意味から、この議案には反対をしていきます。

　続いて、第２６号議案ですけれども、芦屋市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について、これは反対の立場で討論します。

　毎年支給から節目支給に切りかえること、この考えは私も大いに賛同するところですが、今回のこの節目支給というのは名目で、要は経費削減の観点からこの議案が出されてきたというのが、やはり核心であろうと思うところです。

　節目支給にするならば、先ほども金額が述べられていましたが、８８歳２万円、９９歳３万円という、こんな少ない金額ではなく、８８歳も９９歳も、例えば１０万円ぐらい支給すべきです。これでこそ、市の条例にあります「多年にわたり社会に尽くしてきた高齢者を敬愛し、長寿を祝う」、こういった趣旨に合致するものではないでしょうか。この金額をたとえ支給したとしても、当局が望む、現状よりは支出を抑えることはできるはずです。

　敬老祝金制度は、８年前にも支給年齢の引き上げが行われ、削減されています。そのときは、経過措置で緩和措置がとられているのですけれども、今回はそれもなしに、一遍に節目支給で、金額も大幅に減らしてしまうというものです。

　そういった点から見て、今回の改正には賛成できないことを表明したいと思います。

　以上で、反対と賛成討論、３議案の討論を終わります。